諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２８９号及び同第２９０号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（行情）答申第１２８号及び同第１２９号）
事件名：特定元職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件
特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２０日付け２０２２０８１８公開経第１４号及び同日付け２０２２０８２２公開経第１５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１について
原処分１は，違法かつ不当である。即ち，不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきである。尚，実施方法申出書を令和４年１０月１７日に発送したが，開示資料を未だ受領していないので早急に開示資料を送付していただきたい。
よって，原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）原処分２について
原処分２は，違法かつ不当である。即ち，不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきである。尚，実施方法申出書を令和４年１０月６日に発送したが，開示資料を未だ受領していないので早急に開示資料を送付していただきたい。
よって，原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，令和４年８月１５日付けで，別紙の１（１）に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求１」という。），同月１８日付けで，別紙の１（２）に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求２」といい，「本件開示請求１と併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１０日付けで本件開示請求１，同月２２日付けで本件開示請求２を受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を別紙の２のとおり特定し，下記３のとおり，法９条１項の規定に基づき，令和４年９月２０日付け２０２２０８１８公開経第１４号及び同日付け２０２２０８２２公開経第１５号をもって，法５条１号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年１２月２１日付けで，諮問庁に対し，原処分で不開示とした部分の全部（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，文書１ないし文書４を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書のうち本件不開示部分を除いて開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，具体的には，以下のとおりである。
（本件不開示部分の不開示とした部分とその理由）
本件対象文書中，改姓，学歴，研修，表彰，公務災害，備考欄及び勤務記録事項（発令者を含む）の一部については個人に関する非公表の情報であり，法５条１号に該当し，ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁の原処分について，本件不開示部分を開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の法５条１号の該当性について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，特定職員に係る人事記録であり，本件不開示部分には，人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，本件不開示部分に記載されている極めて詳細な経歴等の情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情もない。
さらに，本件対象文書に記載されている勤務記録事項，発令者を含めて，詳細な経歴等の情報は，当該職員の具体的な職務遂行の内容に直接結びつく情報とはいえず，法５条１号ただし書ハに該当しない。ただし，国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について（総管情第６３号）に基づき，本府省課長相当職以降の略歴は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するため，本件対象文書における略歴相当部分の情報については開示することとした。ただし併任情報については，経済産業省の慣行として公表しているものではない。
（３）また，審査請求人が各審査請求書で主張する，本件対象文書の開示の実施に係る事項は，処分庁が原処分で本件不開示部分を不開示としたこととは関係がなく，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２８９号及び同第２９０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１２日審議（同上）
④ 令和６年５月１０日本件対象文書を見分及び審議（同上）
⑤ 同月３１日令和５年（行情）諮問第２８９号及び同
第２９０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，経済産業省にかつて勤務しており既に退職した特定個人３名及び現在も国家公務員である特定個人１名の人事記録であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，経済産業省にかつて勤務しており既に退職した特定個人３名及び現在も国家公務員である特定個人１名に係る人事記録であると認められ，本件不開示部分には，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，人事管理のための各特定個人に関する極めて詳細な情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。（２）法５条１号ただし書について検討すると，上記第３の４（２）に掲記の諮問庁の説明によれば，「略歴の公表の在り方」に基づき，本府省課長相当職以上の略歴は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するため，本件対象文書における略歴相当部分の情報については開示したとのことであり，当審査会において「略歴の公表の在り方」を確認したところ，略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は，本府省課長相当職以上であり，略歴の記載項目は，氏名，生年月日，出身地，最終学歴，採用試験の種類及び区分並びに職歴であることが認められる。
本件対象文書において，「略歴の公表の在り方」に基づく上記の記載項目は，原処分において開示されているものと認められることから，本件不開示部分であるその余の勤務経歴等の詳細については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいい難く，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。（３）また，本件対象文書は，特定個人の採用からの勤務経歴等が記載された公務員の人事に関し記録された情報であって，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，本件不開示部分は，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められず，さらに，原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分１
特定個人Ａ・元経産省事務次官，特定個人Ｂ・元原子力安全・保安院長，特定個人Ｃ・元資源エネルギー庁長官の３人は，退職金１０００万上乗せで経産省「顧問」になっているが，これらの職員の退職及び顧問就任に関する文書。
（２）原処分２
経済産業省職員の特定個人Ｄの人事記録（甲及び乙）及び天下り先・渡り先に関する文書。
２ 本件対象文書
（１）原処分１
文書１人事記録（甲及び乙）特定個人Ａ
文書２人事記録（甲及び乙）特定個人Ｂ
文書３人事記録（甲及び乙）特定個人Ｃ
（２）原処分２
文書４人事記録（甲及び乙）特定個人Ｄ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。