諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和５年１１月６日（令和５年（行情）諮問第９９９号）
答申日：令和６年４月１７日（令和６年度（行情）答申第１３号）
事件名：令和４年度健康安全管理状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「対象文書１」及び「対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月５日付け二総総第４９号により第二管区海上保安本部長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当するから不開示とした部分には，以下のとおり不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。もって，原処分を取消し，法５条１号柱書きに該当しない情報及び同号イないしハに該当する情報を特定し，追加で開示するとの裁決を求める。
「災害発生状況（前々年度～当年度）様式８」及び「様式８関係災害発生状況」について，「氏名」，「性別」及び「年齢」以外の事柄を全て開示するとの裁決を求める。これらの情報は，法５条１号柱書きに該当し，同号イないしハのいずれにも該当しないものと認める。しかし，その余の項目については，真に法５条４号に該当する場合のみ不開示とするべきである。公務上の災害は，公務員等の職務の遂行の最中に発生するものであり，基本的に法５条１号ハに該当する情報である。
しかし，海上保安官は，司法警察員であるから，現に司法警察活動を実施しているか，司法警察活動を効果的に実施するために特に秘匿するべき訓練にかかわる職務の内容は，法５条４号に該当するものとして許容しうる。ただし，「健康安全管理状況監査質疑応答記録」のうち，「武道場での事件は３件ほどあります」等の記載に書かれている内容程度では，不開示情報に該当しない。海上保安官が通常実施しているものとして広く知られている「逮捕術」等の一般的な手技又は型等の記載程度では，法５条４号に該当する情報と認められない。
なお，以上で主張する事柄以外については不服を申立てない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
令和４年度に人事院から受けた「健康安全管理状況監査」に際し，取得又は作成した資料一式
（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求に対し，処分庁は，以下に掲げるものを対象の行政文書として特定し，法５条各号に該当する部分を不開示とした上で，開示決定を行った（令和５年７月５日付け二総総第４９号。原処分。なお，審査請求の対象となる文書名を，本項目において下線をひいた。）。
本件審査請求は，原処分について，諮問庁あて審査請求がなされたものである。
ア 令和４年度健康安全管理状況監査の実施について（メール）
イ 健康安全管理状況監査の実施について（通知）（人東１－７）
ウ 健康安全管理状況監査の実施について（通知）（二総厚第４４号）
エ 健康安全管理状況監査調査表及び資料（特定海上保安部－本部－本庁）
オ 健康安全管理状況監査調査表及び資料（人事院提出）
カ 監査対応時の資料
キ 健康安全管理状況監査質疑応答記録
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨及び理由
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号柱書きに該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれることから，原処分を取消し，同号柱書きに該当しない情報及び同号イないしハに該当する情報を特定し，追加で開示するとの裁決を求める。
（２）不開示事由該当性の判断の疑義
「災害発生状況（前々年度～当年度）様式８」及び「様式８関係災害発生状況」について，「氏名」「性別」「年齢」以外の事柄を全て開示するとの裁決を求める。これらの情報は，法５条１号柱書きに該当し，同号イないしハのいずれにも該当しないものと認められるが，その余の項目については，真に法５条４号に該当する場合のみ不開示とするべきである。公務上の災害は，公務員等の職務の遂行の最中に発生するものであり，基本的に法５条１号ハに該当する情報である。
司法警察員である海上保安官が現に実施している司法警察活動や，司法警察活動を効果的に実施するために特に秘匿するべき訓練にかかわる職務の内容は，法５条４号に該当するものとして許容しうるが，例えば，原処分で開示されている「健康安全管理状況監査質疑応答記録」（上記１（２）キ）に記載の「武道場での事件は３件ほどあります」との内容程度では，不開示情報に該当しない。海上保安官が通常実施しているものとして広く知られている「逮捕術」等の一般的な手技又は型等の記載程度では，法５条４号に該当する情報と認められない。
３ 審査請求の争点となっている箇所に係る原処分について
（１）災害発生状況（前々年度～当年度）様式８
「１休業災害」に記載されている氏名，性別，年齢，傷害の部位及び傷病名，休業日数，作業の概況及び発生の原因，災害発生後講じた安全管理上の措置，「２不休災害」の件数，主な災害の形態は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから，不開示とした。
（２）様式８関係災害発生状況
災害発生状況に記載されている，公務災害の被災者の職名及び氏名，災害発生場所の詳細部分，事故等発覚の端緒，経緯又は状況，事故等の原因，災害発生後の安全管理等措置は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから，不開示とした。
４ 審査請求に対する諮問庁の判断
（１）「災害発生状況（前々年度～当年度）様式８」について
ア 「作業の概況」欄及び「災害発生後講じた安全管理上の措置」欄については，いずれも実質的な内容は別添となる「様式８関係災害発生状況」に記載されており，上記各欄には別添に記載等の旨のみ記載されているところ，当該各欄については開示が適当と思料する。また，「件数」欄についても開示が適当と思料する。
イ その他，「氏名」「性別」「年齢」以外の事柄（ただし発生年月日及び上記アで開示が適当とした箇所を除く。）は，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなる情報を含む。）又は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない情報であることに加え，巡視船艇等の運用情報，犯罪の予防，鎮圧又は捜査に関する内容等を含む情報でもあることから，公にすることにより，これらの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号にも該当する。したがって，不開示が適当と思料する。
（２）「様式８関係災害発生状況」について
ア 「事故等発覚の端緒，経緯又は状況」における一部の発生年月日（上記１（２）オについてのみ。同エにおいては開示されている。），及び，災害発生場所として市町村の表記があるものについての市町村までは，それぞれ開示が適当と思料する。
イ その他，公務災害の被災者の職名及び氏名，被災発生場所の詳細部分，事故等発覚の端緒，経緯又は状況（ただし上記アで開示が適当とした箇所を除く。），事故等の原因，災害発生後の安全管理等措置は，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなる情報を含む。）又は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない情報であることに加え，巡視船艇等の運用情報，犯罪の予防，鎮圧又は捜査に関する内容等を含む情報でもあることから，公にすることにより，これらの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号にも該当する。したがって，不開示が適当と思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年２月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，令和４年度健康安全管理状況監査に関し，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の「氏名」，「年齢」及び「性別」を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４）のとおり，本件不開示部分の一部を開示するとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示条項を追加の上，不開示を維持すべきとしている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，健康安全管理状況監査に際し，人事院東北事務局から事前送付された様式に，特定海上保安部が記入し第二管区海上保安本部に送付した文書（対象文書１）及び第二管区海上保安本部が人事院東北事務局に提出した文書（対象文書２）である。
本件対象文書のうち文書名「災害発生状況（前々年度～当年度）様式８」とする各文書（以下「様式８」という。）は，休業災害と不休災害について記載したものであり，休業災害については被災職員の氏名，災害発生の日時，障害の部位及び傷病名等に係る情報が記載され，不休災害については主な災害の形態が記載された表である。本件対象文書のうち文書名「様式８関係災害発生状況」とする各文書（以下「様式８別紙」という。）は，様式８に記載された休業災害に係る「作業の概況及び発生の原因」欄及び「災害発生後講じた安全管理上の措置」欄について，詳細に記載するため作成した別紙であり，休業災害事案の報告件数に対応して記載されている。
イ 様式８のうち休業災害に係る不開示維持部分及び様式８別紙に係る不開示維持部分について
当該部分に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，第二管区海上保安本部特定海上保安部に属する職員が被災した災害に係る情報である。このような情報は，各被災職員の健康や生活等の私生活の内容に関わる情報であるから，法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
当該部分を公にすると，災害発生年月日及び被災による外貌変化等の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，上記情報が明らかとなって，当該職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
ウ 様式８のうち不休災害に係る不開示維持部分について不休災害については，氏名等の記載はないものの，報告件数に応じた災害の形態を記載しており，各被災職員に係る個人に関する情報が記載されている。
特定海上保安部の職員数は特定人数であり，当該部分に記載された具体的な災害発生時の状況等から被災職員の職種が明らかである場合には，該当し得る者が更に限られることから，当該部分を公にすると，各年度の報告件数が少ないこと及び被災職員の傷病による外貌変化などの他の情報と照合すれば，同僚・知人等の関係者は当該職員を特定することが可能であり，当該職員の被災に係る情報が当該関係者に知られることにより，当該職員に関し無用の臆測を招き，被災職員の権利利益が害されるおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当する。
また，当該部分は，各被災職員の健康や生活等の私生活の内容に関わる情報であるから，法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
（２）以下，検討する。
ア 上記（１）イに掲げる部分について
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分には，被災職員の災害に係る情報が記載されているところ，同情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，当該部分を公にすることにより，同僚・知人などの関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，上記おそれがないとまではいえないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
イ 上記（１）ウに掲げる部分について
不休災害に係る表には，被災職員の氏名は記載されていないものの，特定海上保安部の職員数にも鑑みれば，当該部分を公にすると，同僚・知人等の関係者は当該職員を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に被災に係る情報が知られることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，否定し難い。よって，本件不開示部分は，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分には，被災職員の災害に係る情報が記載されているところ，同情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
（３）したがって，不開示維持部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び４号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
１ 健康安全管理状況監査調査表及び資料（特定海上保安部－本部－本庁）
２ 健康安全管理状況監査調査表及び資料（人事院提出）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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