諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５０７号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（行情）答申第１３１号）
事件名：特定部局における新型コロナウイルス対応ワクチンの接種による副反応に係る休暇簿等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を保有していないとし，本件対象文書１の全部を不開示とした決定については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の５に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付け情報公開第００２１０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
コロナワクチン接種による副反応により届けられた休暇届については個人の氏名や症状については開示を求めておらず，他省庁についても接種機関名や症状を黒塗りにして開示している。
今般開示請求した理由は，外務省特定部局は日米合同委員会で日本の法律や施策を国会審議前に決定する会合の窓口であり，その議事録も開示されないなど極めて日本国民の権利を侵害していると考えられる。製造物責任を免責され治験が終了していない危険なワクチンを国民に接種しておきながら背景を熟知している外務省の官僚が接種していないことは十分に予想できるためその事実確認をするのは不開示理由の根拠を凌駕する。
また，外務省特定部局の在籍人員に関する書類がないなどと社会通念上ありえない。内閣官房の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種等のために勤務しないことの承認願」を添付するので国民にしっかり説明することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，令和５年２月２０日付けで受理した審査請求人からの本件開示請求に対し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和５年５月６日付けで，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件対象文書については，本件対象文書１については，個人の氏名及び所属，休暇取得状況等は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，又は個人の権利利益を害するおそれがあるため，不開示とした。また，本件対象文書２については，当省では該当する文書を作成・取得していないため，不開示（不存在）とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「製造物責任を免責され治験が終了していない危険なワクチンを国民に接種しておきながら背景を熟知している外務省の官僚が接種していないことは十分に予想できるためその事実確認をするのは不開示理由の根拠を凌駕する。」旨主張する。しかしながら，上記２のとおり，本件対象文書１は，個人の氏名及び所属，休暇取得状況等は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，又は個人の権利利益を害するおそれがあるため，不開示とした。
また，審査請求人は，「外務省特定部局の在籍人員に関する書類がないなどと社会通念上ありえない。」旨主張する。しかしながら，当省では，請求人が指定する期日における全在職者の数がわかる文書を作成·取得していないため，不開示（不存在）とした。
４ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 令和６年５月１０日本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，本件対象文書２を保有していないとし，本件対象文書１の全部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件請求文書の保有の有無及び本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件請求文書の保有の有無について
（１）本件請求文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁では，各局各課の定員数を把握しており，実員数については人事管理上のデータベースから必要に応じて確認することが可能となっている。なお，この実員については本官のみが対象となっているため，在職者の総数とは一致しない。
イ 一般的に，「在職者」と言えば，職種等にかかわらず実際に在籍している職員すべて（本官職員のほか，他省庁や地方自治体等からの出向者，非常勤職員など含む）を指すと考えられる。
本件開示請求書において，審査請求人の指す「在職者数」がどこまでの範囲の職員を含むのかは必ずしも明らかではないものの，特定部局の在職者におけるワクチン接種率を推定するためのものであるとすれば，本官職員のみならず実際に在籍している職員を意味するものと考える。その上で，審査請求人が求める特定部局の特定年月日時点における実員（本官）数や全在職者数が分かる文書は，いずれにせよ処分庁において作成・取得していない。
（２）本件請求文書の保有の有無について，諮問庁は，上記（１）ア及びイのとおり説明するが，開示請求文言には，本官職員のみならず実際に在籍している職員を含めた数が分かる文書の開示を求めているとは明示されておらず，何らかの形で知りたい内容が記載されている文書の開示を求めるものと解釈すべきものである。そうすると，上記（１）イのとおり解して本件対象文書２を保有しておらず，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとしたことは，本件開示請求の趣旨を限定的に解釈しすぎたものであるといわざるを得ない。外務省において，各局各課の実員数を確認することが可能な人事管理上のデータベースを保有している旨の上記（１）アの説明を踏まえれば，外務省の人事管理上のデータベースに電磁的に記録された外務省特定部局各課の実員数を確認することが可能なデータについては，本件請求文書に該当すると認められる。
したがって，外務省において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも，別紙の５に掲げる外務省の人事管理上のデータベースに電磁的に記録された外務省特定部局各課の実員数を確認することが可能なデータを保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当する文書があればこれを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書１を見分したところ，当該各文書は，特定部局特定課に所属する職員の特定期間における休暇簿（特別休暇用）のうち，新型コロナウイルス対応ワクチンの接種に関する休暇についての記載があるものであり，暦年，所属欄，官職欄，氏名欄，期間欄，残日数・時間欄，理由欄，本人の確認欄，請求（申出）月日欄，承認の可否欄，決裁欄，勤務時間管理員処理欄，備考欄及び各欄に記載すべき内容を示す様式部分からそれぞれ構成されており，処分庁は，当該各文書の全部を不開示としていると認められる。また，本件対象文書１には，職員の氏名の記載があることから，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当すると認められる。（１）様式部分について
国家公務員の休暇簿（特別休暇用）については，職員の勤務時間，休日及び休暇の運用について（平成６年７月２７日職職―３２８）別紙第５の２に示された参考例を踏まえ，各省各庁の長により定められている。本件対象文書１の様式部分は，既に公表されている休暇簿（特別休暇用）の様式と同一の記載である部分であることが認められる。
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報にも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報にも該当しないものと認められる。
したがって，当該部分は，法６条２項の部分開示が可能であることから，法５条１号の不開示情報には該当せず，開示すべきである。（２）上記（１）を除く部分について
本件対象文書１のうち上記（１）を除く部分は，職員の健康状態等，当該個人の権利利益に関わる機微な情報，職員の休暇等の取得状況等，当該個人の私生活の内容に関する情報及び職員の人事情報等が記載されており，これらの情報は職員の公務員としての職務内容に係る情報であるとは認められないことから，法５条1 号ただし書ハに該当せず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，また同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，職員の氏名は個人識別部分のため，同項による部分開示の余地はなく，また，当該部分のうち，職員の氏名，暦年が記載されている部分及び理由欄の記載のうち新型コロナウイルス対応ワクチンの接種に関する理由が記載されている部分を除いた部分は，これを公にすると，一定の範囲の者には，当該個人を特定することが可能となり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，当該部分のうち，暦年が記載されている部分及び理由欄の記載のうち，新型コロナウイルス対応ワクチンへの接種に関する理由が記載されている部分は，これを公にしても，他の情報と照合することにより新型コロナウイルス対応ワクチンの接種に関する休暇を取得した職員個人を特定することはできず，個人の権利利益を害するおそれはないと認められ，法６条２項の部分開示が可能であるから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
４ 付言
（１）諮問庁の説明（上記２（１）ア及びイ）から，処分庁及び諮問庁は，本件開示請求に対し，その趣旨を限定的に解釈して対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，本件開示請求書に限定的な記載がないことから，法１条及び３条の趣旨に照らし，不適切といわざるを得ない。開示請求内容に合致する文書が複数存在する場合には，その全てを対象文書として特定した上で開示決定等を行う必要があり，仮に開示請求の趣旨に疑義がある場合には，開示請求者にその趣旨を確認するか請求文言の補正を求めるべきである。
処分庁及び諮問庁は，開示請求に対する文書の特定に当たり，開示請求の趣旨を的確に把握した上で，十分な確認を行う等，適切な対応をすることが望まれる。
（２）本件対象文書１の全てを全部不開示とする原処分は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分を検討しないままに，漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問，疑念すら生じさせる。今後，開示請求がされた場合，その開示，不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，本件対象文書２を保有していないとし，本件対象文書１の全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであり，外務省において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の５に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
外務省特定部局職員の特定期間における新型コロナウイルス対応ワクチンの接種による副反応により届けられた休暇届（ただし氏名と症状は不要）及び特定年月日における在職者数のわかるもの※どれくらい打ったか推察します。
２ 本件対象文書１
文書１休暇簿（Ａ課）
文書２休暇簿（Ｂ課）
文書３休暇簿（Ｃ課）
文書４休暇簿（Ｄ課）
３ 本件対象文書２
実員数（Ｅ課）
４ 開示すべき部分
本件対象文書１の各文書のうち，様式部分，暦年部分及び理由欄のうち新型コロナウイルス対応ワクチンの接種に関する理由が記載されている部分
５ 開示決定等をすべき文書
人事管理上のデータベースに電磁的に記録された外務省特定部局特定課の実員を確認することが可能なデータ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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