諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月６日（令和５年（行情）諮問第８７５号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（行情）答申第１３２号）
事件名：空幹校における調査研究に該当するもののうち特定の開示決定等で特定された後に作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書２０（以下，第３ないし第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことはいずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２１日付け防官文第２１７４１号及び令和５年６月２２日付け同第１３３９０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１関係
（ア）文書の特定が不十分である。
ａ 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面
（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
ｂ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ｃ （ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（イ）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（オ）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
イ 原処分２関係
（ア）上記ア（ア）と同じ
（イ）上記ア（イ）と同じ
（ウ）上記ア（ウ）と同じ
（エ）上記ア（エ）と同じ
（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（キ）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
（ク）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
意見：付録Ｃのページ番号が欠落している。
対象文書のうち連番１６は，付録Ａ（表紙から５６枚目）や付録Ｂ（同８０枚目）には，Ａ－１，Ａ－２，Ｂ－２，Ｂ－３といったページ番号がページ下に振られている。
ところが別紙Ｃ（同１０９枚目）にはＣ－１といったページ番号が振られていない。開示実施に当たってページ番号を欠落させたものと思料される。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１１月２１日付け防官文第２１７４１号により，本件対象文書のうち，文書１ないし文書５について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年６月２２日付け同第１３３９０号により，本件対象文書のうち，文書６ないし文書２０について，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求１に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，原処分２において文書６ないし文書２０のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和６年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，航空自衛隊幹部学校における調査研究（指定研究及び学校自主研究）に該当するもののうち，開示請求２０２２．４．２６－本本Ｂ２１３において特定された後に作成されたものとして，令和４年４月２７日から本件請求受付日である同年９月２１日までに作成した文書全てを特定したものである。
イ 本件対象文書は，航空自衛隊幹部学校において研究を目的として作成された文書であり，同学校長から航空幕僚長に報告するとともに，同学校において保有しているものである。
ウ 本件審査請求を受け，本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において，机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書が研究を目的として作成された文書であり，航空自衛隊幹部学校長から航空幕僚長に報告するとともに，同学校において保有していたことから，これを特定したとする上記（１）イの説明や本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の３（７）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明する。そのうち，本件において，審査請求人が開示を求めているのは原処分２における不開示部分（別表番号３ないし６の部分）であるので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下，当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（１）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための他国の情勢分析，我が国におけるミサイル防衛及び航空自衛隊ドクトリンに係る情報が具体的に記載されているものと認められる。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の防衛態勢及び分析能力が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための航空自衛隊における防衛力整備，他国の情勢分析，戦略的コミュニケーションに係る情報が具体的に記載されているものと認められる。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の防衛態勢及び分析能力が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。（３）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための認知戦に関する実例の分析及び研究に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の分析能力が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための他国の情勢分析に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の分析能力が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書において，付録Ｃ（文書１６）のページ番号が欠落している旨主張するので，この点について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１６における「航空自衛隊ドクトリンに関する調査研究－航空自衛隊コアドクトリン草案－」は，航空自衛隊幹部学校長が研究成果として航空幕僚長に報告した文書である。
イ 本照会を受けて，当該文書を作成した航空自衛隊幹部学校において，原本を確認したところ，確かに付録Ｃについてはページ番号が付されておらず，作成時の記載漏れであった。
ウ なお，付録目次（表紙から５４枚目及び５５枚目）と付録Ｃの該当ページを照らし合わせ，目次記載のページ番号と該当ページのずれ及びページの欠落がないことを確認した。
エ 審査請求人の主張する付録Ｃにおけるページ番号については，上記のとおり，原本においてもそのページ番号の記載はなく，開示実施に当たってページ番号を欠落させたものではない。
（２）以上を踏まえて検討すると，付録Ｃの原本において，ページ番号が付与されておらず，作成時の記載漏れであり，開示実施に当たってページ番号を欠落させたものではないとの上記（１）イ及びエの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。したがって，審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
空幹校における調査研究（指定研究及び学校自主研究）に該当するもののうち防官文第１２４２７号（２０２２．４．２６－本本Ｂ２１３）で特定された後に作成されたものの全て。
２（本件対象文書）
文書１研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第５７号。令和４年６月２３日）
文書２研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第５８号。令和４年６月２７日）
文書３研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第６７号。令和４年７月２１日）
文書４研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第７１号。令和４年８月２日）
文書５研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第７２号。令和４年８月３日）
文書６研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第４２号。令和４年５月１６日）
文書７研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第４３号。令和４年５月１６日）
文書８研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第４４号。令和４年５月１７日）
文書９研究論文について（報告）（自発報告）（幹校研第４６号。令和４年５月２６日）
文書１０研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第４７号。令和４年５月２６日）
文書１１研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第５３号。令和４年６月１７日）
文書１２研究論文について（報告）（自発報告）（幹校研第５４号。令和４年６月２０日）
文書１３研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第６２号。令和４年６月３０日）
文書１４研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第６５号。令和４年７月１４日）
文書１５研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第６６号。令和４年７月２１日）
文書１６令和４年度航空自衛隊幹部学校研究成果について（報告）（０７－Ｒ１（Ｄ））（幹校研第７０号。令和４年７月２９日）
文書１７研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第７５号。令和４年８月２３日）
文書１８研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第７６号。令和４年８月２３日）
文書１９研究瓦版について（報告）（自発報告）（幹校研第７７号。令和４年８月２３日）
文書２０研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第８３号。令和４年９月１３日）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３１２ページの一部防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するため
の研究，情勢認識に関する
情報であり，これを公にす
ることにより，他国との信
頼関係に悪影響を及ぼすお
それがあることから，法５
条３号に該当するため不開
示とした。
２ 文書４１２ページ及び１３ページ防衛省・自衛隊の防衛力のそれぞれ一部の整備，運用に資するための研究，情勢認識に関する
情報であり，これを公にす
ることにより，防衛省・自
衛隊の能力が推察され，防
衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ 文書７７ページないし９ページの防衛省・自衛隊の防衛力それぞれ一部の整備，運用に資するため文書８９ページないし１１ページの研究，情勢認識に関するのそれぞれ一部情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自
文書１５２ページ，１８ページ，２
衛隊の能力が推察され，自
０ページ，２９ページ及び
衛隊の任務の効果的な遂行
３０ページのそれぞれ一部
に支障を及ぼし，ひいては
文書１６３枚目，５枚目，７枚目な
我が国の安全を害するおそ
いし９枚目，１３枚目，１
れがあることから，法５条
８枚目ないし２０枚目，２
３号に該当するため不開示
４枚目ないし２６枚目，２
とした。
８枚目，３０枚目，３１枚
目，３６枚目，３８枚目な
し４２枚目，５６枚目，５
９枚目及び７２枚目のそれ
ぞれ一部
文書１９９枚目の一部
４ 文書９７ページないし９ページ，防衛省・自衛隊の防衛力１１ページ及び１５ページの整備，運用に資するためないし２１ページのそれぞの研究，情勢認識に関するれ一部情報であり，これを公にす
文書１７１ページ,９ページ,１４ペることにより，自衛隊の任ージ及び１５ページのそれ務の効果的な遂行に支障をぞれ一部及ぼし，ひいては我が国の
文書１８５ページないし７ページの安全を害するおそれがあるそれぞれ一部ことから，法５条３号に該
文書２０１ページ及び１０ページな当するため不開示とした。いし１２ページのそれぞれ
一部
５ 文書１０１ページないし１８ページ防衛省・自衛隊の防衛力のそれぞれ一部の整備，運用に資するため
の研究，情勢認識及び検討
に関する情報であり，これ
を公にすることにより，防
衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害
するおそれがあるととも
に，防衛省・自衛隊の意思
決定の中立性が損なわれる
おそれ又は不当に国民の間
に混乱を生じさせるおそれ
があることから，法５条３
号及び５号に該当するため
不開示とした。
６ 文書１４２７枚目ないし２９枚目の防衛省・自衛隊の防衛力それぞれ一部の整備，運用に資するための研究，情勢認識に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。