諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１１月２９日（令和５年（行情）諮問第１０８２号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（行情）答申第１３３号）
事件名：特定月に特定個人が特定刑事施設へ収監された際に作成された所持品調べの資料等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１日付け東管発第５１５９号（以下「本件通知書」という。）により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
現在特定刑事施設Ａに服役をしており，刑務所内会計課係長と領置金及び領置品の差異の調査確認の件で争いを起こしており，領置金の差異については，一部立証ができていますが，領置品については，まだ立証ができていない為，預り金及預り品の返還請求訴訟の提起をする為に領置物品の員数立証の資料として行政文書の開示を求めているのです個人の情報保護については分かりますが私自身のことであり，各施設に収容されている又は収容されていたことは判明していますので，それを理由として不開示とされては，返還請求訴訟時の立証証明ができなくなってしまいます。
又，特定刑事施設Ａ内にて領置物品の資料の提示を求めた際には，特定刑事施設Ｂから送られて来た領置物品資料と共に提示に応じて頂けているので，同様の文書を不開示とするのは不自然と考えますので不開示決定の取消しを求めます。
（２）意見書
理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対する意見で，下記第３の３（３）の文中にあります，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。とあるのですが，本件の開示を求めた理由として，現在収容をされている施設内にて，私が預けている財産である現金及び物品について，私が施設側に申し出をしている残金及び物品の数量に不突合があり，残金については一部私の方にて立証ができているのですが，残りの金額についてと数量の合わない物品については，該当する行政文書の全てを確認しなければ，私の申立てを立証することができなくなることからも開示請求は正当なものであると考えます。
又この件に関しては，預り金及び預り品の返還請求訴訟の提訴の準備にも入っており，訴訟を起こすにあたり請求額及び請求をする物品の立証もしなければならず，その旨のことも開示請求を行う際に伝えています。
理由の中で，財産の保護にはあたらないとのことが書かれているのですが，預けている現金も物品も私個人の財産であると考えています。このことから諮問庁に対して，不開示決定に対し異議の申立て及び取り下げを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年７月１０日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件開示請求から原処分までの経緯等については，以下のとおりである。（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，本件開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求を受け，審査請求人に対し，令和５年７月１２日付け及び同月２８日付け求補正書により，本件対象文書に合致すると思われる文書として，審査請求人が刑事施設に収容された際に刑事施設が作成又は取得した領置品等に係る行政文書でよいか確認を行い，当該文書に係る請求を維持された場合には不開示決定がなされる旨の情報提供を行った上で，当該文書に係る請求を維持するか否か回答を求めた。（３）審査請求人は，処分庁に対し，同年８月１０日受付回答書をもって，請求内容の追加を行った。
（４）処分庁は，上記（３）を受け，同月１６日付け求補正書により，上記（３）の追加の請求内容は本件対象文書と同趣旨のため同一のものとして扱う旨の連絡及び本件対象文書の請求を維持された場合には不開示決定がなされる旨の情報提供を改めて行い，本件対象文書に係る請求を維持するか否か回答を求めた。
（５）審査請求人は，処分庁に対し，同月２５日受付回答書をもって，本件開示請求を維持する旨の回答を行った。
（６）処分庁は，同年９月１日，原処分を行い，本件通知書により審査請求人にその旨等を通知した。
３ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定の個人が，特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
４ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，当該特定の個人の刑事施設への収容の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，預けている現金も物品も私個人の財産であり，開示請求は正当なものであるなどと主張するが，当該主張によっても，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられず，法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，特定刑事施設Ａ内にて領置物品の資料の提示を求めた際には，特定刑事施設Ｂから送られて来た領置物品資料と共に提示に応じて頂けているので，同様の文書を不開示とするのは不自然であるなどと主張するので，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，審査請求人から，処分庁に対し，本件開示請求の他に開示請求がされた実績はないとのことであり，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。そうすると，審査請求人のこの点に関する主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 特定年月Ａに特定刑事施設Ｃへ移監された際に作成された所持品調べの資料一式
２ 特定年月Ｂに特定刑事施設Ｃから特定刑事施設Ｂへ移監される際の所持品及領置品の申し送り書一式
３ 特定年月Ｂに特定刑事施設Ｂに移監された際に特定刑事施設Ｂにて作成された所持品及領置品調べの資料一式
４ 特定年月Ｃに特定刑事施設Ａへ移送される前に特定刑事施設Ｂにて作成された所持品及領置品の申し送り書一式
５ 特定年月日Ａに特定刑事施設Ａに移監された際に特定刑事施設Ａにて作成された所持品及領置品調べの資料一式
６ 特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの全ての購入物品個別の収支資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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