諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１０９０号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（行情）答申第１３４号）
事件名：特定の開示決定等で特定されるべき文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１の２に掲げる文書１ないし文書１０７（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月４日付け防官文第１８４８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和５年９月４日付け防官文第１８４８４号により，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和６年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１３の８枚目にマスキングされた部分があるが，当該部分は，諮問書に添付された原処分の行政文書開示決定通知書（写し）記載の不開示部分に含まれていないから，不開示情報該当性の審査対象にしない。
２ 先例答申について
（１）ところで，本件においては，当審査会が，既に本件と同旨の審査請求に係る諮問に対し，令和５年度（行情）答申第７８６号（以下「先例答申」という。）として判断を示していることが，当審査会に顕著である。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁としては，先例答申の第５に記載されている諮問庁の説明内容は，全て本件においても同趣旨を維持するとのことであった。
（２）そこで，以下においては，上記（１）に述べたところを前提として検討する。
（３）ちなみに，本件対象文書は，別紙１の２記載の１０７文書であるところ，先例答申における対象文書（以下「先例対象文書」という。）は１０８文書となっているが，先例答申の内容と本件対象文書を対比すると，これは本件対象文書である文書８２が，先例答申の事案においては，案文の１枚目とその余の部分に分けて開示されたことから２つの開示文書として扱われたことによるものであって，本件対象文書と先例対象文書は，各文書の文書番号は異なるが，同一の文書であると認められる。なお，先例答申の別紙の２の文書２の文書名中に「平成２９年１４日」とあるのは，「平成２９年１月４日」の明白な誤記と認める。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会において改めて審議したところ，本件対象文書の特定の妥当性については，先例答申における対象文書の特定の妥当性の結論と判断を異にすべき事情は認められないことから，これと同様の結論に至った。その判断理由は，先例答申のうち，別紙２に記載した部分と同一である（なお，２（１）ア中に「第３の３（１）」とあるのは，「第３の３（３）」に，同イ中に「文書１０８」とあるのは，「文書１０７」に改める。）。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において改めて審議したところ，この点についても，先例答申における不開示部分の不開示情報該当性の結論と判断を異にすべき事情は認められないことから，これと同様の結論に至った。その判断理由は，先例答申のうち，別紙３に記載した部分と同一である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１（本件請求文書）
２０１９．１１．５－本本Ｂ１２３２で特定されるべき文書の全て。＊「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）が定める「遅くとも９０日を超えないようにすること」に従えば，両決定が同時に諮問されることは想定され得ないので，改めて申合せに従って手続きを進めるように，改めて請求する次第です。２（本件対象文書）
文書１貸与希望宿舎一覧の送付について（平成２９年１月４日）他３件文書２入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（平成２９年１月２３日）
文書３貸与希望宿舎一覧の送付について（平成２９年２月２日）他１件文書４入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（平成２９年２月２４日）
文書５貸与希望宿舎一覧の送付について（平成２９年３月３日）他３件文書６貸与希望宿舎一覧の送付について（平成２９年４月５日）他２件文書７合同宿舎の貸与について（平成２８年４月１８日）
文書８合同宿舎の貸与について（平成２８年５月２日）
文書９宿舎貸与申請書（平成２８年５月９日）
文書１０合同宿舎の貸与について（平成２８年５月１２日）
文書１１宿舎貸与申請書（平成２８年５月１１日）
文書１２宿舎貸与申請書（平成２８年５月１８日）
文書１３合同宿舎の貸与について（平成２８年５月２３日）
文書１４合同宿舎の貸与について（平成２８年６月７日）
文書１５合同宿舎の貸与について（平成２８年６月８日）
文書１６合同宿舎の貸与について（平成２８年６月１７日）
文書１７宿舎貸与申請書（平成２８年６月２４日）
文書１８宿舎貸与申請書（平成２８年６月２７日）
文書１９合同宿舎の貸与について（平成２８年６月２７日）
文書２０無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（平成２８年６月２９日）
文書２１合同宿舎の貸与について（平成２８年７月８日）
文書２２宿舎貸与状況の変更について（防人厚第１２８７２号。２８．７．８）他１件
文書２３宿舎貸与申請書（再入居）（平成２８年７月１４日）文書２４合同宿舎の貸与について（平成２８年７月１１日）
文書２５合同宿舎の貸与について（平成２８年７月２１日）１文書２６合同宿舎の貸与について（平成２８年７月２１日）２文書２７合同宿舎の貸与について（平成２８年７月２１日）３文書２８宿舎貸与状況の変更について（防人厚第１３４６９号。２８．７．２２）他１件
文書２９宿舎貸与申請書（平成２８年７月２５日）
文書３０合同宿舎の貸与について（平成２８年７月２６日）文書３１宿舎貸与申請書（平成２８年７月２７日）
文書３２合同宿舎の貸与について（平成２８年８月２日）文書３３合同宿舎の貸与について（平成２８年８月１５日）文書３４合同宿舎の貸与について（平成２８年８月２２日）文書３５合同宿舎の貸与について（平成２８年８月２６日）文書３６合同宿舎の貸与について（平成２８年９月５日）文書３７合同宿舎の貸与について（平成２８年９月７日）文書３８宿舎貸与申請書（平成２８年９月９日）
文書３９合同宿舎の貸与について（平成２８年９月１４日）文書４０合同宿舎の貸与について（平成２８年９月１６日）文書４１合同宿舎の貸与について（平成２８年１０月４日）文書４２合同宿舎の貸与について（平成２８年１０月２８日）文書４３宿舎貸与申請書（平成２８年１０月２５日）文書４４合同宿舎の貸与について（平成２８年１１月１日）文書４５合同宿舎の貸与について（平成２８年１１月８日）文書４６合同宿舎の貸与について（平成２８年１１月１６日）文書４７合同宿舎の貸与について（平成２８年１１月２１日）文書４８合同宿舎の貸与について（平成２８年１１月２５日）１文書４９合同宿舎の貸与について（平成２８年１１月２５日）２文書５０合同宿舎の貸与について（平成２８年１１月２８日）文書５１合同宿舎の貸与について（平成２８年１２月５日）文書５２宿舎貸与申請書（平成２８年１２月７日）
文書５３合同宿舎の貸与について（平成２８年１２月９日）文書５４合同宿舎の貸与について（平成２８年１２月２１日）文書５５合同宿舎の貸与について（平成２９年１月１８日）文書５６合同宿舎の貸与について（平成２９年１月２３日）文書５７合同宿舎の貸与について（平成２９年１月２４日）文書５８合同宿舎の貸与について（平成２９年２月８日）文書５９合同宿舎の貸与について（平成２９年２月２０日）文書６０合同宿舎の貸与について（平成２９年２月２８日）文書６１合同宿舎の貸与について（平成２９年３月１日）文書６２宿舎貸与申請書（平成２９年３月１３日）
文書６３合同宿舎の貸与について（平成２９年３月１４日）
文書６４合同宿舎の貸与について（平成２９年３月２１日）
文書６５合同宿舎の貸与について（平成２９年３月２７日）
文書６６宿舎貸与申請書（平成２９年３月２４日）１
文書６７宿舎入居希望者について
文書６８合同宿舎の貸与について（平成２９年３月２７日）他１件文書６９宿舎貸与申請書（平成２９年３月２４日）２
文書７０合同宿舎の貸与について（平成２９年４月４日）
文書７１公務員宿舎明渡猶予申請（承認）書（平成２８年７月１日）文書７２合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第２２８５号。２９．２．２０）他２件
文書７３合同宿舎損害賠償金の軽減について（関財東統７第２０３６号。平成２８年１２月２１日）
文書７４宿舎損害賠償金軽減申請（承認）書（平成２８年８月２５日）文書７５合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１４５１８号。２８．８．１７）他６件
文書７６合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１３８２７号。２８．８．１）他３件
文書７７公務員宿舎の明渡猶予申請について（通知）（装官人第１０２８１号。２８．７．１５）他１件
文書７８合同宿舎明渡し猶予の承認について（関財東統７第８９６号。平成２８年５月１３日）他２件
文書７９公務員宿舎明渡猶予申請（承認）書（平成２８年４月１日）文書８０合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第７５７０号。２８．４．７）他５件
文書８１宿舎貸与状況の変更について（防人厚第７５６９号。２８．４．７）他２件
文書８２合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第８８１２号。２８．４．２６）他２件
文書８３宿舎使用料にかかる納入告知書発行依頼について（防人厚第８８１４号。２８．４．２６）
文書８４宿舎貸与承認の取消について（防人厚第１０３４９号。２８．５．２７）
文書８５国庫歳入金払戻請求書について（防人厚第１０９３７号。２８．６．７）
文書８６無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（防人厚第１１８５９号。２８．６．２２）他１件
文書８７合同宿舎不在届について（防人厚第１１８７７号。２８．６．２２）
文書８８納入告知書の発行について（依頼）（防人厚第１３５９４号。２８．７．２６）
文書８９納入告知書の送付先変更について（依頼）（防人厚第１５８７２号。２８．９．７）他１件
文書９０国家公務員宿舎法施行令第９条該当職員の指定状況について（報告）（防人厚第１５８７４号。２８．９．７）
文書９１合同宿舎不在届について（防人厚第１６７８６号。２８．９．２８）
文書９２納入告知書の発行停止について（依頼）（防人厚第１７１７１号。２８．１０．３）
文書９３合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第１７２６２号。２８．１０．４）他１件
文書９４不在届（平成２８年１２月１３日）
文書９５入居者の氏名変更について（事務連絡。２９．１．３０）文書９６不在届（平成２８年９月２６日）
文書９７配分決定宿舎の配分手続きについて（防人厚第２３４６号。２９．２．２８）
文書９８合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第２５６９号。２９．３．１）他１件
文書９９配分提示宿舎の継続配分手続きについて（防人厚第３４７３号。２９．３．２１）
文書１００「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第３４３号。平成２８年５月１０日）
文書１０１「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第３９７号。平成２８年６月３日）
文書１０２「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第４９３号。平成２８年７月８日）
文書１０３「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第５４２号。平成２８年８月３日）
文書１０４「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第５８４号。平成２８年９月６日）
文書１０５「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第６３８号。平成２８年１０月６日）
文書１０６「配分取消対象宿舎一覧表」の通知について（１都３県分）（関財括４第６７３号。平成２８年１１月４日）
文書１０７公務員宿舎損害賠償金軽減措置について（通知）（防医総厚第６４号。２９．１．１６）
別紙２（先例答申の「第５審査会の判断の理由」中２の部分）
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２８年度宿舎申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１６年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２８年度宿舎申請書）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書１０８（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
別紙３（先例答申の「第５審査会の判断の理由」中３の部分）
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表（略）のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，生年月日，所属部署，職名，職務の級，発令事項，勤務年数，認識番号，号俸，電話番号等の連絡先，当該宿舎の貸与を受ける前の住所，退去後の住所，入居希望日，入居日及び退去日，緊急時等の連絡先として記載されている者の氏名，住所，電話番号及び勤務先，当該宿舎の名称，所在地，戸番，棟番号コード，戸番コード，宿舎棟戸番，構造・規格，面積，図面，間取り，建築年月日，該当類型，入居の可否，入居期限，入居可能日，入居予定日，退去予定日，配分の可否，調整結果，宿舎配分日，宿舎貸与承認日及び居住区分等並びに自動車の保管場所等のほか，自宅保有又は取得予定の有無，世帯・独身の別，当該職員の家族構成等に関する情報，納入告知書に関する情報，国庫歳入金払戻請求に関する情報，模様替・仮設物設置申請に関する情報，当該宿舎の明渡猶予に関する情報，各種証明書等の写しの内容，当該職員が支払う月額等使用料等及び退去時等の損害賠償金額，当該宿舎の損害賠償金に係る軽減措置の期間及び理由，宿舎被貸与者変更理由，入居者の氏名変更に関する情報，当該宿舎の貸与を受ける理由又は退去及び未入居の理由等並びに宿舎管理人の氏名，休養日及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人並びに緊急連絡先に記載されている者等ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
このうち，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び緊急時等の連絡先として記載されている者等に係る部分については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，宿舎管理人に係る部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことからすれば，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
そして，標記不開示部分は，いずれも個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者並びに関係省庁の職員の氏名及び個人の印影等が記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを公にすると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）を貸与する職員に指定しようとする職員等の氏名，職名，職務の内容，指定員数，宿舎区分，入居日，協議成立年月日，当該宿舎の名称，戸番等及び当該宿舎を貸与する職員を指定しようとする具体的かつ詳細な理由等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号４の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目ないし１４枚目のそ個人に関する情報でれぞれ一部あり，これを公にした
文書２３枚目ないし７枚目のそれ場合，特定の個人を識ぞれ一部別でき，又は特定の個
文書３２枚目ないし１０枚目のそ人を識別することはでれぞれ一部きないが，公にするこ
文書４３枚目及び４枚目のそれぞとにより個人の権利利れ一部益を害するおそれがあ
文書５２枚目ないし６枚目及び８ることから，法５条１枚目ないし１０枚目のそれ号に該当するため不開ぞれ一部示とした。
文書６３枚目ないし６枚目のそれ
ぞれ一部
文書７２枚目及び４枚目ないし６
枚目のそれぞれ一部
７枚目及び８枚目のそれぞ
れ全て
文書８２枚目及び４枚目ないし６
枚目のそれぞれ一部（５枚
目の欄外の職名及び印影を
除く。）
７枚目及び８枚目のそれぞ
れ全て
文書９１枚目，３枚目及び４枚目
のそれぞれ一部（４枚目の
内線番号を除く。）
文書１０２枚目及び４枚目ないし７
枚目のそれぞれ一部（６枚
目及び７枚目のそれぞれ欄
外の職名及び印影を除
く。）
文書１１１枚目及び３枚目のそれぞ
れ一部（欄外の職名及び印
文書１２
影を除く。）
文書１３２枚目，４枚目，６枚目，７枚目，９枚目，１０枚目
及び１３枚目のそれぞれ一
部（１３枚目の担当者名及
び内線番号を除く。）
１１枚目及び１２枚目のそ
れぞれ全て
文書１４２枚目及び４枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（５枚
目の欄外の職名及び印影を
除く。）
７枚目の全て
文書１５２枚目及び４枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（５枚
目の欄外の職名及び印影を
除く。）
文書１６２枚目，３枚目，５枚目，７枚目，８枚目及び１１枚
目ないし１４枚目のそれぞ
れ一部（８枚目の担当者
名，内線番号及びメールア
ドレスを除く。）
９枚目，１０枚目，１５枚
目及び１６枚目のそれぞれ
全て
文書１７１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書１８１枚目，３枚目，５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
（欄外の職名及び印影を除
く。）
文書１９２枚目，４枚目，６枚目，８枚目，１０枚目及び１２
枚目ないし２０枚目のそれ
ぞれ一部（１４枚目及び１
６枚目ないし２０枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
並びに１５枚目の職名，担
当者名，内線番号，ＦＡＸ
番号（内線）及びメールア
ドレスを除く。）
文書２０２枚目，３枚目，５枚目，６枚目，８枚目ないし１５
枚目及び１７枚目ないし１
９枚目のそれぞれ一部（５
枚目の担当者名及び印影並
びに１５枚目，１７枚目及
び１８枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影を除く。）
文書２１２枚目，３枚目，５枚目及び７枚目ないし９枚目のそ
れぞれ一部（７枚目の欄外
の職名及び印影を除く。）
文書２２２枚目ないし４枚目及び６枚目ないし８枚目のそれぞ
れ一部
文書２３１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書２４２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び９枚目ないし１
３枚目のそれぞれ一部（９
枚目，１２枚目及び１３枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影並びに１０枚目の担
当者名，メールアドレス及
び内線番号を除く。）
文書２５２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部（７枚目及び８枚目
のそれぞれ欄外の職名及び
印影を除く。）
文書２６２枚目，４枚目及び６枚目ないし９枚目のそれぞれ一
部
１０枚目の全て
文書２７２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
欄外の職名及び印影を除
く。）
文書２８２枚目ないし４枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一
部
文書２９１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書３０２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（５枚目の欄外の職名及び
印影を除く。）
文書３１１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書３２２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書３３２枚目及び４枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書３４２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び９枚目ないし１
２枚目のそれぞれ一部
文書３５２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
欄外の職名及び印影を除
く。）
文書３６２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部
文書３７２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部（７枚目の欄外の職
名及び印影を除く。）
文書３８１枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
４枚目の全て
文書３９２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書４０２枚目，３枚目及び５枚目ないし８枚目のそれぞれ一
部（５枚目の欄外の職名及
び印影並びに６枚目及び７
枚目のそれぞれ担当者名，
メールアドレス，内線番号
及びＦＡＸ番号を除く。）
文書４１２枚目，３枚目，５枚目，６枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部
文書４３２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部（７枚目及び８枚目
のそれぞれ欄外の職名及び
印影を除く。）
文書４３１枚目の一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書４４２枚目，３枚目，５枚目，６枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部（５枚目の欄外の職
名及び印影並びに６枚目の
担当者名，メールアドレ
ス，内線番号及びＦＡＸ番
号を除く。）
９枚目の全て
文書４５２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部（７枚目の欄外の職
名及び印影を除く。）
文書４６２枚目ないし４枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一
部
８枚目の全て
文書４７２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（５枚目の欄外の職名及び
印影を除く。）
文書４８２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書４９及２枚目，３枚目，５枚目及び文書５０び６枚目のそれぞれ一部（５枚目の欄外の職名及び
印影を除く。）
文書５１２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（５枚目の欄外の職名及び
印影並びに６枚目の担当者
名，ＦＡＸ番号及び内線番
号を除く。）
文書５２１枚目の一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書５３２枚目，４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
欄外の職名を除く。）
文書５４２枚目，４枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書５５２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書５６２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（５枚目の欄外の職名及び
印影を除く。）
文書５７２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書５８２枚目，３枚目，５枚目及び７枚目ないし１０枚目の
それぞれ一部
文書５９２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（５枚目の欄外の職名及び
印影を除く。）
文書６０２枚目，３枚目，５枚目及び７枚目ないし９枚目のそ
れぞれ一部（７枚目の欄外
の職名及び印影を除く。）
文書６１２枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部
文書６２１枚目，３枚目及び４枚目のそれぞれ一部（３枚目の
担当者名，内線番号及びＦ
ＡＸ番号を除く。）
文書６３２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（５枚目の欄外の職名及び
印影を除く。）
文書６４２枚目，３枚目，５枚目及び７枚目ないし９枚目のそ
れぞれ一部（７枚目及び８
枚目のそれぞれ欄外の職名
及び印影を除く。）
文書６５２枚目，３枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一
部（５枚目の欄外の職名及
び印影並びに７枚目の担当
者名及び内線番号を除
く。）
文書６６１枚目の一部
文書６７１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部（内線番号を除
く。）
文書６８２枚目，３枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一
部
文書６９１枚目，３枚目，５枚目，７枚目，９枚目，１１枚
目，１３枚目，１５枚目及
び１７枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書７０２枚目ないし７枚目，９枚目，１１枚目，１３枚目，１５枚目，１７枚目，１９枚目，２１枚目，２３枚目，２５枚目，２７枚目，２９枚目，３１枚目，３３枚目，３５枚目，３７枚目，３９枚目，４１枚目，４３枚目，４５枚目，４７枚目，４９枚目，５１枚目，５３枚目，５５枚目，５７枚目，５９枚目，６１枚目，６３枚目，６５枚目，６７枚目，６９枚目，７１枚目，７３枚目，７５枚目，７７枚目，７９枚目，８１枚目，８３枚目，８５枚目，８７枚目，８９枚目，９１枚目，９３枚目，９５枚目，９７枚目，９９枚目，１０１枚目及び１０３枚目ないし１５０枚目のそれぞれ一部（５５枚目の内線番号並びに１０３枚目ないし１５０枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影を除く。）
文書７１１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
３枚目ないし１０枚目のそれぞれ全て
文書７２４枚目，９枚目及び１０枚目のそれぞれ一部
５枚目ないし７枚目及び１１枚目のそれぞれ全て
文書７３２枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書７４１枚目，２枚目，６枚目ないし８枚目及び１０枚目の
それぞれ一部
３枚目ないし５枚目及び９
枚目のそれぞれ全て
文書７５５枚目，８枚目ないし１０枚目，１３枚目，１６枚
目，１８枚目，２０枚目な
いし２５枚目，２８枚目，
３０枚目，３２枚目，３３
枚目，３６枚目，３７枚
目，３９枚目ないし４２枚
目，４４枚目及び４５枚目
のそれぞれ一部（１０枚
目，２２枚目及び２５枚目
のそれぞれ担当者名，内線
番号及びメールアドレス，
１８枚目及び３０枚目のそ
れぞれ担当者名並びに３４
枚目の内線番号を除く。）
６枚目，１４枚目，１５枚
目，１７枚目及び２９枚目
のそれぞれ全て
文書７６４枚目，７枚目，８枚目及び１１枚目ないし１３枚目
のそれぞれ一部（１３枚目
の担当者名，内線番号及び
メールアドレスを除く。）
５枚目の全て
文書７７２枚目，３枚目，５枚目，６枚目及び１０枚目のそれ
ぞれ一部
７枚目及び８枚目のそれぞ
れ全て
文書７８２枚目，３枚目，６枚目，７枚目，９枚目及び１２枚
目のそれぞれ一部
４枚目，５枚目，１０枚目
及び１１枚目のそれぞれ全
て
文書７９１枚目ないし４枚目及び８枚目ないし１０枚目のそれ
ぞれ一部（２枚目の担当者
名を除く。）
５枚目ないし７枚目及び１
１枚目のそれぞれ全て
文書８０５枚目，９枚目，１０枚目１２枚目，１３枚目，１６
枚目，１８枚目，２４枚目
ないし２７枚目，３０枚
目，３２枚目及び３５枚目
ないし３８枚目のそれぞれ
一部（９枚目の担当者名を
除く。）
６枚目ないし８枚目，１７
枚目，１９枚目ないし２２
枚目，３１枚目及び３３枚
目のそれぞれ全て
文書８１２枚目ないし４枚目，６枚目及び８枚目のそれぞれ一
部
文書８２４枚目，６枚目，１４枚目，１５枚目，１７枚目及
び１８枚目のそれぞれ一部
５枚目，７枚目ないし１３
枚目及び１６枚目のそれぞ
れ全て
文書８３２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書８４２枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書８５４枚目ないし９枚目及び１１枚目ないし１３枚目のそ
れぞれ一部
文書８７３枚目，５枚目，６枚目，８枚目及び９枚目のそれぞ
れ一部（６枚目の担当者名
及びＦＡＸ番号を除く。）
文書８８２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書８９３枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書９１４枚目の一部
文書９２２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書９３４枚目，１２枚目及び１３枚目のそれぞれ一部
５枚目ないし１１枚目のそ
れぞれ全て
文書９４１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（２枚目の担当者名
を除く。）
文書９５１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
２枚目の全て
文書９６１枚目の一部
文書９７４枚目及び６枚目のそれぞれ一部（４枚目の担当者名
及び内線番号を除く。）
文書９８４枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一部
５枚目の全て
文書１０７１枚目の一部
２ 文書１１枚目及び１５枚目のそれ個人に関する情報でぞれ一部（１枚目の連絡先あり，これを公にしたを除く。）場合，特定の個人を識文書２１枚目及び２枚目のそれぞ別でき，又は特定の個れ一部（１枚目の連絡先及人を識別することはでび２枚目の内線番号を除きないが，公にするこく。）とにより個人の権利利
文書３１枚目及び１１枚目のそれ益を害するおそれがあぞれ一部（１枚目の連絡先るとともに，国の機関を除く。）が行う事務に関する情
文書４１枚目及び２枚目のそれぞ報であって，公にするれ一部（１枚目の連絡先及ことにより，事務の適び２枚目の内線番号を除正な遂行に支障を及ぼく。）すおそれがあることか
文書５１枚目及び１１枚目のそれら，法５条１号及び６ぞれ一部（１枚目の連絡先号柱書きに該当するたを除く。）め不開示とした。
文書６１枚目及び７枚目のそれぞ
れ一部（１枚目の連絡先を
除く。）
文書７１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書８１枚目の連絡先を除く一部
並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書１０１枚目の連絡先を除く一部
並びに６枚目及び７枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書１１及１枚目及び３枚目のそれぞ
び文書１２れ欄外の職名及び印影
文書１３１枚目の連絡先を除く一部
及び１３枚目の担当者名
文書１４及１枚目の連絡先を除く一部
び文書１５並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書１６１枚目の連絡先を除く一部
及び８枚目の担当者名
文書１７１枚目及び３枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書１８１枚目，３枚目，５枚目及
び７枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影
文書１９１枚目の連絡先を除く一部，１４枚目及び１６枚目
ないし２０枚目のそれぞれ
欄外の職名及び印影並びに
１５枚目の職名及び担当者
名
文書２０１枚目の連絡先を除く一部，５枚目の担当者名及び
印影，１５枚目，１７枚目
及び１８枚目のそれぞれ欄
外の職名及び印影並びに１
６枚目の内線番号を除く一
部
文書２１１枚目の連絡先を除く一部及び７枚目の欄外の職名及
び印影
文書２２１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２４１枚目の連絡先を除く一部，９枚目，１２枚目及び
１３枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影並びに１０枚
目の担当者名
文書２５１枚目の連絡先を除く一部並びに７枚目及び８枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書２６１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２７１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書２８１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２９１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書３０１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書３２な１枚目の一部（連絡先を除いし文書３く。）
文書３５１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書３６１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書３７１枚目の連絡先を除く一部並びに７枚目の欄外の職名
及び印影
文書３９１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４０１枚目の連絡先を除く一部，５枚目の欄外の職名及
び印影並びに６枚目及び７
枚目のそれぞれ担当者名
文書４１１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４２１枚目の連絡先を除く一部並びに７枚目及び８枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書４３１枚目の欄外の職名及び印影
文書４４１枚目の連絡先を除く一部，５枚目の欄外の職名及
び印影並びに６枚目及び７
枚目のそれぞれ担当者名
文書４５１枚目の連絡先を除く一部並びに７枚目の欄外の職名
及び印影
文書４６１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４７１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書４８１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４９及１枚目の連絡先を除く一部び文書５０並びに５枚目の欄外の職名及び印影
文書５１１枚目の連絡先を除く一部，５枚目の欄外の職名及
び印影並びに６枚目の担当
者名
文書５２１枚目の欄外の職名及び印影
文書５３１枚目の連絡先を除く一部及び５枚目の欄外の職名
文書５４及１枚目の一部（連絡先を除び文書５５く。）
文書５６１枚目の連絡先を除く一部及び５枚目の欄外の職名及
び印影
文書５７１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書５８１枚目の連絡先を除く一部及び４枚目の担当者名
文書５９１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書６０１枚目の連絡先を除く一部並びに７枚目の欄外の職名
及び印影
文書６１１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書６２３枚目の担当者名
文書６３１枚目の連絡先を除く一部並びに５枚目の欄外の職名
及び印影
文書６４１枚目の連絡先を除く一部並びに７枚目及び８枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書６５１枚目の連絡先を除く一部，５枚目の欄外の職名及
び印影並びに７枚目の担当
者名
文書６８１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書６９１枚目，３枚目，５枚目，７枚目，９枚目，１１枚
目，１３枚目，１５枚目及
び１７枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影
文書７０１枚目の連絡先を除く一部並びに１０３枚目ないし１
５０枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影
文書７２１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書７５１枚目の連絡先を除く一部並びに１０枚目，１８枚
目，２２枚目，２５枚目及
び３０枚目のそれぞれ担当
者名
文書７６１枚目の連絡先を除く一部及び１３枚目の担当者名
文書７９２枚目の担当者名
文書８０１枚目の連絡先を除く一部及び９枚目の担当者名
文書８１な１枚目の一部（連絡先を除いし文書８く。）
文書８７１枚目の一部及び６枚目の担当者名
文書８８１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書８９１枚目の一部
文書９０１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書９１１枚目の一部
文書９２及１枚目の一部（連絡先を除
び文書９３く。）
文書９４２枚目の担当者名
文書９７１枚目の連絡先を除く一部
並びに４枚目及び５枚目の
それぞれ担当者名
文書９８１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書９９１枚目の連絡先を除く一部
並びに３枚目，８枚目及び
１１枚目のそれぞれ担当者
名
文書１００１枚目の一部
ないし文書
３ 文書１１枚目の連絡先国の機関が行う事務文書２１枚目の連絡先及び２枚目に関する情報であっの内線番号て，公にすることによ
文書３１枚目の連絡先り，偽計等の対象とさ文書４１枚目の連絡先及び２枚目れ，緊急時あるいは必の内線番号要な部外との連絡・調
文書５ない１枚目の連絡先整に支障を来たすなし文書８ど，国の機関の事務の
文書９４枚目の内線番号適正な遂行に支障を及文書１０１枚目の連絡先ぼすおそれがあること文書１３１枚目の連絡先，５枚目のから，法５条６号柱書一部及び１３枚目の内線番きに該当するため不開号示とした。
文書１４及１枚目の連絡先
び文書１５
文書１６１枚目の連絡先並びに８枚
目の内線番号及びメールア
ドレス
文書１９１枚目の連絡先並びに１５枚目の内線番号，ＦＡＸ番
号（内線）及びメールアド
レス
文書２０１枚目の連絡先及び１６枚目の内線番号
文書２１及１枚目の連絡先
び文書２２
文書２４１枚目の連絡先並びに１０枚目のメールアドレス及び
内線番号
文書２５な１枚目の連絡先
いし文書２
８，文書３
０，文書３
２ないし文
書３７及び
文書３９
文書４０１枚目の連絡先並びに６枚目及び７枚目のそれぞれメ
ールアドレス，内線番号及
びＦＡＸ番号
文書４１及１枚目の連絡先
び文書４２
文書４４１枚目の連絡先並びに６枚目及び７枚目のそれぞれメ
ールアドレス，内線番号及
びＦＡＸ番号
文書４５な１枚目の連絡先
いし文書５
文書５１１枚目の連絡先並びに６枚目のＦＡＸ番号及び内線番
号
文書５３な１枚目の連絡先
いし文書５
文書５８１枚目の連絡先及び４枚目のＦＡＸ番号
文書５９な１枚目の連絡先
いし文書６
文書６２３枚目の内線番号及びＦＡＸ番号
文書６３及１枚目の連絡先
び文書６４
文書６５１枚目の連絡先及び７枚目の内線番号
文書６７１枚目ないし３枚目のそれぞれ内線番号
文書６８１枚目の連絡先
文書７０１枚目の連絡先及び５５枚目の内線番号
文書７２１枚目の連絡先
文書７５１枚目の連絡先，１０枚目，２２枚目及び２５枚目
のそれぞれ内線番号及びメ
ールアドレス並びに３４枚
目の内線番号
文書７６１枚目の連絡先並びに１３枚目の内線番号及びメール
アドレス
文書８０な１枚目の連絡先
いし文書８
文書８７６枚目のＦＡＸ番号
文書８８，１枚目の連絡先
文書９０，
文書９２及
び文書９３
文書９７１枚目の連絡先，４枚目の内線番号及び５枚目のメー
ルアドレス
文書９８１枚目の連絡先
文書９９１枚目の連絡先，３枚目及び８枚目のそれぞれ内線番号並びに１１枚目のメールアドレス
４ 文書８６５枚目の一部個人に関する情報で文書９０４枚目及び５枚目のそれぞあり，これを公にしたれ一部場合，特定の個人を識別でき，又は特定の個
人を識別することはで
きないが，公にするこ
とにより個人の権利利
益を害するおそれがあ
るとともに，無料宿舎
対象者に係る情報であ
り，自衛隊の緊急参集
態勢が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を生
じさせるおそれがある
ことから，法５条１号
及び３号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。