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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年6月7日

令和6年度(行情)答申第135号 特定日に特定地方法務局長が発表した談話の全文の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

特定日に特定地方法務局長が発表した談話の全文(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年6月7日 (2024-06-07)
事件番号
令和6年度(行情)答申第135号
事件名
特定日に特定地方法務局長が発表した談話の全文の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

特定日に特定地方法務局長が発表した談話の全文(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、法3条の規定に基づく開示請求に対し、令和5年11月13日付け総第686号により特定地方法務局長が行った不開示決定(原処分)について、その取消しを求めて審査請求をした。
  • 処分庁は、本件対象文書を平成15年12月に保存期間(5年間)満了により廃棄しており、保有していないことから不開示とした。
  • 審査請求人は、他の同内容の書面(申立書面、決定文等)は全て速やかに交付を受けており、本件対象文書のみ廃棄したとは理解できないと主張した。
  • 当審査会は、令和5年12月8日諮問を受理し、同日諮問庁から理由説明書を収受し、令和6年5月31日審議を行った。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件対象文書を処分庁が保有しているか否か。
  • これを保有していないとしてした本件不開示決定が妥当か否か。

結論

  • 特定日に特定地方法務局長が発表した談話の全文につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和5年12月8日(令和5年(行情)諮問第1122号)

答申日:令和6年6月7日(令和6年度(行情)答申第135号)

事件名:特定日に特定地方法務局長が発表した談話の全文の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

特定日に特定地方法務局長が発表した談話の全文(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年11月13日付け総第686号により特定地方法務局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

他の同内容は,私の申立書面,決定文等全て速やかに交付をうけており,本件のみが,廃棄したとは,全くりかいができない。どこもが同じ不開示決定をせずに交付している。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求人の審査請求に係る処分について

審査請求人から開示請求のあった行政文書の名称は,「特定日特定地方法務局長が発表した談話の全文」(原文ママ)である。

特定地方法務局長は,令和5年11月13日,法9条2項の規定により,行政文書不開示の決定を行い,同日付け総第686号「行政文書不開示決定通知書」により,審査請求人に通知した。

2 審査請求の趣旨について

審査請求人は,特定地方法務局(原文ママ)が行った令和5年11月13日付け不開示決定について,他の同内容の書面(申立書面,決定文等)は全て速やかに交付を受けており,本件対象文書のみ廃棄したとは理解できないと主張し,本件不開示決定の取消しを求めていると解される。

3 不開示決定を行った理由について

処分庁は,本件対象文書を平成15年12月に保存期間(5年間)満了により廃棄しており,保有していないことから,不開示とした。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年12月8日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和6年5月31日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書は廃棄したため保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めていると解されるところ,諮問庁の上記第3の説明は,原処分を妥当とする趣旨に解されることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,諮問庁は,上記第3の3のとおり説明し,当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,以下のとおり補足して説明する。

ア 法務省行政文書管理規則(平成23年4月1日法務省秘文訓第308号)の「別表第1行政文書の保存期間基準」備考五において「本表が適用されない行政文書については,文書管理者は,本表の規定を参酌し,当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質,内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。」と規定されていることを受け,同規則に基づく特定地方法務局人権擁護課標準保存期間基準の「21人権擁護に関するもののうち,上記1から20の事項に当たらない事項」の項目において,人権擁護に関する文書の保存期間を「5年」,保存期間満了後の措置を「廃棄」と定めており,本件対象文書はこれに該当するものとして,本件開示請求の時点において,既に保存期間は満了し,廃棄しており,保有していないものである。

イ また,念のため,本件開示請求を受けて,処分庁の執務室内書庫,倉庫,共有フォルダ内等の探索を行ったが,本件対象文書の存在は確認できなかった。

(2)当審査会において,諮問庁から,上記(1)アの法務省行政文書管理規則及び特定地方法務局人権擁護課標準保存期間基準の提示を受けて確認したところ,その内容は,諮問庁の説明のとおりであると認められ,上記第3の3及び上記(1)アの諮問庁の説明は,首肯できる。また,上記(1)イの探索の範囲等について,特段の問題があるとは認められない。

(3)以上によれば,処分庁において,本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,特定地方法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。