諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年４月２８日（令和５年（行情）諮問第３４９号）
答申日：令和６年６月１２日（令和６年度（行情）答申第１３７号）
事件名：旅費の精算手続において代理受領を認めない根拠となる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２６日付け国関整総情第４００４号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示決定の不服申立，並びに開示文書不存在の説明に関して，旅費の代理受領を認めない（或いは否定する）とする相当程度合理性や説得性を有する根拠や理由の説明。
イ 理由
原処分において通知された不存在とされる行政文書は，旅行者本人からの旅費請求に係る会計処理上の事務取扱において，その受領権を第三者（受任者）に対して認めない（或いは否定する）と回答した関東地方整備局特定部特定課特定職員の見解は，一般法である民法に優先する特別法が現行において存在しない中においては，不当に債権者の権利を制限するものであり著しく不適切又は違憲な判断だと考えております。
行政機関が取り扱う各種債務の会計処理の実務上の取扱について，旅費以外の債権の給付は第三者受領が認められていながら，何故旅費だけは第三者受領が認められないのでしょうか？
行政機関が果たすべきアカウンタビリティの観点から鑑みて，債権者に対して法的解釈の見地等を踏まえ，相当程度合理性を有する説明を行うことを要望致します。
（２）意見書
本諮問事件において示された理由説明書「３原処分に対する諮問庁の考え方」において本件審査請求人が処分庁に対して開示請求を行った行政文書については，「これを取得・作成しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。」とのことでした。開示請求を行った根拠（通達や事務連絡）については，旅費の代理受領を実務上認めないと回答した関東地方整備局特定部特定課特定職員の見解を合法的に立証する重要な文書であると考えており，これを取得・作成していないということは明らかな過失，又は怠慢であり職員に対する説明責任を放棄している背信行為であると受け止めています。
代理受領に関しては現行法上，一般法である民法（６４３条）にしか規定がなく，これに優越する特別法の存在はないと理解をしておりますが，この様な現況下において代理受領を認めないとする判断は，不当に債権者の権利を侵害するものであり，明らかに不適切な事案であると言えます。
（府省統一の旅費システム「ＳＥＡＢＩＳ」の仕様上，代理受領は認められないとの理由は正当事由には該当しないと考えております。）
上述を踏まえ，旅費の代理受領は認めるべきだと考えておりますので意見として申し述べさせて戴きます。
なお，代理受領を認めないのであれば，法令解釈等の見地から相当程度合理性を有する説明が行われることを切に要望致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人は，旅費の精算手続においては，その支給に関して旅行者本人より委任の意思表示があり，受任者より請求がなされた場合においても代理受領は好ましくなく，全府省統一の旅費システム「ＳＥＡＢＩＳ」により旅行者本人に直接支払う旨の回答を受けた。
本件開示請求は，令和５年１月１２日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，本件対象文書について，取得・作成していないため，文書が存在しないことから不開示とする，不開示決定をした（原処分）。審査請求人は，同年２月２日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，「旅費の精算手続きにおいて，代理受領を認めないとする根拠（通達や事務連絡）や具体的理由について記されている」旨を記載した行政文書の開示を求めていることから，当該文書の存否について検討するが，本審査請求を受けて改めて探索を行ったが，旅費の精算手続きにおいて，代理受領を認めないとする根拠（通達や事務連絡）や具体的理由について記されている文書を確認することができなかった。
以上より，本件対象文書につき，これを作成・取得しておらず存在しないため不開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年５月１６日審議
⑤ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 国家公務員における旅費支給に当たっては，一部の例外を除いて，出張した職員本人に支給することが原則とされている。例外は認められているので，代理受領を禁止する旨の明文化した規程はないと理解している。
具体的には，国家公務員の旅費支給に当たっては，国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）３条（旅費の支給）において，職員が出張し，又は赴任した場合には，当該職員に対し支給する旨規定されていることから，原則，職員本人からの請求に基づき職員本人に支給している。
また，旅費法の解釈上は，上記のとおり，原則，当該職員本人に対して旅費を支給することになっているが，旅費業務のシステム化に際して，同業務の効率化を図り，各府省の取扱いを統一的に整理するために策定された「旅費業務に関する標準マニュアル」において，旅費法の運用上の例外として，旅行代理店等，職員本人以外の者の受領が可能とされている。
イ 処分庁は，本件開示請求を受け，旅費法，「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」，「国家公務員等の旅費支給規程」，「国土交通省所管旅費取扱規則」，「国土交通省日額旅費支給規則」，「旅費業務に関する標準マニュアルＶｅｒ．２－１」（２０２０年１２月各府省等申合せ）といった旅費に関する法令等を確認した。
しかしながら，いずれの文書の記載も，上記アで説明した制度の趣旨に沿ったものとなっており，審査請求人の求める「代埋受領を認めない（否定する）とする根拠」の記載は認められず，請求中の「通達や事務連絡」に相当するものについては文書不存在との結論に至った。
また，「通達や事務連絡がない場合は代理受領を認めない（否定する）とする具体的理由」（その理由が記載された通達や事務連絡以外の文書と解釈）についても，そもそも制度の趣旨に反するそのような内容が記載された文書を保有しているといった実態は認められず，こちらも文書不存在との結論に至った。
以上のことから，原処分においては文書不存在による不開示決定を行ったものであり，諮問庁としては，原処分は妥当であると考える。（２）諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，関東地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，関東地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
旅費精算手続きにおいて，その支給に関しては旅行者本人より委任の意思表示があり，受任者（代理人）より請求がなされた場合においても代理受領は好ましくなく，全府省統一の旅費システム「ＳＥＡＢＩＳ」により「旅行者本人に直接支払を行うこと。」と特定部特定課より回答を受けておりますが，代埋受領を認めない（否定する）とする根拠（通達や事務連絡）についてお示し願います。代理受領については一般法における民法（６４３条（委任））にしか定めがなく，これに優先する特別法は現行においては存在しないと考えておりますが，通達や事務連絡がない場合は代理受領を認めない（否定する）とする具体的理由を教えて下さい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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