諮問庁：財務大臣
諮問日：令和５年８月１０日（令和５年（行情）諮問第６９７号ないし同第７００号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１３８号ないし同第１４１号）
事件名：「平成２１年度審理１課（陳情・照会）」の不開示決定に関する件「平成２２年度審理１課（陳情・照会）」の不開示決定に関する件「平成２３年度審理１課（陳情・照会）」の不開示決定に関する件「平成２５年度審理１課（陳情・照会）」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙の２に掲げる文書２（以下，文書１と併せて「本件対象文書」という。）を保有していないとして不開示とした各決定は，いずれも取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月２０日付け財秘第３３０号ないし同第３３３号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示する旨の裁決を求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書（令和５年（行情）諮問第６９７号ないし同第７００号）
ア 財務大臣は，本件各不開示決定に係る不開示理由（以下「本件不開示理由」という。）として，要旨，財務省大臣官房秘書課首席監察官（以下「首席監察官」という。）による本件請求対象文書の存否を明らかにするだけで，財務省の職員等からの公益通報の有無が明らかになり，その結果，当該公益通報に係る法５条１号，同条６号柱書，同号イ及び同号ニに該当する不開示情報を開示することになる旨を主張する（本件各不開示決定の「２不開示とした理由」）。
イ しかしながら，首席監察官は，その所掌事務に係る文書として，公益通報に係る文書及びそれ以外の文書を保有しているところ（同上），本件請求対象文書に係る開示請求文言（【首席監察官が特定日に取得した「平成２１ないし同２３及び同２５年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書】との文言）には本件請求対象文書の取得経緯に係る文言は含まれない以上，首席監察官による本件請求対象文書の保有に係る事実が明らかにされたとしても，首席監察官による当該文書の取得経緯が明らかになることはない。
すなわち，本件請求対象文書の存否を明らかにするだけで，財務省の職員等からの公益通報の有無が明らかになる旨の財務大臣の主張には理由がない。
ウ また，本件請求対象文書の標題（「平成２１ないし同２３及び同２５年度審理１課（陳情・照会）」）からすると，本件請求対象文書には，関東財務局管財第２部審理第１課（以下「審理１課」という。）が受け付けた陳情及び照会に関する記載がなされていることが推測されるところ，当該記載内容からして，本件請求対象文書の開示により，首席監察官による本件請求対象文書の取得経緯が明らかになることもない。
すなわち，本件請求対象文書を開示することにより，財務省の職員等からの公益通報の有無に関する情報であって，法５条１号，同条６号柱書，同号イ及び同号ニの不開示情報に該当するものを開示することになる旨の財務大臣の主張にも理由がない。
エ 以上のとおり，本件不開示理由には理由がなく，本件各不開示決定は法５条が定める開示義務に違反していることから，審査請求人は，財務大臣に対し，違法な本件各不開示決定を取り消し，本件請求対象文書の全部を開示することを求める。
（２）意見書（令和５年（行情）諮問第６９７号ないし同第７００号）
ア 諮問庁主張の法５条６号柱書のおそれが認められないこと（ア）法５条６号柱書の趣旨については，行政機関の長に広範な裁量権を与えるものではなく，同規定への該当性は客観的に判断する必要があると解されており，また，同柱書にいう「支障」の程度については名目的なものでは足りず実質的なものである必要があると解されており，さらに，「おそれ」の程度についても単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されると解されている（総務省行政管理局編・詳解情報公開法（財務省印刷局，２００１年）７８ページ）（同上）。
上記の同号柱書に関する解釈は，多くの裁判例が採用するところとなっており，例えば，大阪地方裁判所平成１９年６月２９日判決（以下「平成１９年大阪地裁判決」という。）は，「行政機関の長は開示請求に係る行政文書を開示しなければならないのが原則とされていること（括弧内略）からすれば，同条６号にいう『当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ』とは，名目的，抽象的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず，実質的，具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要」との判断を示している。
そこで，以下，同号柱書に係る上記解釈を前提に，諮問庁が主張する「公益通報者の知人・同僚等一定の範囲の関係者には公益通報者が誰であるのか推察され，ひいては特定につながるおそれ」（以下「公益通報者特定のおそれ」という。），及び，「今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれ」（以下「公益通報ちゅうちょのおそれ」という。）に関し，相当の蓋然性が認められるかについて検討する。
（イ）ａこの点，本件請求対象文書に係る開示請求文言（【首席監察官が特定日に取得した「平成２１ないし同２３及び同２５年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書】）には，公益通報等の本件請求対象文書の取得経緯を示唆する文言は一切含まれておらず，他方で，首席監察官が保有する文書は公益通報として取得した文書に限定されない以上，本件請求対象文書の存否が明らかにされたとしても，これにより公益通報者が特定されることはない。
また，審理１課が作成する「審理１課（陳情・照会）」と題する文書には，「受理月日」，「陳情照会の別」，「陳情・照会者」，「陳情・照会者区分」，「陳情・照会関係議員」，「衆・参の別」，「政党の別」，「選挙区」，「陳情案件の相手方」，「相手方区分」，「受理者」，「受理方法」，「陳情・照会内容」，「事務所区分」，「新規・継続の別」，「本省への回答日」，「回答者」，「回答相手方」，「回答月日」，「説明者の回答内容」，「回答方法」，「進捗状況」及び「顛末」の計２３項目の記載欄が設けられており（略），本件請求対象文書には，審理１課が平成２１ないし同２３及び同２５年度に受理した陳情・照会案件に関する上記２３項目の内容が記載されているところ，当該記載内容からして，本件請求対象文書の存否が明らかにされたとしても，これにより公益通報者が特定されることはない。
さらに，諮問庁は，開示請求に係る保有個人情報の名称を「首席監察官が特定日に開示請求者からの公益通報として受け付けた書類一式」とする開示請求に対し，内部通報者の氏名が記載された内部通報書自体については開示する一方，本件請求対象文書を含む「証拠書類」については，「氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって開示請求者個人を識別する記述も認められない」として，不開示としている（略）。そして，当該不開示の理由は，まさに，①本件請求対象文書に，開示請求者個人である内部通報者を識別することができる情報が記載されていないことを示すほか，②本件請求対象文書に，他の情報と照合することにより開示請求者個人である内部通報者を識別することができる情報も記載されていないことを示すものである以上，本件請求対象文書の存否が明らかにされたとしても，これにより公益通報者が特定されることはない。
以上のとおり，本件請求対象文書の存否に関する情報（以下，第２において「本件存否情報」という。）に基づき，公益通報者が特定されることはなく，よって，諮問庁主張の公益通報者特定のおそれには相当の蓋然性が認められない。
ｂ また，上記ａのとおり，本件存否情報に基づき，公益通報者が特定されることはない以上，「公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょする」者の出現も想定されず，よって，諮問庁主張の公益通報ちゅうちょのおそれにも相当の蓋然性が認められない。
（ウ）ａなお，諮問庁は，公益通報者特定のおそれに関連して，「内部の職員等から通報については『財務省に対する内部の職員等からの職務上の法令違反に関する通報に対する事務手続規則』（平成１８年４月３日財務省訓令第１５号。中略）を（中略）制定し，公益通報に関する秘密保持等の徹底を図っている」ことを指摘する。そこで，以下，「財務省に対する内部の職員等からの職務上の法令違反に関する通報に対する事務手続規則」（以下「財務省内部通報規則」という。）と公益通報者特定のおそれとの関係について論じておく。
ｂ この点，諮問庁が指摘するとおり，財務省内部通報規則は，内部の職員等からの財務省本省（施設等機関及び地方支部局を含む。以下同じ。）の職員及び財務省本省の契約先の労働者による職務上の法令違反（当該法令違反が生ずるおそれを含む。）の事実（以下「法令違反等事実」という。）に係る通報（以下，単に「通報」という。）のほか，通報に関連する相談（以下，単に「相談」という。）に関し，「通報又は相談への対応に関与した者は，通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならない」（１２条１項）と定め，また，「通報又は相談の処理に関与した者は，知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない」（同条２項）と定めている。
このように，財務省内部通報規則は，通報及び相談への対応者（以下「通報・相談対応者」という。）に対し，通報の内容や相談の内容に関する厳格な守秘義務を課しているところ，通報・相談対応者が上記守秘義務を遵守する限り，本件存否情報に基づき，通報・相談の有無，内容，あるいは，通報・相談を行った者が特定されることはない（現に，参考資料１に係る内部通報者が，通報・相談対応者以外の者により特定されたことはない。）。
ｃ また，諮問庁は，原処分において，公益通報として取得した文書については存否の応答を拒否する一方，それ以外の文書に係る存否は回答しているところ，上記のとおり，財務省内部通報規則は，通報のみならず相談についても守秘義務を課しており，また，相談については，通報同様，法令違反等事実の発見の端緒となることに鑑みても，公益通報として取得した文書につき，公益通報者特定のおそれ等を理由に存否の応答を拒否するのであれば，これ以外の通報等，すなわち，公益通報としての性格を有しない通報や相談において取得した文書についても，本来，存否応答拒否の処分が行われてしかるべきといえる。これにもかかわらず，諮問庁は，公益通報として取得した文書に限り，存否応答拒否の処分を行っているのであって，このことからすると，諮問庁は，専ら本件請求対象文書を開示しないとの結論を導き出すためだけに，公益通報者特定のおそれ等の不開示理由を持ち出していることがうかがわれる。このような諮問庁の対応からしても，諮問庁主張の公益通報者特定のおそれ等については，本件請求対象文書の不開示処分を目的とする名目的かつ主観的なものに過ぎず，相当の蓋然性が認められないことは明らかである。
（エ）以上のとおり，公益通報者特定のおそれにも，公益通報ちゅうちょのおそれにも相当の蓋然性が認められない以上，法５条６号柱書のおそれを前提とする諮問庁の主張には理由がない。
イ 諮問庁主張の法５条６号イのおそれが認められないこと
（ア）法５条６号イにいう「おそれ」の意義に関し，平成１９年大阪地裁判決は，「名目的，抽象的に正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にする可能性があるだけでは足りず，実質的，具体的に正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にする相当の蓋然性が認められることが必要」と判示しているところ，諮間庁が「法５条６号イのおそれ」の前提として主張する「公益通報者特定のおそれ」及び「公益通報ちゅうちょのおそれ」に相当の蓋然性が認められないことは，ア記載のとおりである。
（イ）また，上記ア（イ）のとおり，本件請求対象文書には，審理１課が平成２１ないし同２３及び同２５年度に受理した陳情・照会案件に関する「陳情・照会者」，「陳情・照会関係議員」，「陳情案件の相手方」，「陳情・照会内容」，「説明者の回答内容」，「進捗状況」及び「顛末」等の内容が記載されているところ，当該記載内容が監察の着眼点や手法等を推知させる情報に該当しないことは明らかといえ，この観点からしても，本件請求対象文書を開示することにより，法５条６号イの不開示情報を開示することになるとする諮問庁の主張には理由がない。
（ウ）以上のとおり，法５条６号イのおそれには相当の蓋然性が認められない以上，当該おそれを前提とする諮問庁の主張には理由がない。
ウ 諮問庁主張の法５条６号ニのおそれが認められないこと
（ア）法５条６号ニについては，「人事管理に係る事務に関する情報の中には，例えば，勤務評価や，人事異動，昇格等の人事構想等を公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり，このような情報を不開示とする」趣旨のものと解されている（総務省行政管理局編・詳解情報公開法（財務省印刷局，２００１年）８１ページ）ところ，諮問庁が「法５条６号ニのおそれ」の前提として主張する「公益通報者特定のおそれ」及び「公益通報ちゅうちょのおそれ」について相当の蓋然性が認められないことは，ア記載のとおりである。
（イ）また，上記ア（イ）のとおり，本件請求対象文書には，審理１課が平成２１ないし同２３及び同２５年度に受理した陳情・照会案件に関する「陳情・照会者」，「陳情・照会関係議員」，「陳情案件の相手方」，「陳情・照会内容」，「説明者の回答内容」，「進捗状況」及び「顛末」等の内容が記載されているところ，当該記載内容が，財務省本省職員等の勤務評価，人事異動，昇格等に関する情報に該当しないことは明らかであり，この観点からしても，本件請求対象文書を開示することにより，法５条６号ニの不開示情報を開示することになるとする諮問庁の主張には理由がない。
（ウ）以上のとおり，法５条６号ニのおそれには相当の蓋然性が認められない以上，当該おそれを前提とする諮問庁の主張には理由がない。
エ 結論
結論として，法５条６号柱書のおそれ，法５条６号イのおそれ及び法５条６号ニのおそれを前提とする本件不開示理由には理由がなく，本件各不開示決定は法５条が定める開示義務に違反するものである以上，速やかに取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年１２月２１日付（同月２２日受付）及び同月２６日付（同月２７日受付）で，法３条の規定に基づき，審査請求人から財務大臣に対し，以下の行政文書について各開示請求（以下「本件各開示請求」という。）が行われた。
【請求した行政文書の名称等】
首席監察官が特定日に取得した「平成２１ないし同２３及び同２５年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
（２）本件各開示請求に対して，財務大臣は，法９条２項の規定に基づき，令和５年２月２０日付財秘第３３０号ないし同第３３３号により，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和５年５月２１日付（同月２２日受付），行政不服審査法２条に基づき，各審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，各審査請求書の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件各開示請求について，財務省は，首席監察官において公益通報として取得した行政文書（文書１）及び公益通報に係る行政文書以外の行政文書（文書２）を保有しているところ，文書１については，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する，文書２については，文書不存在による原処分を行った。
（２）不開示情報該当性について
ア 文書１の法８条該当性について
（ア）首席監察官の職務については，財務省組織規則（平成１３年財務省省令第１号）第２条において，「本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い」とされているところ，その端緒は，公益通報その他の通報等によるものである。この点，上記端緒が，公益通報であれば文書１，その他の通報等であれば文書２，として保有している。
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，原処分の取消しを求めるが，首席監察官の職務を踏まえ，保有する文書を文書１及び文書２として分類した上で，文書１を存否応答拒否としているところ，文書１の存否を明らかにした場合，本件存否情報を基に，公益通報者の知人・同僚等一定の範囲の関係者には公益通報者が誰であるのか推察され，ひいては特定につながるおそれがあり，また，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，監査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ，及び人事管理の事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，文書１の存否の応答を拒否する原処分は妥当と考える。
（イ）加えて，財務省では，公益通報者保護法に基づく公益通報の対応，公益通報者保護等について必要な事項を定めるため，内部の職員等から通報については「財務省に対する内部の職員等からの職務上の法令違反に関する通報に対する事務手続規則」（平成１８年４月３日財務省訓令第１５号。以下「訓令１」という。）を，外部の労働者からの通報については，「財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則」（平成１８年４月３日財務省訓令第１４号。以下「訓令２」という。）を制定し，訓令１の第１３条及び訓令２の第１１条において，公益通報に関する秘密保持等の徹底を図っている点を踏まえても，上記（ア）でも述べたとおり，本件存否情報を基に，公益通報者の特定につながるようなおそれがある等のため，文書１の存否の応答を拒否する原処分は妥当と考える。
イ 文書２の保有の有無について
文書２については作成・取得しておらず，保有は確認できなかったことから，文書不存在による不開示決定としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて，紙媒体・電子媒体を問わず，机，書庫，共有フォルダ等を探索したもののその存在を確認できなかったため，文書２を不存在とした原処分は妥当と考える。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６９７号ないし同第７００号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 令和６年５月２０日審議（同上）
⑤ 同年６月１０日令和５年（行情）諮問第６９７号ないし同
第７００号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１につき，その存否を答えるだけで法５条１号並びに６号柱書き，イ及びニの不開示情報を開示することとなるとして開示請求を拒否し，文書２につき，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求め，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件各開示請求に対し，処分庁は，いずれも公益通報として取得した文書（文書１）と公益通報として取得した文書以外の文書（文書２）に区別した上で，文書１についてはその存否を明らかにすることなく各開示請求を拒否し，文書２については保有していないとして不開示とする原処分を行っている。
（２）本件各開示請求は，別紙の１に掲げるとおり，首席監察官が特定日に取得した各文書の開示を求めるものであるところ，審査請求人は，文書の名称を具体的に示した上でその開示を求めているのであるから，当該名称の文書を対象として開示決定等をすべきものであり，かつ，それで足りるものであって，当該名称の一つの文書につき，これを文書１と文書２の互いに相容れない性質の文書のいずれかに該当するとした上で異なる開示決定等をしていると解される原処分は不相当なものといわざるを得ない。
（３）なお，仮に，本件請求文書が公益通報に係る文書，すなわち公益通報そのものとして取得され，あるいは公益通報に伴って取得された行政文書であった場合について検討するに，本件請求文書の存否を明らかにすることによって明らかになる情報は，首席監察官に対して特定日に別紙の１記載の「平成２１年度審理１課（陳情・照会）」等と題する各文書により公益通報がされた事実，あるいは首席監察官に対して公益通報がされたのに伴って当該各文書が取得された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）であると解される。
ア そして，諮問庁は，本件存否情報を明らかにした場合，公益通報者の知人・同僚等一定の範囲の関係者には公益通報者が誰であるのか推察され，ひいては特定につながるおそれがある旨説明すると思われる。しかしながら，本件請求文書の文書名や本件存否情報からは，具体的な公益通報の内容や本件請求文書の内容を特定することはできず，当該公益通報を行った特定の個人を識別することが可能であるとは認められない。また，特定の個人を識別することはできないが，本件存否情報を公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。したがって，本件存否情報は，法５条１号に該当するとは認められない。
イ また，諮問庁は，本件存否情報を明らかにした場合，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，監査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ，及び人事管理の事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨説明すると思われる。
しかしながら，公益通報を受け付ける仕組の下では，財務省における公益通報が首席監察官に対して寄せられるのは至極当然のことであり，本件存否情報が明らかになったとしても，上記アのとおり，当該公益通報を行った特定の個人を識別することが可能であるとは認められず，当該公益通報をした個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない上，公益通報が秘密保持を前提とする制度であることを併せれば，公益通報をしようとする者に対し，安心して公益通報制度を利用することができないのではないかとの危惧の念を抱かせる等の事態を招来することは想定し難い。したがって，本件存否情報は，法５条６号柱書きに該当するとは認められず，同号イ及びニ所定の「おそれ」があるとも認められない。
ウ 以上のとおり，本件存否情報は，法５条１号並びに６号柱書き，イ及びニのいずれにも該当しないから，本件請求文書の存否を明らかにした上で，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，文書１の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号並びに６号柱書き，イ及びニに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，文書２を保有していないとして不開示とした各決定については，本件請求文書を文書１と文書２のいずれかに該当するとすることなく，開示決定等をすべきであり，本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなるとする情報は，同条１号並びに６号柱書き，イ及びニのいずれにも該当せず，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであるから，いずれも取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
首席監察官が特定日に取得した次の各文書
（１）「平成２１年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書（２）「平成２２年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書（３）「平成２３年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書（４）「平成２５年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
２ 本件対象文書
（１）文書１
首席監察官が保有する公益通報として取得した行政文書のうち，特定日に取得した次の各文書
ア 「平成２１年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
イ 「平成２２年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
ウ 「平成２３年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
エ 「平成２５年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書（２）文書２
首席監察官が保有する公益通報として取得した行政文書以外の行政文書のうち，特定日に取得した次の各文書
ア 「平成２１年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
イ 「平成２２年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
ウ 「平成２３年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
エ 「平成２５年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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