諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１２月７日（令和５年（行情）諮問第１１１１号及び同第１１１２号）
答申日：令和６年４月１７日（令和６年度（行情）答申第１４号及び同第１５号）
事件名：「令和元年度平和安全法制関連資料」ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
「平成３０年度平和安全法制関連資料」ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，文書１及び文書２を一部開示し，文書３及び文書４を開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月７日付け閣安保第３６９号及び同第３７０号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定及び開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，他にも文書がないか確認を求める。
２ 審査請求の理由
他にも文書がないか確認を求める。
審査請求人には，確認するすべがないので，文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示請求に対して，原処分を行ったところ，審査請求人から，「他に文書がないか確認を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件審査請求を受けて，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」との点について，「審査請求人には，確認するすべがないので，文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において，本件審査請求を受けて，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１２月７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１１１号及び同第１１１２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年４月１１日令和５年（行情）諮問第１１１１号及び同第１１１２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の文書１及び文書２を特定し，その一部を開示した原処分１並びに本件対象文書の文書３及び文書４を特定し開示した原処分２のいずれも妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は，行政文書ファイル「令和元年度平和安全法制関連資料」及び「平成３０年度平和安全法制関連資料」につづられた文書のうち，各開示請求時点（令和５年７月１日）において，内閣官房ウェブサイトに掲載されていない文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件請求文書１に該当する文書として，行政文書ファイル「令和元年度平和安全法制関連資料」につづられた文書１及び文書２を特定し，本件請求文書２に該当する文書として，行政文書ファイル「平成３０年度平和安全法制関連資料」につづられた文書３及び文書４を特定した。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，内閣官房ウェブサイトを確認させたところ，平和安全法制として，我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第７６号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成２７年法律第７７号）が位置付けられており，これらの法律については，平成２７年９月に公布され，平成２８年３月に施行されたことが認められる。
本件請求文書が「令和元年度」及び「平成３０年度」にかかるものであることに鑑みると，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）ウの探索の範囲等に問題があるとも認められない。また，本件対象文書の他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件各請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，文書１及び文書２を一部開示し，文書３及び文書４を開示した各決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１特定識別番号「令和元年度平和安全法制関連資料」ファイルにつづられた文書の全て（ただしホームページに掲載されたものを除く。）
本件請求文書２特定識別番号「平成３０年度平和安全法制関連資料」ファイルにつづられた文書の全て（ただしホームページに掲載されたものを除く。）
２ 本件対象文書
文書１内閣官房長官会見発言要領（令和元年９月１９日）文書２内閣官房長官会見発言要領（令和２年３月２７日）文書３内閣官房長官会見発言要領（平成３０年９月１９日）文書４内閣官房長官会見発言要領（平成３１年３月２８日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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