諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２２日（令和６年（行情）諮問第１６９号ないし同第１７１号）及び同年３月２７日（同第３３６号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１４３号ないし同第１４５号及び同第１５０号）
事件名：通達一覧表の一部開示決定に関する件
通達一覧表の一部開示決定に関する件
通達一覧表の一部開示決定に関する件
「通達一覧表」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定について，本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年８月２９日付け防官文第１２８１４号，平成３０年３月５日付け同第２７２５号，同年８月３１日付け同第１３９１０号及び平成３１年３月８日付け同第３８００号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 上記（１）アのとおり。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエのとおり。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 上記（１）オのとおり。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 上記（２）イのとおり。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエのとおり。
オ 上記（２）オのとおり。
カ 上記（１）オのとおり。
（４）審査請求書４（原処分４について）
ア 上記（３）アのとおり。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 上記（１）ウのとおり。
エ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が存在しないものについても，特定を求めるものである。
オ 上記（１）オのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年８月２９日付け防官文第１２８１４号，平成３０年３月５日付け同第２７２５号，同年８月３１日付け同第１３９１０号及び平成３１年３月８日付け同第３８００号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月，約５年１１か月，約５年４か月又は約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
アないしウ上記（１）アないしウのとおり。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ及びカ上記（１）エ及びオのとおり。
（３）原処分３について
ア 審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ及びウ上記（１）イ及びウのとおり。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
オ及びカ上記（１）エ及びオのとおり。
（４）原処分４について
ア 上記（３）アのとおり。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 上記（１）ウのとおり。
エ 上記（３）エのとおり。
オ及びカ上記（１）エ及びオのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１６９号ないし同第１７１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審議（同上）
④ 同月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３
３６号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年４月１９日審議（同上）
⑦ 令和６年６月１０日令和６年（行情）諮問第１６９号ないし同第１７１号及び同第３３６号の併合，
本件対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書２ないし文書６の紙媒体の特定及び本件対象文書の不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，下記３（２）のとおり，別表の番号４及び５に掲げる不開示部分は開示し，その余については原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（文書２ないし文書６の紙媒体の保有の有無）及び別表の番号４及び５に掲げる不開示部分を除く不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（文書２ないし文書６の紙媒体の保有の有無）について
（１）文書２ないし文書６の作成方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，文書２ないし文書６については，発簡した文書に関する情報を，表計算ソフトを用いて順次記入し，電磁的記録として作成したものである旨説明する。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された文書２ないし文書６の写しを確認したところ，文書２ないし文書６は，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた表形式の文書であり，発簡された文書に関する件名等の情報が発簡されるごとに順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトにより電磁的記録として作成したものとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような文書２ないし文書６の作成方法や様式に加え，他に紙媒体の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，文書２ないし文書６の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分について
不開示維持部分は，自衛隊の運用及び通信の保全に関する情報を含む文書の件名の一部であることが認められる。
原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，各時点における自衛隊の運用要領，態勢及び通信保全要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号４及び５に掲げる不開示部分について
別表の番号４及び５に掲げる不開示部分は，発簡番号及び文書日付であると認められるところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分を開示するとのことであるので，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）２０１７年１月１日～６月末日間に発令された統幕長通達の一覧。（２）２０１７年１月１日～１２月末日間に発令された統幕長通達の一覧。（３）２０１８年１月１日～６月末日間に発令された統幕長通達の一覧。（４）２０１６年１月～２０１８年１２月末日間に発令された統幕長通達の一覧。
２ 本件対象文書
文書１通達一覧表（平成２９年１月～６月）
文書２通達一覧表（平成２９年１月～１２月）
文書３通達一覧表（平成３０年１月～６月）
文書４通達一覧表（平成２８年）
文書５通達一覧表（平成２９年）
文書６通達一覧表（平成３０年）
別表
本件対
番号不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書１統幕運１第１２号，同第１５自衛隊の運用に関する情号，同第２７号，同第３３号，報であり，これを公にす同第４８号，同第５１号，同第ることにより，自衛隊の１０１号，同第１１９号，同第運用要領及び態勢が推察１２４号，同第１３８号，同第され，防衛省・自衛隊の１４０号，同第１８７号，同第任務の効果的な遂行に支１８８号，同第１９０号，同第障を及ぼし，ひいては我１９４号，同第２００号，同第が国の安全を害するおそ２１１号，同第２１２号，同第れがあることから，法５２３２号及び同第２４８号の件条３号に該当するため不名の一部開示とした。
２ 統幕指運第８号，同第１８号，自衛隊の通信の保全に関同第２１号，同第３９号，同第する情報であり，これを４０号，同第４１号，同第４６公にすることにより，自号，同第５１号，同第６２号，衛隊の通信保全要領が推同第６９号，同第７５号，同第察され，防衛省・自衛隊８７号及び同第９１号の件名のの任務の効果的な遂行に一部支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
３ 文書２統幕運１第１２号，同第１５自衛隊の運用に関する情号，同第２７号，同第３３号，報であり，これを公にす同第４８号，同第５１号，同第ることにより，自衛隊の１０１号，同第１１９号，同第運用要領及び態勢が推察１２４号，同第１３８号，同第され，防衛省・自衛隊の１４０号，同第１８７号，同第任務の効果的な遂行に支１８８号，同第１９０号，同第障を及ぼし，ひいては我１９４号，同第２００号，同第が国の安全を害するおそ２１１号，同第２１２号，同第れがあることから，法５２３２号，同第２４８号，同第条３号に該当するため不２６２号，同第２６３号，同第開示とした。
２８７号，同第３００号，同第
３３３号，同第３３４号，同第
３３５号，同第３７１号，同第
４２２号，同第４５０号，同第
４６２号，同第５２６号，同第
５２７号，同第５２８号，同第
５３０号及び同第５６０号の件
名の一部
４ 「平成２９年度日米共同統合演自衛隊と米軍の共同訓練習（指揮所演習）の準備要綱にに関する情報であり，こついて（通達）」の発簡番号及れを公にすることによび文書日付り，日米共同統合演習
（実動演習）の実施準備
に要する期間が推察さ
れ，防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があること及び他国との
信頼関係が損なわれるお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
５ 「平成２９年度自衛隊統合演習自衛隊の訓練に関する情（実動演習）の準備要綱につい報であり，これを公にすて（通達）」の発簡番号及び文ることにより，自衛隊統書日付合演習（指揮所演習）の
実施準備に要する期間が
推察され，防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあることから，
法５条３号に該当するた
め不開示とした。
６ 統幕指運第８号，同第１８号，自衛隊の通信の保全に関同第２１号，同第３９号，同第する情報であり，これを４０号，同第４１号，同第４６公にすることにより，自号，同第５１号，同第６２号，衛隊の通信保全要領が推同第６９号，同第７５号，同第察され，防衛省・自衛隊８７号，同第９１号，同第１０の任務の効果的な遂行に５号，同第１１６号，同第１２支障を及ぼし，ひいては７号，同第１３０号，同第１３我が国の安全を害するお４号，同第１４１号，同第１６それがあることから，法２号，同第１６７号，同第１８５条３号に該当するため０号，同第１８１号，同第１８不開示とした。
２号，同第１８３号，同第１８
７号，同第１９７号，同第１９
９号，同第２００号，同第２０
１号，同第２０７号及び同第２
１６号の件名の一部
７ 文書３「統幕運１第１２号（３０．自衛隊の運用に関する情１．１１）」，「統幕運１第１報であり，これを公にす５号（３０．１．１２）」，ることにより，自衛隊の「統幕運１第３４号電（３０．運用要領及び態勢が推察１．２３）」，「統幕運１第３され，防衛省・自衛隊の９号（３０．１．２３）」，任務の効果的な遂行に支「統幕運１第５４号（３０．障を及ぼし，ひいては我２．５）」，「統幕運１第５５が国の安全を害するおそ号（３０．２．５）」，「統幕れがあることから，法５運１第１５９号（３０．３．２条３号に該当するため不７）」，「統幕運１第１６０号開示とした。
（３０．３．２７）」，「統幕
運１第１６４号（３０．３．２
７）」，「統幕運１第１６５号
（３０．３．２７）」，「統幕
運１第１７１号（３０．３．２
７）」，「統幕運１第３１７号
（３０．６．１８）」及び「統
幕運１第３３１号（３０．６．
２６）」の件名のそれぞれ一部
８ 「統幕指運第２号（３０．１．自衛隊の通信の保全に関１０）」，「統幕指運第５号する情報であり，これを（３０．１．１１）」，「統幕公にすることにより，自指運第１１号（３０．１．１衛隊の通信保全要領が推７）」，「統幕指運第１７号察され，防衛省・自衛隊（３０．１．２２）」，「統幕の任務の効果的な遂行に指運第２０号（３０．１．２支障を及ぼし，ひいては４）」，「統幕指運第２５号我が国の安全を害するお（３０．１．３１）」，「統幕それがあることから，法指運第３０号（３０．２．１５条３号に該当するため３）」，「統幕指運第３５号不開示とした。
（３０．２．１５）」，「統幕
指運第４７号（３０．２．２
８）」，「統幕指運第７４号
（３０．３．２８）」，「統幕
指運第９０号（３０．４．１
２）」，「統幕指運第９７号
（３０．４．２３）」及び「統
幕指運第１０８号（３０．５．
２４）」の件名のそれぞれ一部
９ 文書４統幕運１第４号，同第２０号，自衛隊の運用に関する情同第３６号，同第４８号，同第報であり，これを公にす５２号，同第５６号，同第５９ることにより，自衛隊の号，同第６８号，同第１２２運用要領及び態勢が推察号，同第１５３号，同第１６８され，防衛省・自衛隊の号，同第１７４号，同第１７９任務の効果的な遂行に支号，同第１８３号，同第２１０障を及ぼし，ひいては我号，同第２１４号，同第２１９が国の安全を害するおそ号，同第２４４号，同第２５８れがあることから，法５号，同第２５９号，同第２６０条３号に該当するため不号，同第２８１号，同第３２７開示とした。
号，同第３２８号，同第３５１
号，同第３５５号，同第３６３
号，同第３８６号，同第４０６
号，同第４１５号，同第４３０
号，同第４３３号，同第４５４
号，同第４６５号，同第４８５
号，同第５３２号，同第５３６
号，同第５４２号，同第５９９
号，同第６００号，同第６１１
号，同第６４３号，同第６５８
号，同第６６１号，同第６６３
号，同第６６５号，同第６７２
号，同第６８２号，同第６９４
号，同第６９６号，同第６９７
号，同第７０８号，同第７０９
号，同第７１８号，同第７３４
号，同第７４３号，同第７４７
号，同第７４８号，同第７４９
号及び同第７５０号のそれぞれ
件名の一部
１０ 統幕指運第１３号，同第２２自衛隊の通信の保全に関号，同第３４号，同第４２号，する情報であり，これを同第５９号，同第１０９号，同公にすることにより，自第１１５号，同第１１６号，同衛隊の通信保全要領が推第１１８号，同第１２４号，同察され，防衛省・自衛隊第１３４号及び同第１３５号のの任務の効果的な遂行にそれぞれ件名の一部支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
１１ 文書５統幕運１第１２号，同第１５自衛隊の運用に関する情号，同第２７号，同第３３号，報であり，これを公にす同第４８号，同第５１号，同第ることにより，自衛隊の１０１号，同第１１９号，同第運用要領及び態勢が推察１２４号，同第１３８号，同第され，防衛省・自衛隊の１４０号，同第１８７号，同第任務の効果的な遂行に支１８８号，同第１９０号，同第障を及ぼし，ひいては我１９４号，同第２００号，同第が国の安全を害するおそ２１１号，同第２１２号，同第れがあることから，法５２３２号，同第２４８号，同第条３号に該当するため不２６２号，同第２６３号，同第開示とした。
２８７号，同第３００号，同第
３３３号，同第３３４号，同第
３３５号，同第３７１号，同第
４２２号，同第４５０号，同第
４６２号，同第５２６号，同第
５２７号，同第５２８号，同第
５３０号及び同第５６０号のそ
れぞれ件名の一部
１２ 統幕指運第８号，同第１８号，自衛隊の通信の保全に関同第２１号，同第３９号，同第する情報であり，これを４０号，同第４１号，同第４６公にすることにより，自号，同第５１号，同第６２号，衛隊の通信保全要領が推同第６９号，同第７５号，同第察され，防衛省・自衛隊８７号，同第９１号，同第１０の任務の効果的な遂行に５号，同第１１６号，同第１２支障を及ぼし，ひいては７号，同第１３０号，同第１３我が国の安全を害するお４号，同第１４１号，同第１６それがあることから，法２号，同第１６７号，同第１８５条３号に該当するため０号，同第１８１号，同第１８不開示とした。
２号，同第１８３号，同第１８
７号，同第１９７号，同第１９
９号，同第２００号，同第２０
１号，同第２０７号及び同第２
１６号のそれぞれ件名の一部
１３ 文書６統幕運１第１２号，同第１５自衛隊の運用に関する情号，同第３４号電，同第３９報であり，これを公にす号，同第５４号，同第５５号，ることにより，自衛隊の同第１５９号，同第１６０号，運用要領及び態勢が推察同第１６４号，同第１６５号，され，防衛省・自衛隊の同第１７１号，同第３１７号，任務の効果的な遂行に支同第３３１号，同第３４５号，障を及ぼし，ひいては我同第３５８号，同第３６７号，が国の安全を害するおそ同第４００号，同第４１０号，れがあることから，法５同第４１５号，同第４５７号，条３号に該当するため不同第４６７号，同第４８０号，開示とした。
同第５０４号，同第５０６号，
同第５０７号，同第５０５号，
同第５１５号，同第５２９号，
同第５５０号，同第５５７号，
同第５６８号，同第５７０号，
同第５７１号，同第５８４号，
同第５９５号，同第６４２号，
同第６８７号，同第１４１号，
同第７２０号，同第７２２号及
び同第７２６号のそれぞれ件名
の一部
１４ 統幕指運第２号，同第５号，同自衛隊の通信の保全に関第１１号，同第１７号，同第２する情報であり，これを０号，同第２５号，同第３０公にすることにより，自号，同第３５号，同第４７号，衛隊の通信保全要領が推同第７４号，同第９０号，同第察され，防衛省・自衛隊９７号，同第１０８号，同第１の任務の効果的な遂行に３７号，同第１５６号，同第１支障を及ぼし，ひいては７９号，同第２３０号，同第２我が国の安全を害するお３１号及び同第２３３号のそれそれがあることから，法ぞれ件名の一部５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。