諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３２８号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１４８号）
事件名：陸上自衛隊報第５１０号の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「『陸上自衛隊報』２０１７年７～８月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「陸上自衛隊報第５１０号（平成２９年８月２９日（火））」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１１月２日付け防官文第１６０２４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）紙媒体についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）対象文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，念のため対象文書に漏れがないか確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年１１月２日付け防官文第１６０２４号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録により管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（２）審査請求人は，「対象文書に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書（電磁的記録）を特定し，全部開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書である陸上自衛隊報の作成及び保有の方法等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 本件対象文書作成当時の「陸上自衛隊文書管理規則」（平成２３年陸上自衛隊達第３２－１９号）３２条では，（１）防衛省訓令，（２）陸上自衛隊達及び（３）通達類，人事発令，訓示等で陸上自衛隊全般に周知を必要とするものを陸上幕僚監部（以下「陸幕」という。）が発行する陸上自衛隊報に掲載することが規定されている。
イ 陸上自衛隊報は，陸幕監理部総務課（以下「陸幕総務課」という。）が作成しており，電磁的記録により保存・管理を行っている。
ウ 陸幕総務課は，陸上自衛隊報を作成するに当たり，まず，陸上自衛隊報に掲載する達等の文書の作成元である陸幕内の担当課室等から，原稿を電磁的記録で，電子メールにて提出を受ける。
エ そして，陸幕総務課は，提出を受けた原稿を貼付するための陸上自衛隊報の表紙及び必要となる頁数の様式を作成し，当該様式に原稿を貼付するといった編集作業を行い，陸上自衛隊報を電磁的記録として完成させる。
オ また，陸上自衛隊報は，陸上自衛隊の各部隊が閲覧できるように陸上自衛隊の内部のネットワークである「陸上自衛隊指揮システム」（本件対象文書の作成当時。諮問時点では「陸自業務システム」。）へ掲示することにより，各隊員へ規則等の周知を図ることを目的としていることから，電磁的記録で作成されており，紙媒体では作成されていない。
カ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，関係部署の執務室，書庫，パソコン上のファイル及び共有フォルダ等を改めて探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，陸上自衛隊報が陸上自衛隊全般に周知を図るものであること，諮問庁が説明する電磁的記録で作成することの合理性，本件対象文書の作成方法に鑑みれば，内部ネットワークを活用することを前提として電磁的記録としてのみ作成されているとする諮問庁の上記（１）オの説明に不自然，不合理な点は認められない。（３）したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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