諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月１１日（令和３年（行情）諮問第１８３号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１５２号）
事件名：雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者に係る実務上の取扱いが分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１７日付け京労発安０９１７第２号より京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，主に「文書の特定（文書名の明記）」，「不開示とした部分」，「開示の実施方法」，「文書の件数」等について不服があり，変更を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書の特定（文書名の明記）について
令和２年９月１７日付け行政文書開示決定通知書（京労発安０９１７第２号）には開示する行政文書の名称として，文書１ないし文書５の５つが記載されていますが，このうちの文書４の「不正受給関係疑義解釈集」は，いかなる文書なのか不明です。
本件に係る諮問事件（平成３１（行情）諮問第２６６号）にて提出した２０１９年１２月２０日付けの意見書の２にて同指摘をし，答申書（令和元年度（行情）答申第４７８号）にて「厚生労働省雇用保険課が質疑形式応答形式で作成した」と言及されていますが，開示決定通知書の文書の名称には反映されませんでした。特定された文書が作成者や作成日が不明な怪文書とは考えられないことです。少なくとも文書の作成者や作成日付などを明記して，特定された文書を明確にするよう願います。
文書１の「平成２４年特定番号に係る書類一式」の別紙１記載の９の「不正受給関係疑義解釈集（抜粋）」により，平成２４年３月１３日付けの事務述絡「不正受給関係疑義解釈集の送付について」と，別添された平成２４年３月付け「不正受給関係疑義解釈集」（厚生労働省職業安定局雇用保険課）が存在するようです。
そして，平成２４年３月付けの「不正受給関係疑義解釈集」は，文書４の「不正受給関係疑義解釈集」とは一部内容が異なり，別文書です。そこで，事務連絡含めて同月付けの「不正受給関係疑義解釈集」の特定と開示を願います。
答申書（令和元年度（行情）答申第４７８号）の第５，２（４）の後段にて「他の都道府県労働局の雇用保険審査官が作成した決定書等についても調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等すべきである」としていますが，本件開示決定で他県労働局の決定文書は開示されませんでした。そこで，答申書が指摘する他県労働局の決定書等で本件請求文書に該当するものを京都労働局が保有しているならば，開示決定しない理由は何かを明らかにして頂けますよう願います。更に，別途行政文書開示請求書にて本件請求文書にも該当する裁定書等の文書を京都労働局は保有しているとの教示を頂きました。他にも開示すべき文書が存在するならば，それらを含めた開示決定等を願います。
イ 不開示とした部分について
文書１と文書２の不開示とした部分には開示すべき部分が複数あるように思われます。以下に例示します：
支給日数や金額が不開示となっている部分がありますが，文書１では（略）日分，金額（略）円，求職日は特定日付Ａ，文書２では（略）日分，特定日付Ｂまで，と開示されています。文書１，文書２とも日数と金額は一部分のみ開示するのではなく，全箇所を開示すべきでしょう。同種の情報が文書１では開示するが文書２では不開示とする合理的な理由がなければ，文書１と文書２で同様に扱われるべきです。支給期問も実質的に開示されていますので不開示とする意味はありませんが，開示してよいか判断が必要と思われます。
性別や年齢，生年が不開示となっている部分がありますが，文書１では（略），（略）歳（離職時）です。文書２でも同様に開示されてよいと思います。
離職理由が不開示となっている部分がありますが，文書１は（略），文書２は（略）です。一部分だけ不開示とする理由は思いつきません。文書２の反論書で意見書の作成日が不開示ですが，作成日は特定日付Ｃと開示されています。同一の情報の片方だけ不開示とするのは不適切でしょう。
公務員である安定所長が登記証明書の照会を行った日付や法務局から到着した日付，登記証明日，法務局の名称等で不開示となっている部分がありますが，開示されるべきです。文書１では「（略）」，登記の証明日は特定日付Ｄ，文書２は「（略）」で，会社所在地は「（略）」と開示されています。
登記事項証明書の整理番号が不開示となっている部分があります。一部で「（略）」等と開示されていますが，全箇所開示されるべきです。
法人設立日について，文書１，文書２とも不開示となっている部分がありますが，文書１は特定日付Ｅ，文書２は特定日付Ｆです。理論的には設立日から法人を特定できる可能性はありますが，過去の答申で開示すべきと判断していて，開示されて問題ないのかも知れません。開示すべき情報ならば，数箇所のみを開示するのではなく，全箇所を開示して頂けますよう願います。
公務員である安定所長が提出した証拠の受理印の日付が不開示となっている部分がありますが，開示されるべきです。例えば，文書１の乙第１５号証。文書２では受理印の日付は開示されている部分があります。
会社名情報の部分開示について，文書２の意見書（３頁～４頁）では「（略）」と会社名を部分開示していますが，会社名情報は全て「（略）」のように開示されるべきです。文書１も同様に「（略）」と開示されるべきです。
ウ 開示の実施方法について
文書１の「平成２４年特定番号に係る書類一式」の別紙１記載の６の「乙第１８号証」について，黒く潰れて判別できない部分があります。１枚目右側の枠内にある押印（「（略）」など）は全く読み取れません。２枚目の下３行も右側部分が判別できません。これらの部分は「不開示とした部分」ではないと思われますので，黒く潰さず，開示して頂けますよう願います。
コピー時の不具合なのか，ふちが切れているページが多数あります。例えば文書１の別紙１記載の２の「乙第１号証の２」では右下の「乙第１号証の２」のはずの文字が半分切れて読めなくなっています。「乙第７号証」や「乙第１１号証」，「甲第４号証」等も同様に切れています。一見，切れていないように見える他のページもカットされて読めない情報があるのでは，と疑しいです。これらの部分は「不開示とした部分」ではないと思われますので，開示して頂けますよう願います。
エ 文書の件数について
文書１～文書５の５つの文書を開示請求手数料の算定上は１件分とみなしているように見えますが，これでよいのか疑問が残ります。答申書（令和元年度（行情）答申第４７８号）では，開示請求手数料の算定に関する処分庁の措置については「審査会における審査の対象とはならない」として，文書の件数や開示請求手数料について判断を行いませんでした。しかし，過去の答申で，複数の行政文書の開示決定を行う揚合の開示請求手数料に関し，文書の件数について判断を行ったものが複数あります（平成１５年度第２０９号，平成１５年度２８４号，令和２年第１９４号など）。これらの答申では，審査請求人が文書は１件だと主張し１件分の開示請求手数料を納付するも審査会は文書は２件ある等と判断し，手数料不足により不開示決定としたのは妥当としています。
返金処理が可能かはともかく，開示請求手数料の算定上の文書の件数は審査会の審査対象であり，これを判断しない答申は疑問です。本件の文書は２件だと主張していた諮問庁が，令和２年１月２４日の答申後，同年８月２５日の裁決まで７か月間経過したのは，答申後の処置で困惑したことも影響していないでしょうか。
その他（要望）（以下略）
（２）意見書
ア 文書の特定（文書名の明記，文書の件数）について
令和２年９月１７日付け行政文書開示決定通知書（京労発安０９１７第２号）にて開示する行政文書とした文書４「不正受給関係疑義解釈集」について，理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（１）にて「平成２９年度に作成された」ことが明らかにされましたが，具体的な作成者や作成日についての説明がありません。特定された行政文書について，可能な限り具体的に文書名・作成者・作成日などを記載して頂けるよう願います。
文書４の作成者が本省ならば，本省から京都労働局宛に文書４を送付しているはずです。平成２４年３月付けの「不正受給関係疑義解釈集」は同月１３日付けの事務連絡「不正受給関係疑義解釈集の送付について」の別添として送付されています。事務連絡には日付や送付者名が明記されているはずですから，文書４を送付した際の事務連絡等の有無を確認して，存在するならば本件対象文書として特定して頂けますよう願います。
理由説明書３（１）には「都道府県労働局の決定書等について，該当する行政文書の存在は認められなかった」と記載されていますが，審査請求書に記載しましたように別途行政文書開示請求を京都労働局宛に提出したところ，職員から決定書（平成２９年特定番号など）や裁決書（平成２５年特定番号）など，本件開示請求に該当するが未だ特定されていない文書を保有していることが分かる教示を頂いていて諮問庁の説明と整合しません。本当に本件開示請求に該当する行政文書は存在しないのか，面倒なので隠蔽していないか等，確認して頂けますよう願います。
文書５の２枚目「平成３０年３月１５日付け事務連絡」による協議を終了することを伝える事務連絡が同年８月に作成されているようです。京都労働局でそのような事務連絡を保有しているならば，本件対象文書として特定して頂けますよう願います。
複数の労働局で平成３０年４月～６月頃に受給資格決定の判断材料に関する事務連絡を作成していることが分かりました（「登記を続ける理由が本人の意思によらない」のような文章が含まれています）。京都労働局でも同様な文書を作成あるいは保有していないか確認し，保有しているならば本件対象文書として特定して頂けますよう願います。
理由説明書３（１）に記載の文書の件数について，３（３）にて文書３ないし文書５を１件として特定されたことを確認している旨の説明があります。前回の理由説明書では文書５及び文書３について「それぞれ別の行政文書ファイルとして保存されているため，２件として特定された」と記載があり不可思議ですが，開示請求手数料算定上の文書３ないし文書５の文書の件数は「１件」という点では異議はなく，前回の審査会の審査内容に関する疑問だけが残りました。
イ 不開示部分について
理由説明書３（２）オにて諮問庁は「マスキング箇所漏れが散見される」「処分庁の誤りにより一部の情報が開示されてしまった」と説明しています。確かに不開示とすべき部分を間違って墨塗りせずに開示したことを理由に，他の部分を開示すべきではありません。過去の答申（令和元年度（行情）答申第５２４号）でも，特定個人の被保険者番号に関する間違った開示に対して「このような事態は，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべき」と付言されています。
一方，令和元年度（行情）答申第２１９号では，文書１と同じ文書を対象として，「雇用保険諮求人の性別，その雇用保険の給付日数及び金額，並びに同人が設立した法人の設立日」の情報について，「諮問庁が同文書について開示することとしている情報と同様の内容と認められる」等として，審査会は開示すべきであると判断しています。そして，この答申を受けて裁決がなされ，性別，給付日数，金額，法人設立日を処分庁が開示しました。これらの情報の開示は「処分庁の誤り」ではありません。審査会の判断に従い，性別，支給日数，金額，法人設立日の情報は文書１，文書２ともに全箇所開示されるべきです。例えば，文書１の乙第１７号証（登記簿謄本）の法人設立日は開示されましたが，乙第５号証（履歴事項全部証明書）では墨塗りされたままです。同じ法人の設立日なので，乙第５号証でも開示されるべきです。
更に同答申では，公務員が作成した意見書の作成日，（その受領日や受付番号も），登記証明日（交付日），法務局の名称（これらは履歴事項証明書等だけではなく，決定書の本文中など他にもあります）について，開示すべきと判断され，処分庁は開示しました。これらは「処分庁の誤り」ではありません。文書１，文書２ともに開示してよい情報は全箇所開示されるべきでしょう。文書２では登記官の氏名が開示されています。その勤務先を調べると特定地方法務局と分かりますし，公務員の所属は開示してよい情報と思います。
逆に，間違った開示であっても裁決等で不間示に戻す不利益な変更は許されないらしいので，真に正確かつ慎重な対応を願います。
３ 開示の実施について
理由説明書３（３）で諮問庁は「開示の実施については行政処分ではないため，そもそも審査請求の対象外であり」と主張されています。しかしながら，行政文書開示決定通知書には不開示理由しか記載されておらず，開示請求者は不開示部分が具体的にどこかは把握できない状況で，不開示部分を明示することをせずに，不開示とする手段を認めるのは，法の趣旨に反すると感じます。例えば，両面ある文書の裏面をコピーしない，文書の一部をトリミングして消す，不開示部分を枠で囲まず白塗りする等の開示の実施は避けるべきでしょう（平成２９年度（行情）答申第１２７号）。
審査会の答申で言及されなかったとしても，不開示理由に該当せず本来は開示すべき部分だが意図に反して開示しなかった部分については，開示して頂けますように願います。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年８月２９日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁は，開示請求対象行政文書を特定し，同年９月，部分開示決定（原処分）を行った。
（３）平成３１年１月，当該部分開示決定について，審査請求が提起され，同年４月，情報公開・個人情報保護審査会に対し，諮問を行った。（４）令和２年１月，審査会が，改めて開示決定等すべきである旨の答申（以下「先行答申」という。）を行ったため，同年８月，当該答申を踏まえ，原処分を取り消す裁決を行った。
（５）京都労働局長は，上記裁決により処分が取り消されたことから，改めて文書１から文書５の文書について，本件対象文書として特定し，同年９月１７日付けで，部分開示決定（原処分）を行った。
（６）これに対して，審査請求人はこれを不服として，令和２年１２月１７日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件請求文書は，「雇用保険の基本手当の受給資格に関して，法人の代表者に係る実務上の取扱が分る文書」であり，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５から構成される。
本件請求文書について，本件審査請求を受けて，諮問庁において調査した結果，文書４については，平成２９年度に作成された平成２４年３月付け「不正受給関係疑義解釈集」を更新した最新版であることを確認したところ，処分庁においては，平成２４年３月付け「不正受給関係疑義解釈集」は保有していないとのことであった。
また，他都道府県労働局の決定書等について，該当する行政文書の存在は認められなかった。
（２）不開示情報該当性について（別表参照）
ア 法５条１号の該当性について
本件対象文書の不開示部分には，特定の個人の氏名や特定の処分年月日等の個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）があり，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの該当性について
本件対象文書の不開示部分には，事業所の印影等の情報があり，開示することにより，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号の該当性について
本件対象文書の不開示部分には，国の機関等の事務について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの検討段階において作成，取得された情報であって，これを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報が記録されており，法５条５号に該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書きの該当性について
本件対象文書の不開示部分には，不正受給調査に係る調査手法に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が記録されており，これらの情報は，法５条６号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
オ 審査請求人の主張する不開示情報の該当性について
不開示情報の妥当性について上記で述べたとおりであるが，審査請求人の主張のように，マスキング箇所漏れが散見される。これらについては，本来であれば上記理由により不開示とすべき情報であり，処分庁の誤りにより一部の情報が開示されてしまったことを理由に，その他の不開示とすべき情報を開示すべきものではない。
（３）その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「「不開示とした部分」，「文書の特定」，「開示請求手数料」の３点について不服があり，変更を求める」旨主張しているが，本件対象文書の特定については，上記（１）のとおりであり，また，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりである。
さらに，開示の実施については行政処分ではないため，そもそも審査請求の対象外であり，文書の件数についての主張は審査会の審査内容についての主張だと解されるが，諮問庁で調査した結果，原処分において特定された行政文書は，それぞれ「審査決定書綴り」（文書１，文書２），「雇用保険関係通知」（文書３，文書４，文書５）として別の行政文書ファイルとして保存されており，２件として特定されたことを確認している。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であるとして諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年６月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年３月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について法５条１号，２号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は文書の特定及び不開示とした部分等に不服がある旨主張し，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は，別紙の１に掲げる「雇用保険の基本手当の受給資格に関して，法人の代表者に係る実務上の取扱が分かる文書」であり，処分庁は，原処分において，別紙の２に掲げる５文書（文書３の添付文書を含む。）を本件請求文書に該当する文書として，特定している。（２）これに対し，審査請求人は，①平成２４年３月付けの「不正受給疑義解釈集」，②文書４の「不正受給関係疑義解釈集」の作成者が本省の場合，その際の本省からの事務連絡，③他都道府県労働局の決定書等，④文書５の２枚目「平成３０年３月１５日付け事務連絡」による協議を終了することを伝える事務連絡が同年８月に作成されているのであれば，その事務連絡及び⑤平成３０年４月～６月頃に，複数の労働局が作成している受給資格決定の判断材料に関する事務連絡と同様の文書について，特定すべき旨主張する。
（３）上記（２）の①ないし⑤について，以下検討する。
ア ②について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該疑義解釈集は厚生労働省本省から事務連絡で発出されており，原処分では，その本体部分のみを開示したとのことであった。
当該事務連絡（別紙の３に掲げる文書）について，諮問庁から提示を受け，当審査会において確認したところ，文書４の「不正受給関係疑義解釈集」を厚生労働省職業安定局雇用保険課業務担当補佐から各都道府県労働局職業安定部長宛てに送付した旨の事務連絡であると認められる。
そうすると，当該事務連絡は本件請求文書に該当すると認められることから，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
イ ①については，本件対象文書の文書４として，原処分において特定されていることが認められる。
ウ ③について，当審査会事務局職員をして，関連する他の諮問事件の開示状況を確認させたところ，処分庁は，本件と同様の文書の開示を求める令和３年（行情）諮問第２５６号（以下「後行諮問事件」という。）に係る開示請求において，複数の他の労働局の雇用保険審査決定書を特定していることが認められた。
これについて，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，本件の原処分は，平成３０年の開示請求に対する２度目の処分であり，当時の開示請求時点では，処分庁において，他の労働局の決定書は保有していなかった。しかし，先行答申（令和２年１月）を受けて，裁決（同年８月）までの間に，その対応等を検討した過程の中で，当該文書を処分庁が入手したものであり，その後（同年１１月）に開示請求がされた後行諮問事件の原処分で対象文書として特定されたものであるとのことであった。
また，④及び⑤については，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，開示請求時点において，処分庁では該当する文書の存在は認められなかったとのことであった。
これらの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，また，この外に，③ないし⑤を保有していることをうかがわせる事情も認められない。したがって京都労働局において③ないし⑤に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
文書１の不開示部分のうち，別表の５欄に掲げる部分は，右肩に「公用」との記載がある公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書に記載されている整理番号である。
当該整理番号は当該履歴事項全部証明書を発行する際に自動的に付与される番号であることから，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定の事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１及び文書２について
文書１及び文書２は，いずれも雇用保険給付の特定の審査請求事件に係る書類一式であり，それぞれの不開示部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分には，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名及び住所，会社名，印影及び電話番号並びに当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等が記載されており，このような記載は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分につき，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名，住所，会社名，印影，電話番号は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等については，本件対象文書は，雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱いが争点となった雇用保険審査請求に係る特定の労働局の決定書であり，その範囲が相当程度絞られている。原処分においては，当該審査請求が行われた年を始め，当該審査請求に係る原処分を行った公共職業安定所名，当該審査請求に至るまでの経緯，当該請求人の主張等が幅広く開示されていると認められ，そのような中で，当該請求人に係る属性や関係する具体的な日付等が開示されると，当該請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書３について
文書３の不開示部分には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，雇用保険の失業等給付の受給資格について，法人の代表を務める者が京都労働局に実際に相談した内容及びそれに対する厚生労働省本省の見解が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすると，雇用保険の失業等給付の受給資格について京都労働局に相談をした者が，自らの相談内容等が本省からの回答を含めて具体的に公にされること等を懸念し，当該労働局に相談を行うことをちゅうちょすることとなり，その結果，京都労働局が行う雇用保険事務に関して，的確な対応を行う上で必要な事実関係の把握が困難となるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書４について
文書４の不開示部分は，厚生労働省雇用保険課が質疑応答形式で作成した不正受給関係疑義解釈集の一部であるが，当該部分を確認したところ，雇用保険の不正受給に関する調査手法が記載されていると認められ，これを公にすると，京都労働局が行う雇用保険事務に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問庁自ら，理由説明書（上記第３の３（２）オ）で述べているとおり，実施文書において，不開示部分のマスキング漏れと考えられる箇所が散見される。これらは箇所によっては，個人情報の特定につながりかねない事態を生じさせるものであり，処分庁は開示の実施に当たっては，厳格に対処すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，京都労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
雇用保険の基本手当の受給資格に関して，法人の代表者に係る実務上の取扱が分かる文書
・下記のような文書に取扱の実務が分る記載があるかと思いますが，これら以外のものでも該当するものがありましたら，それも含めて開示を願います。例１）通達，業務連絡，疑義照会，等
※事務連絡等に，疑義解釈集，不正受給関係の業務取扱要領，参考資料等が添付されている場合には，それらの資料についても確認をお願いします。例２）京都労働局雇用保険審査官が作成した決定書（審査資料も含めた一式）※受給資格決定を得た後に代表者であることがばれて不正受給となったケースも含めて対象文書の開示をお願い致します。
※意見書や立会審理にて原処分庁が，法人の代表者（代表取締役など）について
・「今年の３月に出た疑義解釈集に記載がある」
・「過去の労働保険審査会裁決によれば」
・「昭和６１年の判例がある」
等など主張している場合にはその根拠となる資料を開示対象に含めて下さい。※審査資料については「受給のしおり」や「パンフレット」のような公知でかつ枚数が多いものは除外したいため，開示決定等の前にご連絡下さい。・現在，厚生労働省のＷＥＢで公開されている「雇用保険に関する業務取扱要領」は対象から除外して下さい。
・対象と思われる文書が特定されましたら，不要なものは除外したいため，文書名等を確認させて頂きたく，電子メールで御連絡をお願い致します。
２ 本件対象文書
文書１平成２４年特定番号に係る書類一式
文書２平成２７年特定番号に係る書類一式
文書３平成３０年３月１５日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」に係る京都局から本省への協議文書
文書４「不正受給関係疑義解釈集」
文書５平成３０年３月２０日付け京都労働局職業安定部長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
３ 開示決定等をすべき文書
平成２４年３月付けの「不正受給関係疑義解釈集」の発出に係る事務連絡別表本件不開示部分の不開示情報該当性
１ 対象文書２不開示部分３根拠条文（法５４５不開示部分条）通のうち開示すべ
文文書名番き部分
書番号
１ 平成２４年不開示とした部分１号，２号イ及び６号１２２頁及び２３特定番号に全部柱書き頁の整理番号係る書類一
式
２ 平成２７年同上同上２－
特定番号に
係る書類一
式
３ 平成３０年同上１号，２号イ，５号及３－３月１５日び６号柱書き
付け厚生労
働省職業安
定局雇用保
険課長補佐
（業務担
当）名事務
連絡「事業
実態のない
会社の代表
取締役に係
る受給資格
決定につい
て」に係る
京都局から
本省への協
議文書
４ 不正受給関同上６号柱書き４－係疑義解釈
集
５ 平成３０年全部開示－５３月２０日
付け京都労
働局職業安
定部長名事
務連絡「事
業実態のな
い会社の代
表取締役に
係る受給資
格決定につ
いて」
（注）１当審査会事務局において整理した。
２ 文書３の添付文書は全部開示。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。