諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月１８日（令和３年（行情）諮問第２５６号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１５３号）
事件名：雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱いが記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２２日付け京労発安１２２２第１号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，主に「文書の特定」，「不開示とした部分」，「不開示とした理由」，「開示の実施方法」等について不服があり，変更を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書の特定について
文書６の４頁に事業実態のない会社の代表取締役の取扱について，受給資格の決定を例外的に受けることができるとされている条件が記載されています。文書６は特定労働局Ａの事件ですが，他県労働局でも類似の条件を記載した文書が見つかっていて，京都労働局でも同様な文書（事務連絡など）を保有している可能性が疑われるため，存在するならばその開示を願います。
文書４と同名の文書が複数存在しているため，開示決定通知書の「１．開示する行政文書の名称」欄の記載だけではいかなる文書を特定したのか明確とは言えません。どの文書を特定したのか判別できるよう具体的に記載して頂けますよう願います。
イ 不開示とした部分について
本件対象文書の不開示とした部分には開示すべき部分が複数あるように思われます。開示すべき部分については開示して頂けますよう願います。
例）
文書５，文書６，文書７，文書１０では，会社設立日，履歴事項全部証明書の交付日などが不開示となっている部分があります（会社設立日や審査請求日などで開示されている部分もあります）。文書９の文書作成日，文書番号，京都労働局のスタンプ内の日付番号，審理期日等が不開示となっていますが，これらは開示されてよいと思われます。労働保険審査会の審理は公開しなければならないと定められていて，公開で行われたならば審理期日を不開示とする理由はないと思われます。
ウ 不開示とした理由について
本件開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」欄には，法５条５号該当を理由に不開示とした部分がある旨が記載されています。しかしながら，開示請求の時点（令和２年１１月）では協議は終了していると思われること，他県労働局（特定労働局Ｂ，特定日付け開示請求）では同様な疑義照会票を開示していることなどから，この理由による不開示は不適切と思われます。法５条５号該当を理由に不開示とした部分については開示して頂けますよう願います。不開示とした理由が実際には異なる楊合には，正当な不開示理由を開示決定通知書に記載して頂けますよう願います。
エ 開示の実施方法について
文書３は開示決定通知書では３枚（３頁）と記載されていますが，開示されたＰＤＦファイルには２頁分しか含まれていません。文書３の枚数を確認し，開示されていない頁があるならばその開示を願いします。枚数の誤記ならば過分に納付された開示実施手数料の返還を願います。
（２）意見書
ア 文書名の明記について
文書４「不正受給関係疑義解釈集」について，理由説明書３（１）にて「平成２９年度に作成」された最新版であることが明らかにされましたが，具体的な作成者や作成日についての説明がありません。特定された行政文書について可能な限り具体的に文書名・作成者・作成日などを明記して頂けるよう願います。これらは本来，行政文書開示決定通知書に記載されるべき情報ではないでしょうか。
イ 文書の特定について
文書４の作成者が本省ならば，本省から京都労慟局宛に送付しているはずです。平成２４年３月付けの「不正受給関係疑義解釈集」は同月１３日付けの事務連絡「不正受給関係疑義解釈集の送付について」の別添として送付されています。事務連絡には日付や送付者名が明記されているはずですから，文書４を送付した際の事務連絡等の有無を確認して存在するならば本件対象行政文書として特定して頂けますよう願います。それと平成２４年３月付けの「不正受給関係疑義解釈集」が現存するならばその開示を求めます。
文書２の２枚目にある「平成３０年３月１５日付け事務連絡」による協議を終了することを伝える事務連絡が同年８月に作成されて各県の労働局に配布されているようです。京都労働局でそのような事務連絡を保有しているならば，本件対象行政文書として特定して頂けますよう願います。
平成３０年４月～６月頃に，複数の労働局が受給資格決定の判断材料に関する事務連絡を作成していることが分かりました（「登記を続ける理由が本人の意思によらない」のような文言が含まれています）。京都労働局でも同様な文書を作成あるいは保有していないか確認し，保有しているならば本件対象行政文書として特定して頂けますよう願います。
ウ 不開示部分について
理由説明書３（２）オにて諮問庁は「処分庁の誤りにより一部の情報が開示されてしまった」と説明しています。確かに間違って墨塗りせずに開示した部分があることを理由に他の部分を開示すべきではありません。一方で，同一の情報について，ある部分は開示して，別の場所では開示しないといった不揃いな開示決定は修正されるべきです。実際，令和元年度（行情）答申第２１９号では，「雇用保険請求人の性別，その雇用保険の給付日数及び金額，並びに同人が設立した法人の設立日」について，「諮問庁が同文書について開示することとしている情報と同様の内容と認められる」として，開示すべきと判断しています。これらの情報については本件でも開示されるべきと考えます。また，同答申では，特定の法人の履歴事項全部証明書の交付日などについて，「個人に関する情報に該当するとは認められない」等として開示すべきと判断しています。公務員が作成して公務員に提出した文書については，その作成日，文書番号，受領日，受付番号などは開示されてよい部分と考えます。
具体的には，登記事項証明書の交付日に該当する情報が，文書６の２頁下から９行目と８頁上から１８行目，文書７の２１頁上からの５行目にあります。これらは開示されるべきでしょう。
文書９の「１．審理の期日及び場所について（通知）」は労働保険審査会が京都労働局宛に作成した文書ですから，その文書番号と文書作成日，文書を受領した京都労働局のスタンプ内の日付や番号は，開示されてよいと考えます。
法人の設立日に該当する情報が，文書６の８頁上から２０行目，文書７の２頁下から２行目と４頁下から４行目，７頁上から１１行目，８頁下から２行目，２１頁上から６行目にあり，これらも開示されてよいかも知れません。
他に，文書６の５頁下から６行目は，市販書籍の名前と考えられるので開示されるべきです。
文書９の「１．審理の期日及び場所について（通知）」と文書１０の４頁には公開審理の期日があります。労働保険審査会の審理は公開しなければならないと定められています。公開で行われる審理の期日を不開示とする理由はないと思われます。
文書７の５頁下から４行目の「約■■■」の部分は前後の文章から「約（略）」などの期間だと推測されます。同様に５頁下から６行目の「約■年前」の部分は「約（略）年前」だと推測されます。これらは特定個人の識別にはつながらない情報なのではと思われますが，開示してみては如何でしょうか。
エ 不開示とした理由について
理由説明書３（２）不開示情報該当性にて，４個の不開示理由を記載し，別表の根拠条文の欄にて対象文書との対応関係を示していますが，不開示部分を含む文書に不開示理由の全てが記載されているため，結局，各々の文書の不開示部分がどの不開示理由に該当するのか把握できなくなっています。このような示し方では不開示理由を適切に説明したことにならないと思われます。各文書について該当しない不開示理由は記載しない等，可能な限り正確に理由を示して頂けますよう願います。
５ 開示の実施（理由なく開示されなかった部分の存否）について理由説明書３（３）で諮問庁は「開示の実施については行政処分ではないため，そもそも審査請求の対象外」と主張されています。しかしながら，行政文書開示決定通知書には不開示理由しか記載されておらず，開示請求者は不開示部分が具体的にどこかは把握できない状況で，墨塗り部分として不開示部分を明示することをせずに，不開示とする手段を認めるのは，法の趣旨に反し，許されないことと感じます。例えば，両面ある文書の片面をコピーしない，文書の一部をトリミングして消す，不開示部分を枠で囲まず白塗りする等の開示の実施は避けるべきでしょう（平成２９年度（行情）答申第１２７号）。文書３の３頁目が開示されていませんが，実際には存在するのか否か確認の上，存在するならば開示されることを願います。
今回開示された文書には酷く斜め右に傾いていて不快を感じる頁が多くあります。もしも元の文書自体がこのような状態で保存されているとしたら，疑問を感じざるを得ません。恐らく，墨塗り等の処理を行う際に不手際で傾いた状態でコピーしたものでしょうから丁寧に処理して頂けますよう願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１１月１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が令和２年１２月２２日付け京労職発１２２２２第１号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年３月２２日（同月２３日受付）で本審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件請求文書は，「雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱が記載された文書の全て（京都労働局）」であり，別紙の２に掲げる文書１から文書１０までの文書から構成される。
本件請求文書について，本件審査請求を受けて，諮問庁において調査した結果，文書４については，平成２９年度に作成された平成２４年３月付け「不正受給関係疑義解釈集」を更新した最新版であることを確認した。
また，本件対象文書以外の該当行政文書があるか探索を行ったが，実際に保有している事実は確認できなかった。
（２）不開示情報該当性について（別表参照）
ア 法５条１号の該当性について
本件対象文書の不開示部分には，特定の個人の氏名や特定の処分年月日等の個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）があり，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの該当性について
本件対象文書の不開示部分には，事業所の印影等の情報があり，開示することにより，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号の該当性について
本件対象文書の不開示部分には，国の機関等の事務について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの検討段階において作成，取得された情報であって，これを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報が記録されており，法５条５号に該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書きの該当性について
本件対象文書の不開示部分には，不正受給調査に係る調査手法に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が記録されており，これらの情報は，法５条６号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
オ 審査請求人の主張する不開示情報の該当性について
不開示情報の妥当性について上記で述べたとおりであるが，審査請求人の主張のように，マスキング箇所漏れが散見される。これらについては，本来であれば上記理由により不開示とすべき情報であり，処分庁の誤りにより一部の情報が開示されてしまったことを理由に，その他の不開示とすべき情報を開示すべきものではない。
（３）その他の請求者の主張について
審査請求者は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「「文書の特定」「不開示とした部分」，「不開示とした理由」，「開示の実施方法」の３点について不服があり，変更を求める」旨主張しているが，対象行政文書の特定については，上記（１）のとおりであり，また，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりである。
さらに，開示の実施については行政処分ではないため，そもそも審査請求の対象外である。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であるとして諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年３月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について法５条１号，２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は文書の特定，不開示とした部分等に不服がある旨主張し，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は，別紙の１に掲げる「雇用保険の基本手当の受給資格に関して，法人の代表者の取扱が記載された文書の全て」であり，処分庁は，原処分において，別紙の２に掲げる１０文書を本件請求文書に該当する文書として，特定している。
（２）これに対し，審査請求人は，①文書４の「不正受給関係疑義解釈集」の作成者が本省の場合，その際の本省からの事務連絡，②平成２４年３月付けの「不正受給疑義解釈集」，③文書２の２枚目「平成３０年３月１５日付け事務連絡」による協議を終了することを伝える事務連絡が同年８月に作成されているのであれば，その事務連絡及び④平成３０年４月～６月頃に，複数の労働局が作成している受給資格決定の判断材料に関する事務連絡と同様の文書について，特定すべき旨主張する。（３）上記（２）の①ないし④について，以下検討する。
ア ①について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該疑義解釈集は厚生労働省本省から事務連絡で発出されており，原処分では，その本体部分のみを開示したとのことであった。
当該事務連絡（別紙の３に掲げる文書）について，諮問庁から提示を受け，当審査会において確認したところ，文書４の「不正受給関係疑義解釈集」を厚生労働省職業安定局雇用保険課業務担当補佐から各都道府県労働局職業安定部長宛てに送付した旨の事務連絡であると認められる。
そうすると，当該事務連絡は本件請求文書に該当すると認められることから，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
イ ②については，本件対象文書の文書４として，原処分において特定されていることが認められる。
ウ また，③及び④について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，開示請求時点において，処分庁では該当する文書の存在は認められなかったとのことであった。
この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，また，この他に，③及び④を保有していることをうかがわせる事情も認められない。したがって，京都労働局において③及び④に該当する文書を保有しているとは認められない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 文書６の不開示部分のうち，別表の５欄に掲げる部分は，原処分庁が証書として雇用保険審査官に提出した証拠の一部の名称である。当該資料は一般に市販されており，その名称に再審査請求人を特定させる個別具体的な内容は含まれておらず，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，当該部分には，特定事業場に関する内容も含まれていないことから，これを公にしても，特定事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ，京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書８及び文書９の不開示部分のうち，別表の５欄に掲げる部分は，右肩に「公用」との記載がある公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書等に記載されている整理番号である。
当該整理番号は当該履歴事項全部証明書等を発行する際に自動的に付与される番号であることから，いずれも法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定の事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ，京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書２の不開示部分には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，雇用保険の失業等給付の受給資格について，法人の代表を務める者が京都労働局に実際に相談した内容及びそれに対する厚生労働省本省の見解が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすると，雇用保険の失業等給付の受給資格について京都労働局に相談をした者が，自らの相談内容等が本省からの回答を含めて具体的に公にされること等を懸念し，当該労働局に相談を行うことをちゅうちょすることとなり，その結果，京都労働局が行う雇用保険事務に関して，的確な対応を行う上で必要な事実関係の把握が困難となるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書４の不開示部分は，厚生労働省雇用保険課が質疑応答形式で作成した不正受給関係疑義解釈集の一部であるが，当該部分を確認したところ，雇用保険の不正受給に関する調査手法が記載されていると認められ，これを公にすると，京都労働局が行う雇用保険事務に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書５ないし文書１０は，いずれも雇用保険給付の特定の審査請求事件に係る書類一式であり，それぞれの不開示部分のうち，別紙の５欄に掲げる部分を除く部分は，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名及び住所，会社名，印影及び電話番号並びに当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等が記載されており，このような記載は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分につき，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名，住所，会社名，印影，電話番号は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等については，本件対象文書は，雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱いが争点となった雇用保険審査請求に係る特定の労働局の決定書であり，その範囲が相当程度絞られている。原処分においては，当該審査請求が行われた年を始め，当該審査請求に係る原処分を行った公共職業安定所名，当該審査請求に至るまでの経緯，当該請求人の主張等が幅広く開示されていると認められ，そのような中で，当該請求人に係る属性や関係する具体的な日付等が開示されると，当該請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，京都労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱が記載された文書の全て（京都労働局）
・下記のような文書に取扱の記載があるかと思いますがこれら以外のものでも該当するものがありましたらそれらも含めて開示を願います。例１）本省の平成３０年３月１５日付け事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
※事務連絡の他，送付状（係長メール），添付資料等がありましたら，それらも含めて下さい。
例２）例１に関係して，公共職業安定所等宛に作成した文書や，公共職業安定所等から受信した文書
例３）例１に関係して，本省に送信した文書や，本省から受信した文書※例１の事務速絡により，本省に疑義照会等をした文書がないかご確認下さい。
※本省から受信した文書として平成３０年８月３１日付け事務連絡がないかご確認下さい。
※平成３０年８月３１日付け事務連絡に関係し，公共職業安定所等と送受した文書があればそれらも含めて下さい．
例４）例１に関係なく，本省に疑義照会して得た回答等の文書
例５）雇用保険審査官が作成した決定書
※他局の決定書の写しも含めて該当するものを探して下さい．
※他局の決定書の写しについては決定日が平成２９年４月以降のものを対象として下さい。
決定日が平成２９年３月以前については不要です。
例６）労働保険審査会の裁決書の写，または裁決集
例７）「平成２４年京審３号」の再審査請求に関係する文書
※この事件では決定を不服として再審査請求「平成２５年雇第１３号」を行っています。
原処分庁が提出した資料（意見書や証拠類等）や受信した資料（審理議事録や裁決書等）などの全てを含めて下さい。
・現在厚生労働省のＷＥＢで公開されている「雇用保険に関する業務取扱要領」は対象から除外して下さい。
・対象と思われる文書が別組織に移管されている場合にはその旨を連絡下さい。
・対象と思われる文書が特定されましたら文書名等を確認させて頂きたく，電子メールで速絡をお願い致します。分量次第ですが既に開示済みの文書等不要なものを除外．あるいは想定する文書が存在しない場合には取下げ等を検討したい為です。
２ 本件対象文書
文書１平成３０年３月２０日付け京都労働局職業安定部長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
文書２平成３０年３月１５日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」に係る京都局から本省への協議文書
文書３平成３０年９月３日付け京都労働局職業安定部長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る資格決定について」
文書４不正受給関係疑義解釈集
文書５雇用保険審査決定書平成２９年特定番号
文書６雇用保険審査決定書平成３０年特定番号Ａ
文書７雇用保険審査決定書平成３０年特定番号Ｂ
文書８京都労働局から労働保険審査会事務室長へ送付した資料
文書９再審査請求通知一件
文書１０裁決書平成２５年特定番号
３ 開示決定等をすべき文書
平成２４年３月付けの「不正受給関係疑義解釈集」の発出に係る事務連絡別表（全部開示文書を除く。）
１ 対象文書２不開示３根拠条４５開示部分文（法５通番すべき部
条）分
文書２平成３０年３不開示とし１号，２号２－月１５日付け厚生労働た部分全部イ，５号及省職業安定局雇用保険び６号柱書
課長補佐（業務担当）き
名事務連絡「事業実態
のない会社の代表取締
役に係る受給資格決定
について」に係る京都
局から本省への協議文
書
文書４不正受給関係同上同上４－
疑義解釈集
文書５雇用保険審査同上同上５－
決定書平成２９年特定
番号
文書６雇用保険審査同上同上６４９頁３決定書平成３０年特定１行目な
番号Ａいし３２
行目
文書７雇用保険審査同上同上７－
決定書平成３０年特定
番号Ｂ
文書８京都労働局か同上同上８２２６頁ら労働保険審査会事務及び２２
室長へ送付した資料７頁の整
理番号
文書９再審査請求通同上同上９３２１頁知一件及び３２
２頁の整
理番号
文書１０裁決書平成同上同上１０－２５年特定番号
注）当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。