諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月１５日（令和３年（行情）諮問第４８６号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１５４号）
事件名：雇用保険の失業等給付の受給資格に関して法人の代表者の取扱いが記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１３日付け広労発安０５１３第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，主に不開示とした部分などについて不服があり，変更を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書の不開示とした部分（墨塗り部分）には本来は開示すべき部分が複数あるように思われます。開示すべき部分については開示して頂けますよう願います
以下に気が付いた部分を幾つか示します（頁数は，ページ数表記がある文書ではそれを指します。文書の最初に表紙等があるとその分ずれます）。
・公務員が別の公務員宛に作成した文書の作成日や文書番号等は個人情報等と関係がなく，開示されてよい情報と思います。具体的には，文書１の６・１，１１・１，２１・２，２１・３，２１・４，２２・１，２２・２，２３・１，２６，２７，３３・２，３３・３などの文書の作成日，文書１の３２の１頁～３頁の文書の作成日と審査官の受領スタンプ内の日付と番号，文書１の３２の３頁２行目の依頼日，文書１の１２の文書番号と作成日，審査官の受領スタンプ内の日付と番号などです。文書１の２１・３の下から５行目の日付と文書１の２２・２の下から５行目の日付は文書１の６・１の作成日なのでどちらも開示してよいと思います。文書１の２６の４頁下から６行目と５頁４行目は意見書の作成日なので開示してよいと思います。
同様に，公務員が取得した履歴事項全部証明書の交付日や整理番号も開示されてよいと思います。文書１の１３の２枚目，文書２の５頁の丙第１号証の日付，文書３の２頁下から９行目と８頁１８行目，文書４の２１頁５行目などです。
同様に，疑義照会票の照会日は開示されてよいと思います。具体的には文書２の５頁の乙第６号証と乙第７号証の日付，９頁１１行目の照会年月日です。別途の開示請求で開示された疑義照会票では例えば「平成３０年特定日」などと照会日は開示されています。文書８でも照会日は開示されています。
・個人情報等に関係しない単なる番号（通番）や日付等の情報は開示されてよいと思います。例えば，文書１の１・１の文書受付番号欄の数字がありますが事件番号「平成２１年特定番号」等と同様に開示されてよい情報と思われます。文書１の１・１の右上部分の「平成■■年度分」の墨塗り部分は事件番号「平成２１年特定番号」から平成２１年なのだろうと推察され，開示されてよいと思います。文書１の１１・１の意見書の提出期限は個人情報とは関係せず，開示されてよい情報と思います。文書１の１１・３の２行目の年月部分は事務取扱要領の作成日と思われ，不開示とする理由はないと思います。文書１の７・１，文書１の７・２，文書１の８，文書１の１８・１，文書１の１８・２の文書の記番号や，文書１の１９・１の下から１０行目の反論書の提出期限は個人情報等とは関係せず，開示されてよい情報と思います。文書１の２２・１で，事務連絡の日付，他の審査請求事件の事件番号が墨塗りされていますが，これらは開示されてよいと思います。文書１の２３・１の※印のある行の日付は市販書籍の発行日だと思われ，公知の情報なので開示されるべきです。また文書１の２３・１の下から３行目の日付は公務員の打ち合わせ日時の候捕日であって個人情報等とは関係しないため，開示されるべきでしょう。文書２の５頁の乙第９号証の「平成■年版」の部分は市販書籍の発行年度だと思われ，公知の情報なので開示されるべきです。・数字情報（年月日や金額など）の情報種別を示す「年」などの単位部分が不開示になっている部分がありますが，これらの部分は開示されるべきと思います。例えば，文書１の３や文書１の６・２の３行目末の「■■■で倒産を致しました」の黒塗り部分は「■■年」などの期間だと思います。文書１の２５の１の「今から■■■前ぐらいに」の墨塗り部分の最後は「年」，３の３行目「しかし，■■■には全く仕事がなくなり」の墨塗り部分は「■年後」，８の「ごこ■■■は日雇・・・」も「年」でしょう。文書１の３４の２頁下から６行日の「今から■■年前くらい」の「年前」の部分，３頁１行目の「しかし，■年後には」の「年後」，３頁５行目の「また，■年ぐらい」の「年」，３頁下から７行目の「ここ■■年は日雇・・・」の「年」などです。他にも多数ありすぎるため省略します。文書３や４などの決定書でも同様に「年」が黒塗りされている部分がありますが，別途の開示請求では開示されていて，本件でも「年」などの部分は開示されるべきと思います。
・その他，特段個人の識別等に関係しない情報については，不開示とするのは適切ではないと思います。例えば，文書１の７・１，文書１の７・２，文書１の８，文書１の１８・１，文書１の１８・２の下から１行目の返還金額，文書１の２５の４の国保の滞納に関する墨塗り部分，文書１の２６の３頁１３行目と１７頁下から１２行目の返還金額などです。過去の開示請求で返還金額は開示されています。文書１の２６の１９頁や２２頁，２３頁にある金額情報は開示しても個人識別できないため，開示してもよさそうに思います。文書１の２５の１の「（略）」，文書１の３４の２頁下から５行目，「（略）」，「（略）」などの部分は別途の開示請求にて既に開示されています。本件でも開示してよいと思います。文書１の２６の１０頁１５行目や１８行目は，一般的な法人解散登記に関する費用について申請人達の印象を述べたものであって，これを開示しても何ら特定個人の識別にはつながらないため，この部分は開示されるべきと考えます。文書１の２６の１４頁下から１２行目と１１行目で倒産した会社数は，請求人が思っていた数であって，これを開示しても何ら特定個人の識別にはつながらないため，この部分は開示されるべきと考えます。文書１の２６の２１頁下から５行目の末尾，２２頁３行目，５行目などの墨途り部分は前後の文章から不開示とすべき情報とは思えず，開示すべきではないかと思われます。文書１の３４の８頁下から４行目の「会社は■年も経てば消滅・・・」の「■」部分は単に請求人が思い込んでいた年数であって，これを開示しても何ら特定個人の諏別にはつながらないため，この部分は開示されるべきと考えます。文書１の１２の１頁のロの「請求人は■■来所し」の部分について，請求人が（略）来所していることは文書１の２８で開示されていますし，（略）といった特段個人の識別に関係しない情報は開示されて問題ないと思います。
・文書１の１３の履歴事項全部証明書について，１枚目の右上の墨塗り部分は多分「（略）」のスタンプで，開示されるべき部分と思います。左上の「（略）」の文字列も開示されるべきと思います。（番号自体は当然不開示）。「公告をする方法」欄などで，法律の番号や職権による登記日が墨塗りされていますが公知の情報なので開示されるべきです。「役員に関する事項」欄で３行目の最初の３文字は決定書の本文中でも言及されているように「（略）」で開示されてよいと思います。２枚目の下側で登記官の氏名や職印，登記官の勤務先である法務局名が墨塗りされていますが全て開示されるべきです。
同様に，文書３の２頁下から７行目の履歴事項全部証明書を交付した地方法務局支局（略）の名称も開示されるべきです。
・所轄の税務所などで県名に当たる部分等が墨塗りされていますが，他の開示された情報から推測でき，開示しても個人（や法人）の識別には繋がらないため，開示されるべきと思います。具体的には，文書１の３の下から２行目の「■■税務署」，文書１の６・２の下から３行目の「■■税務署」，文書１の２６の５頁１４行目と１５行目の「■■税務署」，文書２の１頁下から１５行目，３頁７行目，４頁１９行目，９頁８行目の「■■■税務署」（略），文書３の１頁下から１行目の「■■■総合県税事務所」（略）などです。
・会社の役員の人数は，証拠として提出された履歴事項全部証明書から判明するため，開示されてよいと思います。決定書で「役員が一人の会社取締役」「請求人のみを取締役として」などと言及されています。個人情報などには該当しないと思います。具体的には，文書１の２６の１３頁下から７行目，文書２の２頁下から１８行目，文書２の４頁１７行目などです。
・参与は公務員と同じなので，立会審議に参加した参与の人数は開示されてよいと思います。具体的には文書１の２６の１頁１１行目「（略）」，文書１の３４の５頁１８行目～２０行目で，「（略）」の部分は開示してよいと思います。文書１の２６の１頁１３行目で「（略）」の部分も，委任状など他の文書から（略）と判明しているので開示してよいと思います。
・文書１の２６の１３頁下から７行目の「役員の任期のない■■■■・・・」の部分は，いわゆる（略）のことを説明するものと推察され，決定書（文書１の３４）の８頁１行目～に記載されているのと同様な情報と思われますので開示するべきでしょう。
・文書５の１０頁からの監事に係る規程について，条項の見出しや番号などの部分は開示してよさそうに思います。１６頁の対応関係を整理した部分の右側は条項の番号のみと推察され，開示してよさそうに思います。
・文書１の１５と文書１の１６は，ほぼ全面的に墨塗りされていますが，この中には開示可能な部分情報もあると思われます。
・本件開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」欄には，法５条５号該当を理由に不開示とした部分がある旨が記載されています。しかしながら開示請求の時点（令和３年３月）では，協議は終了（平成３０年８月）し，検討結果は業務取扱要領に反映（平成３０年１０月）されていることから，今更に過去の協議内容を開示しても国民に混乱は生じず，逆に協議内容を不開示とすることを許すことの方が弊害が多いので，この理由による不開示は不適切と思います。業務取扱要領に反映された内容（文書４の１９頁下から２行目から始まる⑥の段落で引用されている）がどのように形成されたのか確認できないのは疑問です。同号該当を理由に不開示とした部分については開示すべきでしょう。別途の開示請求で特定労働局では同様な疑義照会票の疑義内容や回答部分をほぼ開示していて，更に同疑義照会票の不開示部分について開示すべき部分があると判断した答申書もでています。文書８の疑義内容・回答部分も，被保険者番号等の個人を識別できる情報を除き，他の部分は開示すべきと思われます。
・本件開示決定通知書によれば文書１は１８０枚あると記載されています。ところが文書１内のｐｄｆファイルのページ数を合計して，白紙ページを引くと，１７９枚しかありません。白紙ページのうちどれか１枚に本来は情報があるはずが何かの手違いで白塗りされてしまっている，あるいは単にスキャン漏れのページがある等で開示されていないがあるようでしたら，その部分の開示をお願いします。
（文書の数量が過剰で，余分に開示実施手数科が請求されている場合には，返金が必要と思います）
（２）意見書
理由説明書３（１）にて「その部分については，原処分庁から請求者に対して改めて説明したうえで，理解を得ている」との記載があることと，理由説明書２では本件審査請求は「棄却すべきである」としていることから，諮問庁は未開示となっている白紙ページを開示する意思はないように読み取れます。
確かに，令和３年９月１６日に処分庁の担当者からメールを受信しましたが，次のように返事をしていて，該当ページを修正したＣＤ－Ｒは受け取ってなく，白紙のページの問題は，原因が特定されたとしても，今も未解決なままです。（略）
そのため，諮問庁は本件審査請求の棄却を求めたりせず，未開示のページを開示して頂けますよう願います。また，処分庁の担当者のメールによれば，「１２意見書.pdf」の１ページ目にも割印があり，これも不鮮明な状態でした，との説明がありました。１ページ目も本来は開示すべき情報が開示されていなかったということでしたら，改めて開示されるべきです。審査請求に対して，その一部分を先行して対処するよう処分庁に指示し，審査請求自体は棄却すべき，と主張する諮問庁に疑問を感じます。処分庁の担当者は諮問庁からの指示と申請人の返事との板挟み状態になっていたのではと心配です。
２ 不開示部分について
理由説明書３（３）にて「請求人の主張は認められない」とし，具体的には別表にて「原処分において不開示とした部分全部」について不開示を維持するとしています。
審査請求書の２ページ以降に示しました請求人が本来は開示すべきと主張する部分の中には，市販書籍の発行日も含まれています。具体的には対象文書①の「２３－１事務連絡票.pdf」の次に示す行の墨塗り部分です：（略）
同書の発行日は（略）です。この公知の情報について不開示を維持する理由を，諮問庁の説明からは全く読み取れません。諮問庁が，市販書籍の発行日は開示すべき部分という請求人の主張を否定するのは単に確認不足のためではないかと感じられます。他の部分についても市販書籍の発行日と同様に確認していないだけで，本来は，開示すべき部分だと思います。開示すべき部分は開示して頂けますよう願います。
なお，対象文書①の「３４決定書.pdf」のｐ５には，丙第２号証の部分で同書の発行日が記載されていますが，こちらは審査請求前に開示して頂けました。
３．不開示とした理由について
理由説明書２にて「不開示情報の根拠条項を追加した上で，」として，具体的には理由説明書３（２）エに「対象文書の不開示部分には，失業等給付の受給資格決定の事務に関する国の考え方が記載されており，当該情報が公にされた場合，不正な手段により失業等給付の受給資格決定を受けようとするなど当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明しています。
国民が国の考え方を知り，雇用保険の事務について理解を深めることは，国民の権利であり，これを阻むことは情報公開制度の趣旨に反するのではないでしょうか。不正受給調査の手法に関する具体的な情報であればともかく，失業者が失業等給付を受けられるのか否かを自分で判断できるように情報公開することは，雇用保険制度が健全であるためにも大切なことであり，これを公務員が拒むようなことがあってはならないと思います。また，受給資格決定の事務に関する「国の考え方」は，法５条６号のイ～ホに例示されている事務等に関する情報とは性格が異なり，不開示とすべき情報に該当するとは考え難いです。そのため，「エ」に該当することを理由として不開示を維持する部分があるとしたら，その部分は開示されるべきと考えます。
別表にて対象文書①と⑧が「エ」に該当するとの記載があります。「対象文書①」は全部で１８０ページあり，本当の文書名はＣＤ－Ｒ内の「『平成２１年特定番号』文書名一覧.pdf」に記載されたものです。これらの文書のうち，どれかが「エ」に該当すると諮問庁は主張されているのだと思いますが，どの文書なのか特定できませんでした。これでは不開示とする理由を適切に説明したことにはならないのではないでしょうか。少なくとも個々の文書毎に該当する不開示理由を示すことが必要と思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人である開示請求者は，令和３年３月２９日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，別紙（略）のとおり，開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年５月１３日付け広労発安０５１３第１号により，部分開示決定（処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年８月１３日（同月１６日受付）で本審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の根拠条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件開示請求において，審査請求人が開示を求める行政文書は，「雇用保険の失業等給付の受給資格に関して法人の代表者の取扱が記載された文書の全て」であり，処分庁は，別紙に掲げる文書を本件対象文書として特定した。
なお，文書１について，審査請求人は，開示決定通知書によれば１８０枚存在するところ，開示を受けた文書は１７９枚であった旨を主張し，その差分である１枚の開示を求めている。本件審査請求を受けて，諮問庁において確認した結果，文書１については，開示文書を作成する過程で当該文書中１枚の印字がかすれて見にくい状態のまま開示されたことが判明した。その部分については，処分庁から審査請求人に対して改めて説明したうえで，理解を得ている。
（２）不開示情報該当性について（別表参照）
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書の不開示部分には，特定の個人の氏名や特定の処分年月日等の個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるも（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）があり，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書の不開示部分には，事業所の印影等の情報があり，開示することにより，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号該当性について
本件対象文書の不開示部分には，国の機関等の事務について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの検討段階において作成，取得された情報であって，これを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報が記録されており，法５条５号に該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き該当性について
本件対象文書の不開示部分には，失業等給付の受給資格決定の事務に関する国の考え方が記載されており，当該情報が公にされた場合，不正な手段により失業等給付の受給資格決定を受けようとするなど当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「不開示とした部分について不服があり，変更を求める」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，不開示情報の適用条項として，法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部について法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とした部分等に不服がある旨主張し，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，法の適用条項に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（１）の部分は，意見書の記載例として示された「雇用保険に係る不服申立て及び訴訟に関する事務取扱要領」の日付である。
当該部分は，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定の事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ，広島労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（２）の部分は，公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書に記載されている，当該証明書の位置付けを示す記載である。
当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（３）の部分は，公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書に記載されている登記の根拠法令及び登記の日付である。
当該部分は，会社法の施行に伴って登記官が一律に職権登記を行ったものと認められることから，上記アと同様の理由により，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（４）の部分は，公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書に記載されている整理番号及び当該証明書の日付である。
当該整理番号は当該履歴事項全部証明書を発行する際に自動的に付与される番号であり，当該日付は公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書の日付であることから，上記アと同様の理由により，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（５）の部分は，広島労働局が発出した事務連絡に記載された，刊行物の発行年月日である。当該刊行物は一般に市販されており，その名称等に再審査請求人を特定させる個別具体的な内容は含まれておらず，上記アと同様の理由により，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１ないし文書５について
文書１ないし文書５は，いずれも雇用保険給付の特定の審査請求事件に係る書類一式であり，それぞれの不開示部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分には，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名及び住所，会社名，印影及び電話番号並びに当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等が記載されており，このような記載は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分につき，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名，住所，会社名，印影，電話番号は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等については，本件対象文書は，雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱いが争点となった雇用保険審査請求に係る特定の労働局の決定書であり，その範囲が相当程度絞られている。原処分においては，当該審査請求が行われた年を始め，当該審査請求に係る原処分を行った公共職業安定所名，当該審査請求に至るまでの経緯，当該請求人の主張等が幅広く開示されていると認められ，そのような中で，当該請求人に係る属性や関係する具体的な日付等が開示されると，当該請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書８について
文書８の不開示部分には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，雇用保険の失業等給付の受給資格について，法人の代表を務める者が広島労働局に実際に相談した内容及びそれに対する厚生労働省本省の見解が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすると，雇用保険の失業等給付の受給資格について広島労働局に相談をした者が，自らの相談内容等が本省からの回答を含めて具体的に公にされること等を懸念し，当該労働局に相談を行うことをちゅうちょすることとなり，その結果，広島労働局が行う雇用保険事務に関して，的確な対応を行う上で必要な事実関係の把握が困難となるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，開示実施文書の枚数など審査会の判断の対象外の事項を含め，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では，その多くの部分において，法５条各号の条文の規定を引き写しており，本件対象文書のうちそれらに当たる情報が各規定に「該当するため，不開示とした」旨記載している。
本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示等を求めていること等にも鑑み，原処分を取り消すまでには至らないものの，不開示とした部分及びその理由を具体的に特定していない開示決定等は，法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ，５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
文書１「平成２１年特定番号」書類一式
文書２「平成３０年特定番号Ａ」決定書
文書３「平成３０年特定番号Ｂ」決定書
文書４「平成３０年特定番号Ｃ」決定書
文書５「平成３０年特定番号Ｄ」決定書
文書６平成３０年３月１５日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
文書７「平成３０年３月２２日付け広島労働局職業安定部長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る資格決定について」
文書８平成３０年３月１５日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」に係る広島労働局から本省への協議文書文書９平成３０年４月１９日付け広島労働局職業安定部長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」文書１０平成３０年８月３日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
文書１１平成３０年８月３１日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
文書１２平成３０年９月４日付け広島労働局職業安定部長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」別表（全部開示文書を除く。）
１ 対象文書２不開示部分３根拠条文４５開示すべ（法５条）通き部分
番
文書１「平成２１不開示とした１号，２号１（１）３９頁年特定番号」書類一部分イ，５号及び２行目の日付式６号柱書き（２）４４頁右上の枠内の
不開示部分
（３）４４頁
の「公告をす
る方法」，
「発行可能株
式総数」，
「発行済株式
の総数並びに
種類及び数」
及び「株式の
譲渡制限に関
する規定」の
各欄に記載さ
れている登記
の根拠法令及
び登記日
（４）４４頁
及び４５頁下
から１行目の
整理番号及び
４５頁の下か
ら４行目の日
付
（５）９３頁
１３行目
文書２「平成３０同上１号及び２号２－年特定番号Ａ」決定イ
書
文書３「平成３０同上同上３－年特定番号Ｂ」決定
書
文書４「平成３０同上同上４－年特定番号Ｃ」決定
書
文書５「平成３同上同上５－０年特定番号Ｄ」
決定書
文書８平成３０年同上５号及び６号６－３月１５日付け厚生柱書き労働省職業安定局雇
用保険課長補佐（業
務担当）名事務連
絡「事業実態のない
会社の代表取締役に
係る受給資格決定に
ついて」に係る広島
労働局から本省への
協議文書
注）当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。