諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月２２日（令和３年（行情）諮問第５１０号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１５５号）
事件名：雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者に係る実務上の取扱いが分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書８（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２１日付け兵労開第４０号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，主に文書の特定や不開示とした部分などについて不服があり，変更を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書の特定などについて
本件行政文書開示決定通知書に記載の「開示する行政文書の名称」欄の（１）には，複数の行政文書を含むものですが，通知書には（１）に含まれる個々の文書についての記載がなく，いかなる文書が特定されたのか不明確です。文書の名はpdf ファイルのファイル名から推察されますが，同名の文書もあり，文書名だけでは情報不足です。特定された文書が判別できるよう，個々の文書の全てについて，文書名や作成者，作成日等の情報をできる限り具体的にして頂けますよう願います。開示の実施を求める文書を選択するためには個々の文書の枚数も必要です。（１）には決定書の原本が含まれているはずですが，開示されたＣＤ－Ｒ内のpdf ファイル“２２決定書.pdf”（以下，各文書をpdf ファイルのファイル名先頭部分の番号にて，“文書㉒”等と記す）の１枚目には「写」との表示があり，原本の写しのようです。写しではなく原本を開示して頂けますよう願います。開示された文書は左右に傾き，読み辛く，このように劣化した文書を開示するのは嫌がらせと感じられて不愉快です。原本を歪みなく開示して下さい。
文書㉓～㉖は決定書の「写し」なので，文書の名称に「写し」である旨を明記すべきと思います。
文書㉗と㉘には本省が作成した事務連絡（平成３０年３月１５日付けと平成３０年８月３１日付け）が含まれていますが，事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について本省が作成した事務連絡は他にも存在するようです。本件開示請求に該当する文書は全てを特定して頂けますよう願います。文書㉘に含まれる平成３０年８月３１日付け事務連絡は本来２枚あるはずですが文書㉘の“２８平成３０年９月６日付け事務連絡.pdf”には１枚目しか含まれていません。２枚目も開示して頂けますよう願います。
代表取締役の受給資格決定に関する判断材料について記載された文書が，複数の労働局で発見されています。特定労働局にもありそうです。兵庫労働局の職員はその存在を否定していますが，兵庫労働局でも同様な文書を保有している可能性が疑われます。もし保有しているならば，開示して頂けますよう願います。
本件で開示された他の文書も当初は存在を否定していて，「例４につきましてはご希望に添えるかもしれません。具体的な内容につきましてはお答えしかねます。」，「例４以外はご希望に添えない可能性があります。」（資料１参照）という連絡があり困惑しながらも，文書の存在の可能性を具体的に何度か指摘して，ようやく幾つかの文書が特定されたことから，兵庫労働局は請求者が存在を感知できない行政文書は特定しない（あえて探索しない，結果として文書を隠蔽することになる）方針なのではと感じられたからです。そのため本件開示請求に該当する文書が他にも存在しないか再度の確認を行い，存在するならばその開示をして頂けますよう願います。
（２）不開示とした部分などについて
不開示とした部分（墨塗り部分）には開示すべき部分が多々あるように思われます。例えば，公務員が他の公務員宛に作成した行政文書の番号や作成日，受領スタンプ内の日付や番号などです。個人情報等とは関係しない単なる通番や日付は開示されてよい情報と思われます。実際，別途の開示請求では「意見書」の文書番号や日付を「（略）」や「（略）」等と開示しています。
具体的には，文書③の文書番号，文書④の文書番号・日付と文中の提出期限，文書⑤の文書番号，文書⑥の文書番号と文中の提出期限，文書⑦の文書番号・日付，文書⑮の文書番号・日付と文中の提出期限，文書⑯の１枚目の文書番号，２枚目の文書番号・日付，文書⑱１文書番号・日付と文中の提出期限，文書⑲の各ページの文書の日付，文書⑳の１枚目の文書番号，２枚目以降の文書番号・日付，文書㉑の文書番号・日付などは開示されるべきです。
その他，文書⑭（履歴事項全部証明書）の交付日や整理番号も個人情報等とは関係せず開示されるべきです。「株券を発行する旨の定め」「取締役会設置会社に関する事項」「監査役設置会社に関する事項」「登記記録に関する事項」欄などで，「（略）」や「（略）」の法律・省令の番号，法令により職権で登記された事項の登記日は公知の情報なので開示されるべきです。「役員に関する事項」欄の（略）の文字列も開示してよい情報です。最初の二人は「（略）」と開示され，３人目は不開示なのは疑問です。株式会社なので住所と氏名で２行あるのは（略）です。（略）と開示されていて最後の人は（略）です。「公用」のスタンプや“（略）”の定型文，「１／２」などのページ番号も開示されるべきでしょう。
文書⑧と文書⑫の全面が，文書⑩の回答部分の全てが墨塗りされていますが，他の労働局から開示を受けた同様な文書を見る限り，不開示とすべき部分はその一部分だけのはずです。書式の定型部分や決定書等にて言及されている部分，公務員の押印欄など開示されるべき部分は多いはずです。文書⑨や文書⑪などで傾いたページがありますが，複写時に傾いたものでしたら，傾かないようにして下さい。
文書⑤や文書⑦，文書⑯，文書㉒などにて，（略）の部分は不開示とする理由はなく開示されてよいと思います。別途の開示請求では開示されています。文書㉒の４枚目（ｐ３）の１７行目「と考え■■■■■■からハローワーク」の部分は年月などの情報でしたら“年”や“月”の部分は開示されるべきと考えます。文書㉒の７枚目の８行目と１０行目で「（略）」が墨塗りされていますが開示されるべきです。他にもありますが略します。
本件行政文書開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」欄には，「法第５条第５号」該当を理由に不開示とした部分がある旨が記載されています。しかしながら開示請求の時点（令和３年３月）では，協議は終了（平成３０年８月）し，検討結果は業務取扱要領に反映（平成３０年１０月）されていることから，今更に過去の協議内容を開示しても国民に混乱は生じず，逆に協議内容を不開示とすることを許すことの方が弊害が多いので不適切だと思います。業務取扱要領に反映された内容（文書（５）の１９頁下から２行目から始まる⑥の段落で引用されている）がどのように形成されたのか確認できないのは疑問です。「法第５条第５号」該当を理由に不開示とした部分については開示すべきです。
別途の開示請求で文書㉙と同様な疑義照会票の疑義内容や回答部分を，被保険者番号と特定日付を除いて開示したものがあり，更に不開示部分（特定日付の一部）には開示すべき部分があると判断した答申書（令和３年度（行情）答申第１８７号）もでています。疑義照会票には特定個人の状況等が簡潔に記載されていますが，個人識別情報等を墨塗りすれば，その余の部分からは特定個人は識別できず，忌避すべき内容も判明せず，開示できるのだと思います。決定書やその証拠書類も，個人の状況を疑義照会票よりも詳細かつ具体的に記載していますが，個人識別情報等の部分を除くことで開示されています。
文書㉙も，被保険者番号等のように本当に不開示とすべき部分を除き，その他の部分は開示すべきと思います。
過去に開示された文書では，個人の就職や離職の日，法人の設立日や役員就任日，文書の作成日のような年月日情報は，具体的な年月日の数字は不開示であっても，「昭和」「平成」などの年号部分は，ほぼ開示されています。本件開示文書の文書１４（履歴事項全部証明書）で法人設立日は「昭和■年■月■日」，役員就任日は「平成■年■月■日」，文書㉒（決定書）では「平成■年■月■日に，･･･を離職」，「昭和■年法人となった」，「平成■年に･･･代表者となった」，「平成■年■月より休眠状態」，「平成■年に･･･就職」等と年号部分を開示しています。文書㉓～㉖の決定書も同様に年号部分は開示しています。文書㉙の“２９平成３０年４月２３日付け疑義照会.pdf”でも疑義照会に係る求職者の離職日や求職日の年月とほぼ同じ情報となる照会日を年号含めて開示しています。法人が休業状態となった年月日の年号を開示した疑義照会票もあります。これらのことから，年号情報は「法５条ただし書きイ」の“法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報”に該当すると考えられます。
ところが，疑義照会票を対象文書とする答申書で，法人設立日の年号（を示す記号）部分について不開示を維持すべきと判断し，「年号表示についても，法の規定する不開示情報に該当する場合には，開示することはできない」との説明があることから，年号部分は「法５条ただし書きイ」に該当しないと判断しているように思われるものがあり疑問です。同疑義照会票は，年号部分を開示する点は他の開示文書と同様で事業活動の停止日の年号は「平成」と開示しています。事業活動の停止日は年号を開示しているのに法人設立日だけは開示しないとするのは不合理です。法人設立日の年号部分も開示されるべきだったと思います。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人である開示請求者は，令和３年３月２９日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年５月２１日付け兵労開第４０号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年８月２１日（同月２３日受付）で本審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の根拠条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件請求文書は，「雇用保険の失業等給付の受給資格に関して法人の代表者の取扱が記載された文書の全て（兵庫労働局）」であり，別紙の２に掲げる文書から構成される。
本件請求文書について，本件審査請求を受けて，諮問庁において調査した結果，他都道府県労働局の決定書等について，該当する行政文書の存在は認められなかった。
（２）不開示情報該当性について（別表参照）
ア 法５条１号の該当性について
本件対象文書の不開示部分には，特定の個人の氏名や特定の処分年月日等の個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）があり，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの該当性について
本件対象文書の不開示部分には，事業所の印影等の情報があり，開示することにより，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号の該当性について
本件対象文書の不開示部分には，国の機関等の事務について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの検討段階において作成，取得された情報であって，これを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報が記録されており，法５条５号に該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き該当性について
本件対象文書の不開示部分には，失業等給付の受給資格決定の事務に関する国の考え方が記載されており，当該情報が公にされた場合，不正な手段により失業等給付の受給資格決定を受けようとするなど当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）その他の請求者の主張について
審査請求者は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「不開示とした部分について不服があり，変更を求める」旨主張しているが，本件対象文書の特定については，上記（１）のとおりであり，また，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であるとして諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和６年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は文書の特定，不開示とした部分等に不服がある旨主張し，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，法の適用条項に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は，「雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱が記載された文書の全て」であり，処分庁は，原処分において，別紙の２に掲げる８文書を本件請求文書に該当する文書として特定している。
（２）これに対し，審査請求人は，①文書６及び文書８の事務連絡に関して，「事務連絡は他にも存在するようです」等として，追加特定すべき旨主張する。また，②代表取締役の受給資格決定に関する判断材料について記載された文書が，他にも存在する可能性について主張している。（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，開示請求時点において，処分庁では該当する文書の存在は認められなかったとのことであった。
この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，また，この他に，①及び②を保有していることをうかがわせる事情も認められない。したがって，本件対象文書の外に，兵庫労働局において本件請求文書に該当する文書を保有しているということはできず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（１）の部分は，公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書に記載されている，当該証明書の位置付けを示す記載である。
当該部分は，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定の事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ，兵庫労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（２）の部分は，公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書に記載されている登記の根拠法令及び登記の日付である。
当該部分は，会社法の施行に伴って登記官が一律に職権登記を行ったものと認められることから，上記アと同様の理由により，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１の不開示部分のうち，別表の５欄の（３）の部分は，公務員が職権において収集したとみられる雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の履歴事項全部証明書に記載されている注記等及び当該証明書の日付である。
当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１ないし文書５について
文書１ないし文書５は，雇用保険給付の特定の審査請求事件に係る書類一式であり，それぞれの不開示部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分には，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名及び住所，会社名，印影及び電話番号並びに当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等が記載されており，このような記載は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分につき，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名，住所，会社名，印影，電話番号は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の当該請求人の学歴や職歴，雇用保険被保険者証や離職票に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付等については，本件対象文書は，雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱いが争点となった雇用保険審査請求に係る特定の労働局の決定書であり，その範囲が相当程度絞られている。原処分においては，当該審査請求が行われた年を始め，当該審査請求に係る原処分を行った公共職業安定所名，当該審査請求に至るまでの経緯，当該請求人の主張等が幅広く開示されていると認められ，そのような中で，当該請求人に係る属性や関係する具体的な日付等が開示されると，当該請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書８について
文書８の不開示部分には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，雇用保険の失業等給付の受給資格について，法人の代表を務める者が兵庫労働局に実際に相談した内容及びそれに対する厚生労働省本省の見解が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすると，雇用保険の失業等給付の受給資格について兵庫労働局に相談をした者が，自らの相談内容等が本省からの回答を含めて具体的に公にされること等を懸念し，当該労働局に相談を行うことをちゅうちょすることとなり，その結果，兵庫労働局が行う雇用保険事務に関して，的確な対応を行う上で必要な事実関係の把握が困難となるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，開示実施文書に係る開示の具体的要望など審査会の判断の対象外の事項を含め，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では，その多くの部分において，法５条各号の条文の規定を引き写しており，本件対象文書のうちそれらに当たる情報が各規定に「該当するため，不開示とした」旨記載している。
本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示等を求めていること等にも鑑み，原処分を取り消すまでには至らないものの，不開示とした部分及びその理由を具体的に特定していない開示決定等は，法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，兵庫労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱が記載された文書の全て
・具体的には下記のような文書に取扱の記載があるかと思いますがこれら以外のものでも該当するものがありましたらそれらも含めて開示を願います。例１：「平成２１年特定番号」の審査請求に関する文書（特定労働局の雇用保険審査官）
※決定書や審査資料，聴取書，審査官が収集した証拠，参与の意見書，立会審理記録などを全て含めて下さい。
例２：特定労働局雇用保険審査官が特定年月日Ａに決定し．再審査請求により労働保険審査会が特定年月日Ｂに裁決，その後．特定地裁に提訴された事件（いわゆる特定職安所長事件）に関する資料が何か残っていないかご確認下さい。
例３:（例1 以外で）雇用保険審査官が作成した決定書（写しも含めて）※他局の決定書の写しについては決定日が平成３０年４月以降のものを対象として下さい
決定日が平成３０年３月以前については不要です．
例４:本省や公共職業安定所等に送信あるいは受信した文書
※事務連絡の文書や疑義照会して得た回答等の文書などがありましたら含めて下さい
※平成３０年３月１５日付け事務連絡などがあると思います
※事務連絡に別添された文書で疑義解釈をまとめたもの等がないかご確認下さい
例５:その他兵庫労働局で作成した文書など
※ＷＥＢで公開されているものがある場合はそのＵＲＬ等の教示頂けますようお願い致します。
・現在厚生労働省のＷＥＢで公開されている「雇用保険に関する業務取扱要領」は対象から除外して下さい。
・対象と思われる文書が特定されましたら文書名等を確認させて頂きたく，電子メールで連絡をお願い致します。想定する文書が存在しない場合には取下げ等を検討したい為です
２ 本件対象文書
文書１「平成２１年特定番号」書類一式
文書２「平成３０年特定番号Ａ」決定書
文書３「平成３０年特定番号Ｂ」決定書
文書４「平成３０年特定番号Ｃ」決定書
文書５「平成３０年特定番号Ｄ」決定書
文書６平成３０年３月２０日付け兵庫労働局職業安定部職業安定課長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る資格決定について」文書７平成３０年９月６日付け兵庫労働局職業安定部職業課長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る資格決定について」文書８平成３０年４月２３日付け「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について（聴取書）」に係る兵庫労働局から本省への疑義照会文書
別表（全部開示文書を除く。）
１ 対象文書２不開示部３根拠条文４５開示す分（法５条）通べき部分
番
文書１「平成２１不開示とした１号，２号１（１）１０年特定番号」書類一部分全部イ，５号及び７頁左上の式６号柱書き枠内の不開
示部分
（２）１０
７頁の「株
券を発行す
る旨の定
め」並びに
１０８頁の
「取締役会
設置会社に
関する事
項」及び
「監査役設
置会社に関
する事項」
の各欄に記
載されてい
る登記の根
拠法令及び
登記日
（３）１０
７頁及び１
０８頁下か
ら１行目及
び１０８頁
下から４行
目の日付
文書２「平成３０同上１号及び２号２－年特定番号Ａ」決定イ
書
文書３「平成３０同上同上３－年特定番号Ｂ」決定
書
文書４「平成３０同上同上４－年特定番号Ｃ」決定
書
文書５「平成３０同上同上５－年特定番号Ｄ」決定
書
文書８平成３０年同上５号及び６号６－４月２３日付け「事柱書き
業実態のない会社の
代表取締役に係る受
給資格決定について
（聴取書）」に係る
兵庫労働局から本省
への疑義照会文書
注）当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。