諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月２２日（令和５年（行情）諮問第５２６号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行情）答申第１５７号）
事件名：特定事業場に対する是正勧告等の端緒となった申告に係る申告処理台帳の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月７日付け奈労発基０３０７第１号により奈良労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料略）。
本件において処分庁は，令和３年特定月日に特定法人代表取締役である特定個人（審査請求人）に対して行われた是正勧告並びに指導（以下第２において「本件勧告」という。）の端緒となった申告に係る行政文書（以下第２において「申告処理台帳等」という。）の存否そのものが申告人について特定個人を識別できる情報に該当するとの理由で不開示を決定した。しかし，本件勧告における申告人は，審査請求人の元従業員であるＸであることを，Ｘ自身が文書（審査請求書別紙１－①，略）において審査請求人に対して明らかにしている。本件勧告に係る申告処理台帳等の存否については，申告人Ｘによる労働局への申告がありそれをもって本件勧告がなされたことからその存在が確実である。
よって，労働局が不開示と決定した根拠である法８条にある「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなる」には当たらない。
本来は不開示であるべき特定個人を識別できる情報については，労働局が申告処理台帳等の存否を答えるまでもなく本人の意図により審査請求人に対して明らかにされているのであるから，処分庁が法８条をもって不開示としたことは不当である。
以上のことから審査請求人は，本件勧告に係る申告処理台帳等及び申告人が労働局に対して提示又は提出し，労働局が記録・複製・保管・受理等を行ったもの（文書・画像または電子データ等を含む）の全てについて，その開示を速やかに行うよう請求するものである。
（１）審査請求書別紙１－①について
「特定法人の違反行為に関する意見書」と題された書面は，審査請求人が本件とは別に提訴した損害賠償請求事件の民事訴訟（原告は審査請求人，解決済み）において被告が書証として特定地方裁判所に提出したものである。
被告がいかなる経緯において申告人Ｘからこの文書を入手したかについて審査請求人は不知であるが，申告人Ｘは自分が労働局に対して申告を行い，その申告をもって本件勧告が行われたことを労働局に確認した事実を特定地方裁判所宛てに示している。
当然にして申告人Ｘは，この民事訴訟において原告である審査請求人に対してもこれらの事実を明らかにしているといえ，よって労働局においては不開示であるべき特定個人を識別できる情報は，労働局が申告処理台帳等の存否を答えるまでもなく，申告人自らが審査請求人に通達済みであることが明確に示されている。
（２）個人情報について
本請求に先立って，審査請求人が処分庁に対し，上記審査請求書別紙１－①の存在と請求趣旨について再度説明したところ，申告処理台帳等には申告人の個人情報が含まれるため，仮に存在したとしても開示はできないとの説明があった。
厚生労働大臣並びに本請求担当者におかれては，審査請求人による本請求の趣旨は，申告人の個人情報の取得にはないということを御理解いただきたい。なぜならば，審査請求人は申告人Ｘ本人の申出によりその個人情報及び本件勧告の端緒になった旨について既知であるからである。現在，審査請求人が経営する法人事務所において保管されていた書類等の中に所在が不明となっているものがある。これら所在の分からなくなっている書類等は，Ｘが申告を行う直前の日付けであってＸ自身が職務上作成し審査請求人に提出したもので，申告人の勤務状況を示しうる書類等も含まれている。Ｘは本件勧告に係る申出の際，審査請求人の経営する法人事務所から不正にこれら書類等を持ち出した上で労働局に提示した可能性が極めて高い。
本請求において審査請求人が求めるのは，法人事務所から所在が不明となった書類等（写しを含む）が労働局に存在するかどうかであり，それらに記された個人情報等を求めるものではない。
以上のことから審査請求人は，諮問庁に対し処分庁に正当な対応を指示することを求めるものであるが，上述の通り審査請求人は処理台帳及び資料等に記された個人情報等についてよりも，申告人が提出した資料等がどのようなものであったかについて重要視しているものであるから，内容について一部修正等がなされることについてはこれを容認することを申し添えるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月２２日付け（同月２４日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書（別紙）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和５年３月７日付け奈労発基０３０７第１号により，不開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年３月２２日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，申告人が特定年月日に，特定事業場について，特定労働基準監督署に申告した事によって作成された監督復命書，是正勧告書（控），指導票（控），是正報告書，申告処理台帳及び続紙等が対象となるものとして特定することが相当である。（２）存否応答拒否について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
原処分においては，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の特定個人からの申告により監督指導が行われたことを明らかにすることと同様の結果を生じさせるとして，本件開示請求を拒否していることから，これについて見るに，原処分では開示請求書から特定個人を識別できる情報は読み取れず，これをうかがわせる別紙等の存在も確認できない。したがって，原処分においては，本件開示請求に係る行政文書が仮に存在している旨を回答したとしても，直ちに特定個人たる申告人が労働基準監督署に申告を行ったことを明らかにするものではなく，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものとまでは言えなかったと認められる。
一方，審査請求書には別紙が添付されていることから，その内容を確認するに，「申告人特定個人は自分が労働局に対して申告を行い，その申告をもって本件勧告が行われたことを労働局に確認した事実を特定地方裁判所宛てに示している。」「当然にして申告人Ｘは，この民事訴訟において原告である審査請求人に対してもこれらの事実を明らかにしている」等と，特定個人の氏名を明示した上で，当該特定個人が申告を行ったことを前提とした審査請求であることがうかがえる。これを踏まえて本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，申告者が特定事業場について，特定署に申告した事実，ないしは申告者の申告を契機として，労働基準監督署職員又は労働局職員が特定事業場を調査したという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。
本件存否情報１は，申告者という特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるから，法５条１号本文に該当する。そして本件存否情報１は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ハに該当する事情も存しない。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなる。
イ 法５条２号イについて
本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定会社が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
本件存否情報２が公にされた場合，当該特定会社に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することとなる。
ウ 法５条４号及び６号イについて
また，本件存否情報２が公にされた場合には，上記イに加えて，各事業場と労働基準監督署との信頼関係が失われ，各事業場において，監督指導が行われた場合には，労働基準関係法令違反の有無等の監督指導の内容が公表されるとの懸念を惹起し，労働基準監督官の臨検（立入）の受入を始め，関係資料の提出等，監督指導に非協力的になるおそれがある。すなわち，事業場や労働者が関係資料の提出や特定署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
更に，本件対象文書として特定され得る申告処理台帳は労働者からの申告に基づいて監督が行われる場合に作成される文書であることから，仮に申告処理台帳が対象文書として存在するとしてその存在を明らかにした場合，申告人の氏名を不開示としたとしても，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより労働者が違反等について申告を行った事によって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
（４）小括
以上のことから，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号，２号イ，４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであるから，法８条の規定に基づき，開示請求を拒否した原処分の判断は妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求において種々主張するが，法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものであり，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件存否情報を明らかにすることで開示することとなる不開示情報の適用条項について，法５条２号イ，４号及び６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月２４日審議
④ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，法の適用条項に法５条２号イ，４号及び６号イを追加した上で原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，審査請求人は別紙に掲げる本件対象文書の開示を請求している。すなわち，本件開示請求は，事業場名を特定した上で，当該事業場について申告があったことを前提に，申告人等が提出した資料，監督復命書，是正勧告書（控），申告処理台帳等の開示を求めるものであると解される。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象文書の存否を明らかにすることは，①申告者が特定事業場について，特定署に申告した事実，ないしは申告者の申告を契機として，労働基準監督署職員又は労働局職員が特定事業場を調査したという事実の有無（本件存否情報１）及び②特定会社が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（本件存否情報２）を示し，本件存否情報１は法５条１号に該当し，本件存否情報２は同条２号イ，４号及び６号イに該当する旨説明する。
（３）そこで検討すると，労働基準法１０４条２項においては，使用者は労働者に対し，申告したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされ，これに違反した場合には罰則が科されることとなる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，このように罰則による担保があるとはいえ，労働者からの申告を受けて監督署が事業場に対し監督指導を行った場合，当該事業場において，申告した労働者が誰であるかを探索し，当該労働者を探知した場合，その者に対し嫌がらせや不利益な取扱いをする傾向は，事業場の規模の大小にかかわらず，現実に見られるとのことである。
このため，本件対象文書の存否を明らかにすると，申告者が特定事業場について，特定署に申告した事実，ないしは申告者の申告を契機として，労働基準監督署職員又は労働局職員が特定事業場を調査したという事実の有無（本件存否情報１）が明らかとなり，仮に当該事業場が監督指導を受けていた場合，事業場の関係者が，当該事業場に勤務する労働者の申告を端緒として監督指導が行われたものであることを認識し，誰が申告したのかについて探索等を行い，その結果，申告を行った労働者等に対して嫌がらせや不利益な取扱いを行うおそれがあると認められる。したがって，本件存否情報は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当すると認められる。
（４）また，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（５）なお，諮問庁は，審査請求書において，申告人として特定個人の氏名を明示していることをもって，本件存否情報１は，法５条１号本文前段の不開示情報に該当する旨説明するが，開示請求書には特定個人を識別することができる情報は記載されていないことから，本件存否情報１は同号本文前段ではなく，上記（３）のとおり同号本文後段の不開示情報に該当するものである。
（６）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件勧告における申告人は，審査請求人の元従業員であるＸであることを，Ｘ自身が審査請求人に対して明らかにしている旨主張する。
しかしながら，法の定めた開示請求権制度では，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものである。したがって，法の定めた開示請求権制度では，事業主と元従業員といった関係性や審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報については，法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き，これを不開示情報とするのみであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
特定年月日に特定会社代表取締役に対して行われた特定労働基準監督署による是正勧告並びに指導において，その端緒となった申告の申告人及びその代理人，付添人等が当該部署に提出または示した資料等のうち，当該部署が確認，受け取りまたは保管したもの（文書または電子データ等を含む）の原本または写しの全部
当該部署が今般の現地調査及び勧告，指導等を行うに至った経緯において当該部署が作成した文書の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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