諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年５月３０日（令和５年（行情）諮問第４４６号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行情）答申第１５９号）
事件名：特定職員による特定の研究会報告に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２７日付け２０２２１０２０公開経第４号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，研究会には，当時の経済産業省商務情報政策局クリエイティブ産業課長の特定職員が出席しており，その際の説明資料やパワーポイントのスライドが開示文書になるはずである。また，後半部分で特定個人の説明があり，その際取得した発表資料等が開示文書になるはずである。
確認のため，該当文書の作成年月日，保存期間及び廃棄したなら，廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１０月１７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，経済産業省では保有していないため，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年２月２４日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求を行った。諮問庁は，当該審査請求書を同年３月２日付けで受け付けたところ，一部に不備があることが認められたため，同法２３条の規定に基づき，令和５年３月９日付け２０２３０３０２公開経第３号をもって補正を命じ，同月２７日付けで，補正された審査請求書（以下「本件審査請求」という。）を受け付けた。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，平成２８年１２月２０日に，特定大学施設において，当時の経済産業省商務情報政策局クリエイティブ産業課の課長が２０１６年度第３回特定研究会報告に，報告参加をした際になされた文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では，作成も取得もしておらず保有していないため，法第９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて探索して開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。（２）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，特定職員の特定研究会報告参加は，職員が過去担当している事務として行う講演であるため公務外として行った職務に関する講演等であって，当該職員が自らの職務に関して得た知識について，肩書や氏名等を明示した上で参加したものであり，職務上の活動ではなく飽くまでも個人的な活動に過ぎないものであり，分任された職務の遂行に当たるものではなく，経済産業省では，本件対象文書を作成も取得もしていない。また，本件審査請求を受けて，改めて担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。
したがって，経済産業省では本件対象文書を保有していないため，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月２２日審議
④ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求において，特定職員が報告参加をしたとされている研究会報告（以下「本件研究会報告」という。）は，経済産業省が開催したものではなく，また，経済産業省が特定職員に参加を命じたものでもない。特定職員は過去の業務経験から得た知識について，本件研究会報告の開催時点における職務上の必要性とは関係なく，飽くまでも個人的な活動として本件研究会報告に参加したものである。
イ 経済産業省は，特定職員の本件研究会報告への参加に関与しておらず，特定職員の本件研究会報告への参加に係る文書を作成・取得していない。
ウ 仮に，特定職員が本件研究会報告への参加に当たり経済産業省の官職の肩書きを使用する旨の報告を文書により行っていた場合には，当該文書が経済産業省に存在する可能性がある。しかしながら，本件研究会報告の開催当時の経済産業省の文書保存に関する規定である経済産業省行政文書管理規則において，職員の兼業に係る文書の保存期間が３年とされていることからみて，仮に，肩書き使用の報告に係る文書を作成していたとしても，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考えられる。
エ 加えて，仮に，特定職員が本件研究会報告への参加に関し，本研究会報告の主催者側と連絡をとるために，経済産業省メールアカウントを用いていた場合には，本件研究会報告の主催者側と特定職員との間のやり取りのメールが経済産業省に存在する可能性がある。しかし，本件開示請求時点において，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
オ また，特定職員以外の経済産業省職員が本件研究会報告に関する連絡を主催者側から直接又は間接的に受け取っていた可能性も考慮し，本件審査請求を受け，念のため，本件研究会報告の開催時点において特定職員が所属した部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会事務局職員をしてインターネット上の情報を検索させたところ，本件研究会報告については，特定法人が主催していること，特定職員による報告内容は，本件研究会報告の開催時点における特定職員の職務内容とは関連がないことが認められる。
そうすると，経済産業省は特定職員の本件研究会報告への参加に関与しておらず，本件対象文書に該当する文書を作成も取得もしておらず，仮に本件対象文書に該当する文書を作成していたとしても本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されているとする上記第３の４及び上記（１）アないしウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。上記（１）エ及びオの探索の範囲についても，特段の問題があるとは認められない。したがって，経済産業省において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
次の括弧書に記載の如く，平成２８年１２月２０日（火）に特定大学施設において，特定職員（経済産業省商務情報政策局クリエイティブ産業課長）が２０１６年度第３回特定研究会報告として報告参加しているが，特定職員がこの報告参加のためになされた文書（例えば，メールのやりとり，報告文書等）。「活動状況特定研究会（記載省略）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。