諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年６月３０日（令和５年（行情）諮問第５６４号）
答申日：令和６年４月１９日（令和６年度（行情）答申第１６号）
事件名：公文書等の管理に関する法律等に係る金融庁からの問合せに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１６日付け府公第７号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）不開示理由の疑わしさ
不開示箇所につき，法５条５号又は６号の情報に該当する情報が含まれるのか，疑わしい。
（２）広すぎる不開示となっていることの可能性
仮に，不開示箇所につき，法５条５号又は６号の情報に該当する情報が含まれるとして，同条５号または６号の情報に該当する情報以外に不当に広く（一体的に）不開示としている可能性がある。不当に一体的に不開示の判断がなされるべきでないことは，例えば令和４年５月１７日最高裁判所第三小法廷判決（判例時報２５３９号掲載，かつ，裁判所ウェブサイト掲載）のうちの，附帯上告受理申立て理由に対する判断において，示されるところであって，本件審査請求にかかる手続きにおいても，慎重に審査がなされなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。令和５年３月３１日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しの裁決を求め，予備的に変更の裁決を求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「問い合わせ（２０２２年にされたものであって，金融庁等（「金融庁等」とは，金融庁，金融庁の組織，金融庁長官，金融庁の職，および金融庁職員をいう。以下同じ。）のいずれか１つ以上がしたものであって，内閣府等（内閣総理大臣，内閣府，＜内閣府の組織であって，かつ金融庁等のいずれにも該当しないもの＞，＜内閣府の職であって，かつ金融庁等のいずれにも該当しないもの＞，および＜内閣府の職員であって，かつ金融庁等のいずれにも該当しないもの＞）のいずれか１つ以上に対しされたものであって，かつ＜公文書等の管理に関する法律，または行政文書の管理に関するガイドライン＞に関するものであるもの）に関する，＜＜受信電子メール，取得電子ファイル，送信電子メール控え，作成メモ，取得メモその他の行政文書＞の一切＞」の開示を求めるものである。処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイル「公文書管理に関する行政機関等からの照会・協議への対応（令和３年度）」及び「公文書管理に関する行政機関等からの照会・協議への対応（令和４年度）」について，本件開示請求の対象文書を探索した上で，本件対象文書を本件開示請求の対象文書として特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
本件対象文書のうち，担当者の直通番号，内線番号の一部，ファックス番号及びメールアドレスについては，法５条６号柱書きの規定に該当するため，文書６のうち，特定個人からの人事上の問合せ内容及びそれに対する金融庁内の検討内容が記載されている箇所については，法５条５号及び６号に該当するため，それぞれ不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
本件開示請求は，令和４年中に行われた，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）又は行政文書の管理に関するガイドライン（令和４年２月７日内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。）についての金融庁職員等からの問合せに係る文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，公文書管理法及びガイドラインを所掌する大臣官房公文書管理課において，本件対象文書の探索を行った。同課においては，各府省庁からの問合せに係る文書を行政文書ファイル「公文書管理に関する行政機関等からの照会・協議への対応」に保存していることから，当該行政文書ファイルの令和３年度分及び令和４年度分について本件開示請求の対象文書を探索した上で，本件対象文書を特定した。
また，本件開示請求を受けてから，大臣官房公文書管理課において，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバー上に保存された共有ファイル内について本件開示請求の対象文書を探索したが，本件対象文書の他に当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
よって，本件対象文書の特定は妥当である。
（２）本件一部開示決定の妥当性について
処分庁においては，本件対象文書について，以下のとおり，法５条該当性を十分に検討した上で，原処分を行った。
審査請求人は，「不開示箇所につき，法５条５号又は６号の情報に該当する情報が含まれるのか，疑わしい」，「法５条５号又は６号の情報に該当する情報が含まれるとして，同条５号又は６号の情報に該当する情報以外に不当に広く（一体的に）不開示としている可能性がある」と主張するが，原処分は，同条該当性を十分に検討した結果であり，審査請求人の主張は失当である。
ア 担当者の直通番号，内線番号の一部，ファックス番号及びメールアドレスについて
担当者の直通番号，内線番号の一部，ファックス番号及びメールアドレスについては，業務上必要な関係者以外には知られていない非公表の情報であり，これを公にすれば，本来の目的以外に使用されるなどして国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの規定に該当するため不開示とした。
この点について，処分庁においては，担当者の直通番号，内線番号，ファックス番号及びメールアドレスについて，それぞれ公表の有無について確認した上で原処分を行ったものであり，公表されているものについては，不開示とせず，開示することとした。
イ 特定個人からの人事上の問合せ内容及びそれに対する金融庁内の検討内容が記載されている箇所について
別紙の文書６のうち上記ア以外に不開示とした箇所については，金融庁から内閣府に対し，行政文書として保存している決裁文書について，当該決裁文書の一部資料を削除する処理が公文書管理上許容されるかとの問い合わせを行うに当たって，その論点の明確化を図るべく，①特定個人からの具体的な人事情報を含む問合せ内容及び決裁文書に係る要望内容，②その時点における金融庁内の検討状況等を記載したものである。
まず，①特定個人からの具体的な人事情報を含む問合せ内容及び決裁文書に係る要望内容については，これを公にすれば，人事担当部署に対し，今後，職員が，問合せ，相談，苦情等を行うことに消極的になるおそれがあり，金融庁における人事に関する業務を円滑に行うことが困難となるおそれがあることから，法５条６号ニに該当するため，不開示とした。
また，②その時点における金融庁内の検討状況等については，最終的に決定された情報ではなく，検討過程での末成熟な情報が記載されており，これを公にすれば，国民に対し，あたかも実際にこのような取扱いがなされたかのような誤解や憶測をまねき，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するため，不開示とした。
この点について，処分庁においては，他の行政機関は法１３条の「第三者」から除かれるものの，他の行政機関に対する「事前の意見聴取の必要性自体を否定しているわけではない」（宇賀克也「新情報公開法の逐条解説［第８版］」（有斐閣，平成３０年）１７１頁）ことを踏まえ，金融庁に対し，意見聴取を行った上で，法５条５号又は６号の該当性を精査し，原処分を行ったものである。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 令和６年３月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示部分は，法５条５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，内閣府又は金融庁の担当者の直通番号，内線番号，ファックス番号及びメールアドレス，文書６の【概要】欄の全部及び【ご教示いただきたい事項】欄の一部であると認められる。
（２）内閣府又は金融庁の担当者の直通番号，内線番号，ファックス番号及びメールアドレスについて
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（２）アのとおり。
イ 検討
諮問庁は，標記の不開示部分は，業務上必要な関係者以外には知られていない非公表の情報である旨上記第３の３（２）アにおいて説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書６の【概要】欄の全部及び【ご教示いただきたい事項】欄の一部について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（２）イのとおり。
イ 検討
（ア）当審査会において，標記の不開示部分を見分したところ，金融庁の職員からの具体的な人事情報を含む問合せ内容及び決裁文書に係る要望内容並びにその時点における金融庁内の検討状況等が記載されていると認められる。
当該不開示部分のうち【概要】欄の１行目ないし４行目の部分は，金融庁の職員からの具体的な人事情報を含む問合せ内容及び決裁文書に係る要望内容が記載された部分であることから，これを公にすると，その記載内容から，当該職員が誰であるか特定されるおそれがあると認められる。
そうすると，今後，金融庁の職員が，特定されることを恐れることにより，金融庁の人事担当部署に対し，問合せ，相談，苦情等を行うことに消極的になり，金融庁における人事に関する業務を円滑に行うことが困難となるおそれがある旨の上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえない。したがって，当該不開示部分は，法５条６号ニに該当し，同条
５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）しかしながら，標記の不開示部分のうちのその余の部分は，その記載内容に照らせば，これを公にしても，問合せ等をした金融庁の職員が誰であるか特定されるおそれがあるとは認められないことから，今後，金融庁の職員が，金融庁の人事担当部署に対し，問合せ，相談，苦情等を行うことに消極的になり，金融庁における人事に関する業務を円滑に行うことが困難となるおそれがあるとは認められない。
また，当該不開示部分の記載に続けて，「最終的には個人情報
保護委員会や貴課のご意見を踏まえ当庁で判断いたします」との記載があり，この部分が原処分で開示されていることを考慮すると，当該不開示部分を公にしても，国民に対し，あたかも実際にこのような取扱いがなされたかのような誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号及び６号ニのいず
れにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条５号並びに６号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同条６号柱書き及びニに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同条５号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
文書１ＲＥ：（照会）【通知】ガイドラインの全部改正等について（メール）
文書２【照会：金融庁】移管・廃棄簿の保存期間について（メール）文書３移管廃棄簿一覧
文書４（内閣府：回答）規則別表１の適用時期について（メール）文書５（ご回答時期について）【照会】デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知（３．ウェブサイトやＳＮＳの取扱い）の取扱いについて（メール）
文書６回答→【ご相談・照会】決裁終了後の決裁文書の修正について（メール）
別紙２開示すべき部分
文書６の【概要欄】の５行目以降の部分及び【ご教示いただきたい事項】欄の不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。