諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年６月１３日（令和５年（行情）諮問第４９３号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行情）答申第１６１号）
事件名：特定職員に係る特定行事への出席に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月８日付け２０２２１１１０公開経第３号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。まず，不開示部分は，公益性の観点から全てが開示されるべきである。次に，開催趣旨に関する議事録も開示していただきたい。
もし，廃棄したなら，作成年月日，保存期間，廃棄年月日を明確にしていただきたい。移管したなら，作成年月日，保存期間，移管年月日を明確にしていただきたい。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１１月７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，第３の３のとおり，法９条１項の規定に基づき，令和４年１２月８日付け２０２２１１１０公開経第３号をもって，法５条１号の不開示情報に該当する部分（以下「本件不開示部分」という。）を除き，これを開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年３月１０日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消すことを求める審査請求を行った。諮問庁は，当該審査請求書を同月２０日付けで受け付けたところ，一部に不備があることが認められたため，同法２３条の規定に基づき，令和５年３月２７日付け２０２３０３２２公開経第７号をもって補正を命じ，同年４月１３日付けで，補正された審査請求書（以下「本件審査請求」という。）を受け付けた。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，別紙の２に掲げる元経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課長の特定職員が発言した，平成２８年３月１７日に開催された特定大学でのイベントに出張した際の旅費に関する３件の文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，法９条１項の規定に基づき，法５条１号の不開示情報に該当する本件不開示部分を除き，開示する原処分を行った。原処分のうち，本件不開示部分の不開示とした部分とその理由は，具体的には，以下のとおりである。
（本件不開示部分の不開示とした部分とその理由）
文書１ないし文書３の行政文書中，出張者の職務の級，出発地（自宅）及び到着地（自宅）については，当該職員の職及び職務遂行の内容とは関係のない個人に関する情報であって，法５条１号に該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，本件不開示部分について法５条１号の不開示情報に該当するとして開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について，具体的に検討する。
（２）本件不開示部分は，出張した職員の職務の級，出発地（自宅）及び到着地（自宅）に関する情報であるところ，これらは公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報ではなく，法５条１号ただし書イないしハに該当する情報ではなく，また，職員の氏名が既に開示されていることから，法６条２項の部分開示の余地もなく，法５条１号の不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審議
④ 令和６年５月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求書の内容に鑑みれば，審査請求人は，具体的には特定行事の開催趣旨に関する文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書に記載された特定行事については，経済産業省が後援名義の使用を承認しており，特定職員は来賓として出席していたものである。
イ 審査請求人が追加特定を求める文書は，当該行事の主催者から提出された後援名義使用承認申請書に添付されていた可能性があるが，当該申請書は，当時の経済産業省行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年間と設定していた。このため，当該申請書は，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されている。仮に，当該申請書に審査請求人が追加特定を求める文書が添付されていたとしても，当該申請書と同じく，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていると考えられる。なお，経済産業省では，本件開示請求時点の管理規則に基づき作成する標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）においても，後援名義使用承認申請書の保存期間を１年間と設定している。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，審査請求人が追加特定を求める文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして特定行事主催者のウェブサイトを確認させたところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，経済産業省が当該行事について後援名義の使用を承認していたことが認められる。次に，当審査会において，諮問庁から提示を受けた当該行事開催当時の管理規則及び本件開示請求時点の保存期間表を確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，審査請求人が追加特定を求める文書は，特定行事に係る後援名義使用承認申請書の添付書類である可能性があるが，当該申請書は，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていると考えられるとする上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，上記（１）ウの探索の範囲についても，特段の問題があるとは認められない。他に審査請求人が追加特定を求める文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，経済産業省において，審査請求人が追加特定を求める文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された出張計画書，旅費精算請求書及び旅費精算請求書（案）であると認められる。当該文書それぞれには，氏名欄に特定職員の氏名が記載されており，記載内容は，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）本件対象文書の不開示部分は，「級」欄及び「職務の級」欄の記載部分の全て並びに「出張日程」欄のうち「出発地」欄及び「到着地」欄の記載部分の一部であり，特定職員の職務の級及び特定駅の名称が記載されていることが認められる。当該特定駅について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該特定駅は特定職員の自宅の最寄り駅とのことであった。
（３）職務の級について
職務の級については，これを公にした場合，俸給表等と照らし合わせることより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
さらに，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）自宅の最寄り駅について
自宅の最寄り駅については，特定職員の住所を推測させる情報と認められる。当該部分は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。また，自宅の最寄り駅は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。さらに，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記３において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
５ 付言
原処分の不開示理由について，「上記２．（１）に該当する行政文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分の理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
ＨＰにて次の括弧書に記載のように，平成２８年３月１７日（木）に特定大学で特定行事が開催され，経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課長の特定職員が発言しているが，この開催及び特定職員の発言内容に関する文書（例えば，メールのやりとり・書類のやりとり・発表資料等）。「特定行事開催速報（記載省略）」
２ 本件対象文書
文書１出張計画書（旅行番号：１４０００７６１４５，起案日：平成２８年３月１４日）
文書２旅費精算請求書（精算番号：１４０００６６４７０，請求日：平成２８年３月２３日）
文書３旅費精算請求書（案）（旅行番号：１４０００７６１４５，請求日：平成２８年３月１４日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。