諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５１３号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行情）答申第１６２号）
事件名：「海上自衛隊訓練資料第２６０号訓練資料射撃用語」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１－２及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２６３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は，「海上自衛隊訓練資料番号２６０「射撃用語」。＊改定理由書のたぐいがあればそれも含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の１に掲げる２文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年５月２６日付け防官文第１０２３３号により，文書１の表紙（文書１－１）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２６３号により，文書１の表紙を除く部分（文書１－２）及び文書２について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているため，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審議
④ 令和６年５月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１の表紙である文書１－１を先行して開示する先行決定を行った後，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には，海上自衛隊の艦艇による射撃に係る指揮統制，部隊の運用態勢，個別の装備や装備体系の能力及び運用要領などに関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，海上自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，悪意を有する相手方が対抗措置を講ずることが可能となるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。しかしながら，別紙の２に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同一の内容が記載されていることから，当該部分を公にしたとしても，海上自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年５か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件対象文書を含む文書）
文書１－１海上自衛隊訓練資料第２６０号訓練資料射撃用語（表紙のみ）
文書１－２海上自衛隊訓練資料第２６０号訓練資料射撃用語（表紙を除く）
文書２訓練資料「射撃用語」改正原案概案
２（開示すべき部分）
４頁の「第２章射撃用語」の連番９の用語の定義の全て２９頁の「第２章射撃用語」の連番１９３の用語の定義の全て３０頁の「第２章射撃用語」の連番２０６の用語の定義の一部別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１－３頁ないし１８頁，２０海上自衛隊の行動，運用及び教育訓
２ 頁，２５頁ないし３０頁，練に関する情報であり，これを公に３３頁，３４頁，３６頁なすることにより，海上自衛隊の運用いし３８頁，４３頁，４５要領，能力及び練度を推察され，自頁ないし５０頁，５３頁な衛隊の任務の効果的な遂行に支障をいし５７頁，５９頁，６１及ぼし，ひいては我が国の安全を害頁，６３頁ないし６５頁，するおそれがあることから，法５条６７頁，７３頁ないし８３３号に該当するため不開示とした。頁，８５頁，９０頁ないし
９４頁，９６頁及び９８頁
ないし１００頁のそれぞれ
一部
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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