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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年6月19日

令和6年度(行情)答申第164号 特定医療機関で起きた犯罪に関わる医師の情報の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,結論において妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年6月19日 (2024-06-19)
事件番号
令和6年度(行情)答申第164号
事件名
特定医療機関で起きた犯罪に関わる医師の情報の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,結論において妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特定医療機関で起きたとされる2件の凶悪犯罪に関わる主治医等の医師の情報につき、同文書の存否を答えることが法5条2号イの不開示情報を開示することとなる場合において、これを保有していないとして不開示とした決定は結論において妥当であるとされた事例。
  • 開示請求者が有する個別事情は開示・不開示の判断に影響しないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、令和4年9月15日付け(同月20日受付)で、厚生労働大臣に対し、法3条の規定に基づき、別紙に掲げる文書(特定医療機関(特定都道府県特定市)で起きた2件の凶悪犯罪に関わる主治医等の医師の情報(家族が患者本人を長期間、檻の中に監禁))に係る開示請求を行った。
  • 処分庁は、令和4年10月27日付け厚生労働省発総1027第1号により、これを保有していないとして不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、令和5年1月24日付け(同月25日受付)で本件審査請求を提起し、原処分の取消しを求めた。諮問庁は、原処分は妥当であるから棄却すべきであると説明した。
  • 審査会は、令和5年5月1日に諮問を受理し、令和6年6月4日及び同月13日に審議を行った。

争点

  • 本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分の妥当性。
  • 審査請求人の個別事情が開示・不開示の判断に影響するか否か。

判断

  • 本件開示請求は特定医療機関を名指しして2件の凶悪犯罪に関わる医師の情報の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、当該犯罪の事実の有無を明らかにするものと認められる。本件存否情報が公にされると、特定医療機関の評判や信用を低下させ、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、その存否を答えることは法5条2号イの不開示情報を開示することとなり、本来は法8条により開示請求を拒否すべきものであった。
  • もっとも、処分庁は原処分において本件対象文書の存否を既に明らかにしており、原処分を取り消して改めて法8条を適用する意味はなく、不開示としたことは結論において妥当といわざるを得ない。
  • 開示請求制度は何人に対しても請求の目的のいかんを問わず請求を認めるものであるから、開示・不開示の判断に当たり開示請求者が誰であるかは考慮されず、個別事情によって結論が影響されるものでもないため、審査請求人の主張は上記判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 本件開示請求については,上記(1)のとおり,本来,存否応答拒否すべきであったと認められるが,処分庁は,原処分において本件対象文書の存否を既に明らかにしており,このような場合においては,原処分を取り消して改めて法8条の規定を適用する意味はなく,本件対象文書を不開示としたことは,結論において妥当といわざるを得ない。

結論

  • 本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,結論において妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和5年5月1日(令和5年(行情)諮問第354号)

答申日:令和6年6月19日(令和6年度(行情)答申第164号)

事件名:特定医療機関で起きた犯罪に関わる医師の情報の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,結論において妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年10月27日付け厚生労働省発総1027第1号により厚生労働大臣(以下「処分庁」,「諮問庁」又は「厚生労働大臣」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである(なお,資料の記載は省略する。)。請求文書の有無の再度の確認請求によって,精神医療に関わる重大な罪を明らかにするため。また,特定都道府県下の精神科病院にPSW(精神保健福祉士)として勤務していた審査請求人自身の,その職務に関わる様々な問題と深く密接に,請求内容が関連ある可能性があるため。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,開示請求者として,令和4年9月15日付け(同月20日受付)で,厚生労働大臣(処分庁)に対して,法3条の規定に基づき,本件対象文書に係る開示請求を行った。

(2)これに対して,処分庁が令和4年10月27日付け厚生労働省発総1027第1号により不開示決定(原処分)を行ったところ,審査請求人がこれを不服とし,令和5年1月24日付け(同月25日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求について,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。

3 理由

(1)凶悪犯罪に関わる医師の情報について

ア 審査請求人は,特定病院で起きたとされる凶悪犯罪に関わる「医師の情報」についての開示を求めている。

イ 医師法(昭和22年法律第201号)7条1項の規定により,厚生労働大臣は,医師が罰金以上の刑に処せられた場合等には,あらかじめ,医道審議会の意見を聴いた上で,処分をすることができる。

ウ また,特定医療機関は,精神科・心療内科を標榜しているところ,精神保健及び精神障害福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)19条の2の規定により,厚生労働大臣は,精神保健指定医が同法等に違反したとき等には,あらかじめ,医道審議会の意見を聴いた上で,指定を取り消し,又は期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。

(2)原処分の妥当性について

ア 本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された「特定医療機関(特定県特定市)で起きた2件の凶悪犯罪」が指すところが必ずしも明らかでないが,特定医療機関で診療に従事した医師が,上記3(1)イ及びウの規定により医道審議会で処分等の対象になった事実は認められず,したがって,厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

イ 審査請求人は,審査請求書において,厚生労働省内での再度の文書の有無の確認を求めているが,上記のとおり当該文書は業務上作成又は取得していないことは明らかである。

ウ 以上のとおり,処分庁において,「特定医療機関(特定県特定市)で起きた2件の凶悪犯罪に関わる主治医等の医師の情報(家族が患者本人を長期間,檻の中に監禁)」に係る行政文書(本件対象文書)を保有しているとは認められないから,原処分は妥当である。

4 結論

よって,本件審査請求については,開示請求に係る行政文書を保有していないとして,法9条2項の規定に基づき,開示しないこととした原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年5月1日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和6年6月4日審議

④ 同月13日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,これを保有していないとして不存在を理由とする不開示決定(原処分)を行った。

これに対して,審査請求人は原処分の取消しを求めるが,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)本件開示請求は,特定医療機関を名指しした上で,当該特定医療機関(特定都道府県特定市)で起きた2件の凶悪犯罪(家族が患者本人を長期間,檻の中に監禁)に関わる主治医等の医師の情報の開示を求めるものである。

そうすると,本件対象文書の存否を答えることは,審査請求人の主張する,特定医療機関(特定都道府県特定市)において,2件の凶悪犯罪(家族が患者本人を長期間,檻の中に監禁)があったという事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにするものであると認められる。

本件存否情報が公にされた場合には,特定医療機関の評判や信用を低下させてしまい,特定医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,本件対象文書の存否を答えることは,法5条2号イの不開示情報を開示することとなるため,本来,法8条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。

(2)本件開示請求については,上記(1)のとおり,本来,存否応答拒否すべきであったと認められるが,処分庁は,原処分において本件対象文書の存否を既に明らかにしており,このような場合においては,原処分を取り消して改めて法8条の規定を適用する意味はなく,本件対象文書を不開示としたことは,結論において妥当といわざるを得ない。

3 審査請求人のその他の主張について

法に定める開示請求制度は,何人に対しても請求の目的のいかんを問わず請求を認めるものであることから,開示・不開示の判断に当たっては,開示請求者が誰であるかは考慮されず,また,開示請求者が有する個別事情によって結論が影響されるものでもない。このため,審査請求人の主張(上記第2の2)は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条2号イに該当し,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので,結論において妥当であると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙本件対象文書

特定医療機関(特定都道府県特定市)で起きた2件の凶悪犯罪に関わる主治医等の医師の情報(家族が患者本人を長期間,檻の中に監禁)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。