諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月１３日（令和５年（行情）諮問第４９４号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行情）答申第１６６号）
事件名：特定の調査における特定医療機関に係る調査票の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１５日付け厚生労働省発障０４１５第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「厚生労働大臣」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。研究班が実施している研究であり，厚生労働省は保有していない（不存在）ので不開示との理由でしたが，厚生労働省の管轄下にある研究，厚労行政のための資料であり，責任は厚生労働省にあると考えます。研究班から取り寄せて厚生労働省として開示していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年３月１６日付け（同月１８日受付）で，厚生労働大臣（処分庁）に対し，法３条の規定に基づき，「令和２年（２０２０年）６３０調査精神病床をもつ医療機関用調査票特定医療機関Ａ及び特定医療機関Ｂ分」（本件対象文書）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年４月１５日付け厚生労働省発障０４１５第２号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服とし，同年７月７日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
審査請求人が開示を求める本件対象文書については，厚生労働科学研究費補助金の対象事業として，研究班が実施している研究において，研究班が特定医療機関Ａ及び特定医療機関Ｂから取得したものである。厚生労働省としては，研究の成果は，研究報告書として取得しているが，個別の調査票については，納品物として取得しておらず，これを保有していない。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「研究班が実施している研究であり，厚生労働省は保有していない（不存在）ので不開示との理由でしたが，厚生労働省の管轄下にある研究，厚労行政のための資料であり，責任は厚生労働省にあると考えます。研究班から取り寄せて厚生労働省として開示していただきたい」と述べる。
しかしながら，上述のとおり，厚生労働科学研究費補助金において，研究班が実施している研究であり，あくまで研究班が当該医療機関から受領したに過ぎず，厚生労働省ではこれを保有していないのであって，開示請求が行われた時点で，行政文書として保有していない以上，下開示とせざるを得ない｀。
４ 結論
以上のとおり，上記１の文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年６月４日審議
④ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，本件対象文書を保有していないことについて，「厚生労働科学研究費補助金の対象事業として，研究班が実施している研究において，研究班が特定医療機関Ａ及び特定医療機関Ｂから取得したものである。厚生労働省としては，研究の成果は，研究報告書として取得しているが，個別の調査票については，納品物として取得しておらず，これを保有していない」と説明する。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，厚生労働科学研究費補助金の補助制度や本件の研究概要等について更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働科学研究費補助金及び厚生労働行政推進調査事業費補助金は，厚生労働科学研究の振興を促し，もって，国民の保健医療，福祉，生活衛生，安全衛生等に関し，行政施策の科学的な推進を確保し，技術水準の向上を図ることを交付目的としている。
イ 厚生労働科学研究費補助金等取扱規定（平成１０年４月９日厚生省告示第１３０号）の２条には５種類の研究類型というものが規定されており，また，３条には２３種類の交付対象事業が規定されている。補助金は，予算の範囲内で，２３の交付対象事業のうち研究類型が指定型である場合には厚生労働行政推進調査事業費補助金が交付され，それ以外の研究類型（４種）については，厚生労働科学研究費補助金が交付されることになっている。本件は，２３の交付対象事業のうち「１４障害者政策総合研究事業」の指定型であるので，厚生労働行政推進調査事業費補助金が交付されたものである。
ウ 本件は，具体的には，令和２年度から令和３年度にかけて行われた「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」の一環で行われた調査のことであり，調査の正式名称は「令和２年度６３０調査」という。
本調査の全体の流れについては，本調査の調査票の様式（フォーマット）に記載されており，それによると，以下のような流れとなっている。なお，調査の企画・実施・集計・公表は，上記「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」の研究班が担っており，調査票は医療機関から自治体を通じて研究班に提出されることになっている一方で，調査票を研究班から厚生労働省に提出することは記載されていない。本調査において厚生労働省は，都道府県及び政令市に対し調査協力を依頼する関係にある。（ア）実際に研究を行う研究班（研究者）が，４７都道府県及び２０政令市を通じ，精神若しくは心療内科を標榜している全ての医療機関に対して調査票の配布案内を行う。
（イ）各医療機関はネット上から調査票をダウンロードし，記載の上でネット上にアップロードする。
（ウ）更に都道府県がそれを取りまとめて研究班が設定したＷＥＢ上にデータを提出する。
（エ）研究班は，提出されたデータを集計し，その結果について，「精神保健福祉資料」として，国立精神・神経医療研究センターのウェブサイトに公表する。
エ 審査請求人は，特定の医療機関Ａ及びＢを挙げ，当該医療機関が上記ウの「令和２年度６３０調査」で回答した個別の調査票の開示を求めているが，理由説明書で記載したとおり，厚生労働省では個別の調査票を保有してはいない。その理由は以下のとおりである。
（ア）厚生労働科学研究費補助金等取扱規定１６条１項では，補助金を受けた研究者等は，翌年度の５月３１日又は事業の終了後６１日が経過する日のいずれか早い日までに，事業実績報告書を厚生労働大臣に提出しなければならないとされており，同条２項では，研究事業に限り，事業実績報告書には，別に定める様式による研究報告書を添えなければならないとされている。
（イ）そして，厚生労働科学研究費補助金等取扱細則（平成１０年４月９日厚科第２５６号厚生科学課長決定）の１７では，研究報告書は，研究代表者が様式Ａ又は様式Ｂにより作成し１部提出するものとされている。
（ウ）このように，厚生労働省に提出するのは，飽くまでも研究報告書１部のみでよく，個別の調査票までをも提出するものとはされていない。個別の調査票の提出を求めないことについては，積極的な理由があるわけではなく，強いて言えば，厚生労働省が研究や調査の分析を行うものではないので，通例は不要となるものである。ただし，上記（ア）及び（イ）の補助金等取扱規定及び同取扱細則は，研究班の判断の下で，必要に応じて任意に個別の調査票を厚生労働省に提出することを妨げるものではない。仮に，研究報告書に加えて個別の調査票を厚生労働省に提出する場合には，補助金の申請段階（研究の制度設計の段階）から，その旨資料に明示されることになり，また，下記（オ）で説明する厚生労働省国立保健医療科学院のウェブサイト（厚生労働科学研究成果データベース）で公開されている報告書においても，その旨が明示されることになる。（エ）本件については，実際には，上記ウにおいて述べたとおり，令和２年度６３０調査の企画・実施・集計・公表は研究班が担っており，調査票を研究班から厚生労働省に提出することとはされていない。（オ）また，厚生労働科学研究費補助金等事務処理要領（平成２８年１１月２日科発１１０２第３号厚生科学課長決定）の「Ⅲ手続について」「９研究報告書について」（１）の規定に基づき，提出された研究報告書は厚生労働省国立保健医療科学院のウェブサイト（厚生労働科学研究成果データベース）で公開されている。
本件の研究報告書において，「本報告書の目的は，（１）調査プロセスの報告，（２）研究班で検討した次年度調査実施方法の変更・改善点の提示である。」（３７頁），「令和２年度調査の結果は，予定通り２０２１年５月末に国立精神・神経医療研究センターのウェブサイト内に公開予定である。」（４０頁）と記載されているとおり，本件の研究報告書は調査票や調査結果そのものを提出又は記載するものではなく，「令和２年度６３０調査」の調査結果（集計結果）は，研究報告書とは別に集計・分析が行われ，その結果が国立精神・神経医療研究センターのウェブサイトに掲載されることになっていたので，任意であっても，個別の調査票を厚生労働省に提出するとはされていない。
さらに，「令和２年度６３０調査」の調査結果（集計結果）を国立精神・神経医療研究センターのウェブサイトに掲載した後，任意に，既に役割を終えた個別の調査票を厚生労働省に提出する必要もない。
オ 言うまでもないが，法３条の開示請求権の対象は「行政機関の保有する行政文書」であり，上記のとおり，厚生労働省は特定の医療機関Ａ及びＢの個別の調査票（本件対象文書）を保有していないので，本件対象文書は，審査請求人の開示請求権の対象とはならない。（３）諮問庁は，審査請求人が開示を求める調査票を厚生労働省が保有していない理由について，理由説明書（上記第３の３）に加え，上記（２）のとおり説明する。
当審査会事務局職員をして，厚生労働省のウェブサイトに掲載されている厚生労働科学研究費補助金等取扱規定及び同取扱細則並びに「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」及び「令和２年度６３０調査」の研究報告書を入手させ，さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，「令和２年度６３０調査」の調査票のフォーマットの提示を求めさせ，当審査会においてそれらの内容を確認したところ，諮問庁の説明に，特段，不自然・不合理な点は見当たらない。また，これを覆すに足る特段の事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「研究班から取り寄せて厚生労働省として開示していただきたい」旨を主張するが，法に定める開示請求権制度の対象は，諮問庁が上記２（２）オで説明するとおり，開示請求時点で厚生労働省が保有している文書であり，その時点で保有していない本件対象文書を研究班から取り寄せる義務は負うものではないことから，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
令和２年（２０２０年）６３０調査精神病床をもつ医療機関用調査票特定医療機関Ａ及び特定医療機関Ｂ分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。