諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９９６号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行情）答申第１６７号）
事件名：高度プロフェッショナル制度に関する決議届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１４日付け厚生労働省発基０７１４第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書１ないし意見書３の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書の開示決定において，開示決定はされるものの，非公開決定された箇所に伴う，当社等への損害可能性（窃盗等）があり，ご報告を差し上げました。理由は，当社特定会社Ｘ，当社の代表取締役，及び特定個人ｘの無形固定資産をはじめとする新たな技術，商品，サービスの研究が盗難被害にあった恐れがあるためです。
当社は，下記の商標（略）のもと，４つの成果物を作成しました。報告をあげた会社による，これらの盗難により，法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れがある，また偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼす恐れがあるためです。
（以下略）
（２）意見書１
ア 当社及び当社代表者への損害，及び被害が，該当事業所を不開示にする理由と同じ
該当行政文書の開示の不開示決定に伴う支障が「法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れがある，また偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼす恐れがあるため」とのことでしたが，当社及び当社代表者氏名にも同様の被害がありました。例えば，当社名や代表者氏名，及び代表者の旧姓が，不正に利用され，逮捕者が出たことがあるため，当社，及び当社代表者も同様に，法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れがあると判断でき，偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼす恐れがあると判断しました。
（ア）当社名：特定会社Ｘ
当社代表者：特定個人ｘ
（イ）不正に利用され，逮捕者が出たことがある事実
特定会社Ｙ特定個人ｙが当社代表特定個人ｘを利用し，逮捕実刑判決になったと聞きました。噂では，特定会社Ｚ代表取締役社長特定個人ｚも当社代表の名前を悪用し逮捕になったと聞きました。
イ 労使委員会による議事録（労使委員会による監視）
（ア）新たな技術，商品，サービスの研究に関し，労働組合（労使委員会）が関わることは通常ない，が一般的です。そのため，労働組合（労使委員会）とマネジメントが口裏を合わせた窃盗の可能性を示唆します。
（イ）そのような新たな技術，商品，サービスの研究や新規事業等を考える場合，通常のプロセスでは，会社法上のスタートアップ企業を設立したり企業内で特別なチームを編成し，そちらで作業を開始します。労働組合に所属し，労働組合に情報連携するとは考えにくく，盗難される危険性をまず考えます。また，労働基準監督署に届出があるような企業の労働組合が，新たな技術，商品，サービスの研究ができるとは考えにいように思います。
（ウ）「労働組合が管理するもの」は，労働者の健康や安全等で，「仕事」とは，指示を出して労働者に作業させているタスクのみをいうので，これらの仕事にのみ従事するものを労働組合が管理する実態があるとすると，そうでない「新規技術，商品，サービスの研究」について，労働組合を巻き込んだ新規研究の可能性は低く，労働組合幹部による盗難を疑うことができます。
（エ）大企業であればあるほど，どちらかというと研究開発したものを「自社開発した」，もしくは「購入した」が前提になるように思います。
（オ）実際に，私は企業に経理財務として勤めながら，自分のスタートアップ企業にて新たな技術，商品，サービスの研究開発を行ってきましたが，複数社にて酷い雇用状態を強制され，同時に２０２１年頃より，ＤＶとも思えるような窃盗被害，遅延被害，金銭的被害等に遭いました。
（略）
ウ 労働基準監督署の押印なし
理由説明書（下記第３）における高度プロフェッショナル制度決議書について，労使委員会において決議を行い，決議書を所管の労働基準監督署長に届け出ることが必要（下記第３の３（２）イ）としながら，「令和３年特定月日Ａ付けＤ労働基準監督署受付のものにはない（下記第３の３（２）ウ）とされており，受付印のない決議書があることがわかりました。
エ 結論
当社及び当社代表への損害，及び被害の事実が，該当事業所名を不開示にする理由にあたることから当社の新たな技術，商品，サービスの研究が盗難にあった恐れがあると判断しました。特に，新たな技術，商品，サービスの研究に関し，労働組合（労使委員会）が関わることは通常ないため，労働組合（労使委員会）とマネジメントが口裏を合わせた窃盗の可能性を示唆します。労働基準監督署による受付印のない決議書がある事実から，当社には，情報捏造／盗難の可能性が高いと判断しました。これより，当社，及び当社代表個人においても，法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れがある，また偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼす恐れがあるため，意見を述べさせていただきました。
（以下略）
（３）意見書２
ア 労働基準監督署の押印なし
本件諮問の理由説明書における高度プロフェッショナル制度決議書について，労使委員会にて決議を行い，決議書を所管の労働基準監督署長に届け出ることが必要（下記第３の３（２）ア）としながら，「令和３年特定月日Ａ付けＤ労働基準監督署受付のものにはない（下記第３の３（２）ウ）」とされており，受付印のない決議書があることがわかりました。
補充理由説明書により，「また，特定企業や労働組合の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のもの」と言っておきながら，企業等（労働委員会を含む。）が印影のない資料を提出し，労働基準監督署（省庁機関）がそれらを問題なく受理している事実は，決議などがないようなものであり，高度プロフェッショナル制度の審査内容自体が，正当平等に行われているか疑わしい。
イ 結論
本件諮問の理由説明書を受けて提出した意見書１の事実に追加し，上記の意見をお伝えします。これより，当社及び当社代表取締役への損害，及び被害の事実が，該当事業所名を不開示とする理由と同じにあたることから，当社及び当社代表取締役の開発した新たな技術，商品，サービス研究等の盗難にあった恐れがあると判断しました。特に，新たな技術，商品，サービスの研究等に関し，労働組合（労使委員会）が関わることは通常ないため，労働組合（労使委員会）とマネジメントが口裏を合せた窃盗の可能性を示唆します。企業等（労働委員会含む）の印影のない決議書がある事実から，当社は，情報捏造／盗難の可能性が高いと判断しました。これより，無形固定資産を保有する当社，及び当社代表取締役においても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害された恐れがある，また偽造され，犯罪の予防に支障を来す恐れがあるため，意見を述べさせていただきました。（以下略）
（４）意見書３
ア 当社及び当社代表者への損害，及び被害が，該当事業所を不開示にする理由と同じ
該当行政文書の開示の不開示決定に伴う支障が「法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れがある，また偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼす恐れがあるため」とのことでしたが，当社及び当社代表者氏名にも同様の被害がありました。例えば，当社名や代表者氏名，及び代表者の旧姓が，不正に利用され，逮捕者が出たことがあるため，当社，及び当社代表者も同様に，法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れがあると判断でき，偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼす恐れがあると判断しました。
時間の経過とともに，具体化した被害を追記したので，調査を要望する。
○特定大学教授特定個人ａ
２０２３年特定月頃に特定大学ハラスメント窓口に内容証明を送付，アカハラ調査依頼を提出しましたが，未だ連絡がない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（４）イにおける下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月１６日付け（同月１９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況（令和４年３月末時点）」という資料の１ページにある，対象労働者数（※１）と題する表の表頭，「業務の種類（※２）」欄５行目⑤新たな技術，商品又は役務の研究開発の業務における労働者数３名と決議事業場数３事業場」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁において，審査請求人に電話聴取を行ったところ，審査請求人が開示を求める行政文書の名称は，「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況（令和４年３月末時点）」の集計対象である，「⑤新たな技術，商品又は役務の研究開発の業務」を対象業務として決議した３事業場の高度プロフェッショナル制度に関する決議届（以下「決議届」という。）の写しに補正された。
（３）これに対し，処分庁が，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年８月１日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は，「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況（令和４年３月末時点）」の集計対象である，「⑤新たな技術，商品又は役務の研究開発の業務」を対象業務として決議した３事業場の決議届の写しであり，以下の３事業場の決議届が認められたため，これを本件対象文書として特定した。
① 令和３年特定月日Ａ付けＤ労働基準監督署受付高度プロフェッショナル制度に関する決議届
② 令和３年特定月日Ｂ付けＥ労働基準監督署受付高度プロフェッショナル制度に関する決議届
③ 令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付高度プロフェッショナル制度に関する決議届
（２）高度プロフェッショナル制度に関する決議届について
ア 高度プロフェッショナル制度について
高度プロフェッショナル制度は，高度の専門的知識等を有し，職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として，労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として，年間１０４日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより，労働基準法に定められた労働時間，休憩，休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度である。
同制度の適用に当たっては，労働基準法４１条の２第１項に基づき，労使委員会において決議を行い，高度プロフェッショナル制度に関する決議届を所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要となる。
イ 高度プロフェッショナル制度に関する決議届について
高度プロフェッショナル制度に関する決議届は，労働基準法施行規則において様式が定められている（様式第１４号の２）。同様式には，上部に様式番号，届の表題，「決議は，上記委員の５分の４以上の多数により行われたものである。」の文言（令和３年特定月日Ｂ付けＥ労働基準監督署受付には，様式の下部に記載がある。）の他に次の記入欄がある。①「労働保険番号」欄，②「法人番号」欄，③「事業の種類」欄，④「事業の名称」欄，⑤「事業の所在地（電話番号）」欄，⑥「常時使用する労働者数」欄，⑦「決議の有効期間」欄，⑧「再決議しない限り更新されない旨の決議の有無」欄，⑨「業務の種類及びその分類」欄，⑩「労働者の範囲」欄，⑪「労働者数」欄，⑫「支払われると見込まれる賃金の額」欄，⑬「同意を得る方法」欄，⑭「同意を得るに当たっては，①法第４章の規定が適用されない旨，②同意の対象となる期間及び③支払われると見込まれる賃金の額を明示すること。□（チェックボックスに要チェック）」欄，⑮「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場内にいた時間（決議において除くこととした労働時間以外の時間）」欄，⑯「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場外において労働した時間（自己申告によることとした場合のやむを得ない理由）」欄，⑰「１年間を通じ１０４日以上，かつ，４週間を通じ４日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えることについての決議の有無」欄，⑱「選択的措置の種類及びその具体的内容」欄，⑲「労働者の健康及び福祉を確保するための措置の種類及びその具体的内容」欄，⑳「同意の撤回に関する手続」欄，㉑「労働者からの苦情の処理について講ずる措置」欄，㉒「労働者の同意を得なければならないこと及び同意をしなかった労働者（同意を撤回した労働者を含む。）に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことについての決議の有無」欄，㉓「委員会の開催頻度及び開催時期」欄，㉔「労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師の選任（常時５０人未満の労働者を使用する事業場に限る。）」欄，㉕「同意及びその撤回，合意に基づき定められた職務の内容，支払われると見込まれる賃金の額，健康管理時間の状況，休日を確保する措置の実施状況，選択的措置の実施状況，労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況並びに労働者からの苦情の処理について講ずる措置の実施状況に関する労働者ごとの記録並びに医師の選任（常時５０人未満の労働者を使用する事業場に限る。）に関する記録を決議の有効期間中及び当該有効期間の満了後３年間保存することについての決議の有無」欄，㉖「決議の成立年月日」欄，㉗「委員会の委員数」欄，㉘「運営規程」欄のうち「規程の有無」欄，㉙「運営規程」欄のうち「委員会の同意の有無」欄，㉚「運営規程」欄のうち「運営規程に含まれている事項」欄，㉛「任期を定めて指名された委員」欄のうち「氏名」欄，㉜「任期を定めて指名された委員」欄のうち「任期」欄，㉝「その他の委員」欄の「氏名」欄，㉞「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名氏名」欄，㉟「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」欄，㊱「上記委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。□（チェックボックスに要チェック）」欄（令和３年特定月日Ｂ付けＥ労働基準監督署受付のものにはない。），㊲「上記労働者の過半数を代表する者が，労働基準法４１条２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく，かつ，同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票，挙手等の方法による手続により選出された者であって使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。□（チェックボックスに要チェック）」欄（令和３年特定月日Ｂ付けＥ労働基準監督署受付のものにはない。），㊳「年月日」欄，㊴「使用者職名氏名」欄，㊵所轄労働基準監督署名記入欄。また，㉞欄及び㊴欄には押印されることもある。そして，受付時には所轄労働基準監督署の受付印が押される。
ウ 高度プロフェッショナル制度決議書
高度プロフェッショナル制度に関する決議届には，労使委員会の決議書が添付されている。決議書には，決議内容，決議日及び労使委員会の委員の氏名及び印影並びに所轄労働基準監督署の受付印がある（令和３年特定月日Ａ付けＤ労働基準監督署受付のものにはない。）。
エ 議事録
高度プロフェッショナル制度に関する決議届には，労使委員会の議事録が添付されることがあり（令和３年特定月日Ｂ付けＥ労働基準監督署受付のものには添付がない。），議事録には議事内容，労使委員会の委員の名称，氏名及び印影，所轄労働基準監督署の受付印がある（令和３年特定月日Ａ付けＤ労働基準監督署受付のものにはない。）。（３）原処分における不開示部分について
ア 高度プロフェッショナル制度に関する決議届
①「労働保険番号」欄，②「法人番号」欄，③「事業の種類」欄，④「事業の名称」欄，⑤「事業の所在地（電話番号）」欄，⑥「常時使用する労働者数」欄，⑨「業務の種類及びその分類」欄（括弧を除く。また，令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），⑩「労働者の範囲」欄，⑫「支払われると見込まれる賃金の額」欄，⑮「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場内にいた時間（決議において除くこととした労働時間以外の時間）」欄，⑯「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場外において労働した時間（自己申告によることとした場合のやむを得ない理由）」欄，⑱「選択的措置の種類及びその具体的内容」欄（先頭の数字を除く。また，令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），⑲「労働者の健康及び福祉を確保するための措置の種類及びその具体的内容」欄（先頭の数字を除く。令和３年特定月日Ａ付けＤ労働基準監督署受付のものについては２文字目も除く。），⑳「同意の撤回に関する手続」欄，㉑「労働者からの苦情の処理について講ずる措置」欄（令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），㉓「委員会の開催頻度及び開催時期」欄，㉗「委員会の委員数」欄，㉛「任期を定めて指名された委員」欄のうち「氏名」欄，㉜「任期を定めて指名された委員」欄のうち「任期」欄，㉝「その他の委員」欄の「氏名」欄，㉞「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名氏名」欄，㊴「使用者職名氏名」欄及び㉞及び㊴の印影を不開示としている。
イ 高度プロフェッショナル制度決議書
決議内容（表題及び日付部分を除く）及び労使委員会の委員の氏名及び印影を不開示としている。
ウ 議事録（令和３年特定月日Ｂ付けＥ労働基準監督署受付を除く。）議事内容，労使委員会の委員の名称，氏名及び印影を不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
（ア）高度プロフェッショナル制度に関する決議届においては，㉛「任期を定めて指名された委員」欄のうち「氏名」欄，㉝「その他の委員」欄の「氏名」欄，㉞「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名氏名」欄，㊴「使用者職名氏名」欄，㉞及び㊴の印影
（イ）高度プロフェッショナル制度決議書においては，労使委員会の委員の氏名及び印影
（ウ）議事録においては，労使委員会の委員の名称，氏名及び印影これらは，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イの該当性について
（ア）高度プロフェッショナル制度に関する決議届においては，①「労働保険番号」欄，②「法人番号」欄，③「事業の種類」欄，④「事業の名称」欄，⑤「事業の所在地（電話番号）」欄，⑥「常時使用する労働者数」欄，⑨「業務の種類及びその分類」欄（括弧を除く。また，令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），⑩「労働者の範囲」欄，⑫「支払われると見込まれる賃金の額」欄，⑮「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場内にいた時間（決議において除くこととした労働時間以外の時間）」欄，⑯「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場外において労働した時間（自己申告によることとした場合のやむを得ない理由）」欄，⑱「選択的措置の種類及びその具体的内容」欄（先頭の数字を除く。また，令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），⑲「労働者の健康及び福祉を確保するための措置の種類及びその具体的内容」欄（先頭の数字を除く。），⑳「同意の撤回に関する手続」欄，㉑「労働者からの苦情の処理について講ずる措置」欄（令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），㉓「委員会の開催頻度及び開催時期」欄，㉗「委員会の委員数」欄，㉜「任期を定めて指名された委員」欄のうち「任期」欄，㉞及び㊴の印影。（イ）高度プロフェッショナル制度決議書においては，決議内容（表題及び日付部分を除く。）
（ウ）議事録においては，議事内容（「議事録」の文言を除く。）これらは，当該企業における労働条件の内容を示すとともに，使用者が事業を遂行するため，どのような人事戦略を持ち，どのような経営管理を行うかという，専ら当該企業独自の戦略及び経営のノウハウに関わるものということができる。
これらが公にされた場合には，当該企業と競争上の地位にある他の企業にとって，当該企業の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について，当該企業が不利益を受けるおそれがある。
また，特定企業や労働組合の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがある。
以上により，これらを公にすることは当該企業等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条４号の該当性について
（ア）高度プロフェッショナル制度に関する決議届においては，㉞及び㊴の印影
（イ）高度プロフェッショナル制度決議書においては，労使委員会の委員の印影
（ウ）議事録においては，労使委員会の委員の印影
これらは，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号の不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 法５条６号柱書きの不開示該当性について
（ア）高度プロフェッショナル制度に関する決議届においては，①「労働保険番号」欄，②「法人番号」欄，③「事業の種類」欄，④「事業の名称」欄，⑤「事業の所在地（電話番号）」欄，⑥「常時使用する労働者数」欄，⑨「業務の種類及びその分類」欄（括弧を除く。また，令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），⑩「労働者の範囲」欄，⑫「支払われると見込まれる賃金の額」欄，⑮「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場内にいた時間（決議において除くこととした労働時間以外の時間）」欄，⑯「労働者の健康管理時間の把握方法」欄のうち「事業場外において労働した時間（自己申告によることとした場合のやむを得ない理由）」欄，⑱「選択的措置の種類及びその具体的内容」欄（先頭の数字を除く。また，令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），⑲「労働者の健康及び福祉を確保するための措置の種類及びその具体的内容」欄（先頭の数字を除く。），⑳「同意の撤回に関する手続」欄，㉑「労働者からの苦情の処理について講ずる措置」欄（令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付分は欄全体を開示済み。），㉓「委員会の開催頻度及び開催時期」欄，㉗「委員会の委員数」欄，㉜「任期を定めて指名された委員」欄のうち「任期」欄。
（イ）高度プロフェッショナル制度決議書においては，決議内容（表題及び日付部分を除く。）
（ウ）議事録においては，議事内容（「議事録」の文言を除く。）これらは，上記イのとおり，公にすることにより，当該企業の正当な利益を害するおそれがある情報であることに加え，行政官庁に届け出ることにより導入することが可能となる高度プロフェッショナル制度を通じて労働条件の確保・改善を図る労働基準監督行政の事務適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「非公開決定された箇所に伴う，当社等への損害可能性（窃盗等）がある」と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって，本件審査請求については，不開示情報の適用条項について，法５条６号柱書きを加えた上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和６年５月１５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同月３０日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑨ 同年６月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。諮問庁は，諮問に当たり，不開示理由として法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としている。
審査請求人の審査請求書及び意見書１ないし意見書３（上記第２の２）における主張は，法に基づく開示請求という観点からは，必ずしも趣旨が判然としないが，不開示部分の開示を求めているものとして扱うこととし，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
通番１８及び通番２０ないし通番２２（別表に掲げる通番をいう。以下同じ。）は，高度プロフェッショナル制度に関する決議届（以下「決議届」という。）に記載された，労使委員会の任期を定めて指名された委員及びその他委員の氏名，労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者（以下「労働者代表者」という。）の職氏名並びに使用者側である事業場の職員の職氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条１号，２号イ及び４号該当性について
通番２３は，決議届の労働者代表者又は使用者の欄に押印された労働組合の印影及び事業場の印影であり，決議届が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，当該労働組合及び当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）法５条１号及び４号該当性について
通番２５及び通番２７は，高度プロフェッショナル制度決議書（以下「決議書」という。）又は労使委員会の議事録（以下「議事録」という。）に記載された，労使委員会委員の氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）法５条２号イ及び６号柱書き該当性について
ア 通番１ないし通番１７，通番１９，通番２４及び通番２６は，決議届，決議書又は議事録に記載された，高度プロフェッショナル制度を導入した事業場に係る（ⅰ）労働保険番号，法人番号，事業の名称，事業の所在地（電話番号），（ⅱ）事業の種類，常時使用する労働者数，業務の種類及びその分類，労働者の範囲，支払われると見込まれる賃金の額，労働者の健康管理時間の把握方法のうち事業場内にいた時間・事業場外において労働した時間，選択的措置の種類及びその具体的内容，労働者の健康及び福祉を確保するための措置の種類及びその具体的内容，同意の撤回に関する手続，労働者からの苦情の処理について講ずる措置，委員会の開催頻度及び開催時期，委員会の委員数，任期を定めて指名された委員の任期，決議内容及び議事内容である。
イ 上記アの（ⅰ）に掲げる部分は，事業場が特定される情報であり，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところによると，高度プロフェッショナル制度については，業務の種類別事業場数や対象労働者数等は公表されているが，事業場名まで公表されているとは認められず，一般に公にされている情報であるとは認められない。また，上記アの（ⅱ）に掲げる部分は，同制度の導入や実施に係る事業場の個別具体的な決議内容や労使委員会の議事内容であると認められる。
上記アに掲げる部分は，これを公にすると，高度プロフェッショナル制度を導入した事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 令和３年特定月日Ａ付けＤ労働基準監督署受付高度プロフェッショナル制度に関する決議届
２ 令和３年特定月日Ｂ付けＥ労働基準監督署受付高度プロフェッショナル制度に関する決議届
３ 令和３年特定月日Ｃ付けＦ労働基準監督署受付高度プロフェッショナル制度に関する決議届
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書２原処分における不開示部分名
該当部分法５条各号通番
該当性
１ 高度プロフェッシ①「労働保険番号」欄２号イ，６１ョナル制度に関す号柱書き
る決議届②「法人番号」欄２号イ，６２
号柱書き
令和３年特定月③「事業の種類」欄２号イ，６３
日Ａ付けＤ労働基号柱書き
準監督署受付（以④「事業の名称」欄２号イ，６４下「Ｄ署受付」と号柱書き
いう。）⑤「事業の所在地（電話番号）」欄２号イ，６５号柱書き
令和３年特定月⑥「常時使用する労働者数」欄２号イ，６６日Ｂ付けＥ労働基号柱書き
準監督署受付（以⑨「業務の種類及びその分類」欄２号イ，６７下「Ｅ署受付」と（括弧を除く。また，Ｆ署受付分は号柱書きいう。）欄全体を開示済み。）
⑩「労働者の範囲」欄２号イ，６８
令和３年特定月号柱書き
日Ｃ付けＦ労働基⑫「支払われると見込まれる賃金の２号イ，６９準監督署受付（以額」欄号柱書き
下「Ｆ署受付」と⑮「労働者の健康管理時間の把握方２号イ，６１０いう。）法」欄のうち「事業場内にいた時間号柱書き（決議において除くこととした労働
時間以外の時間）」欄
⑯「労働者の健康管理時間の把握方２号イ，６１１法」欄のうち「事業場外において労号柱書き
働した時間（自己申告によることと
した場合のやむを得ない理由）」欄
⑱「選択的措置の種類及びその具体２号イ，６１２的内容」欄（先頭の数字を除く。ま号柱書き
た，Ｆ署受付分は欄全体を開示済
み。）
⑲「労働者の健康及び福祉を確保す２号イ，６１３るための措置の種類及びその具体的号柱書き
内容」欄（先頭の数字を除く。Ｄ署
受付のものについては２文字目も除
く。）
⑳「同意の撤回に関する手続」欄２号イ，６１４
号柱書き
㉑「労働者からの苦情の処理につい２号イ，６１５て講ずる措置」欄（Ｆ署受付分は欄号柱書き全体を開示済み。）
㉓「委員会の開催頻度及び開催時２号イ，６１６期」欄号柱書き
㉗「委員会の委員数」欄２号イ，６１７
号柱書き
㉛「任期を定めて指名された委員」１号１８欄のうち「氏名」欄
㉜「任期を定めて指名された委員」２号イ，６１９欄のうち「任期」欄号柱書き
㉝「その他の委員」欄の「氏名」欄１号２０㉞「委員会の委員の半数について任１号２１期を定めて指名した労働組合（事業
場の労働者の過半数で組織する労働
組合）の名称又は労働者の過半数を
代表する者の職名氏名」欄
㊴「使用者職名氏名」欄１号２２
㉞及び㊴の印影１号，２号２３
イ，４号
２ 高度プロフェッシ決議内容（表題及び日付部分を除２号イ，６２４ョナル制度決議書く。）号柱書き
労使委員会の委員の氏名及び印影１号，４号２５Ｄ署受付
Ｅ署受付
Ｆ署受付
３ 議事録議事内容（「議事録」の文言を除２号イ，６２６く。）号柱書き
Ｄ署受付労使委員会の委員の氏名及び印影１号，４号２７Ｆ署受付
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。