諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年４月２６日（令和５年（行情）諮問第３３７号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１６８号）
事件名：航空局に寄せられた特定航空会社に対する意見の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２７日付け国官参安企第１６４号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）
私は，ＥＧＯＶやパブリックコメントの電子メール，あるいは特定課室Ａや特定課室Ｂに対する電話などを通じて，特定航空会社による差別的対応や安全に関する対応について意見を提出している。しかし，本決定においては，それらが開示対象となっていない。整理解雇の話
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年８月３１日付けで，法４条１項に基づき，国土交通大臣に対して，本件請求文書等の開示を求めてなされた。これを受け，処分庁は，同年１０月２７日付け国官参安企第１６４号により，本件対象文書を含む３文書を特定した上で，「国土交通省ホットラインステーション事案処理票」（本件対象文書）のうち，「お名前」「Ｅ－ＭＡＩＬアドレス」「電話番号」「携帯電話番号」「郵便番号」「連絡先等」「ＦＡＸ番号」「予約情報」「行動の記録（空港，便名）」については，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないことから，当該情報が記録されている部分について不開示とし，「担当者連絡先」「送付先アドレス」については，職務上必要な関係者以外には知られていない非公開の情報であり，公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合，本来の目的以外に使用され業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条第６号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するため，当該情報が記録されている部分について不開示とした。
また，令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票については，国土交通省行政文書管理規則（平成２３年４月１日国土交通省訓令第２５号）第１４条第１項の規定に基づく特定課室Ｃ，特定課室Ｄ及び特定課室Ｅの標準文書保存期間基準に定める保存期間（１年未満）が経過しており，保有しておらず当該部分について不存在とした上で，保有していた本件対象文書の一部開示決定をした。
（略）（審査請求の対象とされていない文書に関する説明については，本答申では省略する。以下同じ。）
これに対して，審査請求人は，同年１２月１４日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由
私は，ＥＧＯＶやパブリックコメントの電子メール，あるいは特定課室Ａや特定課室Ｂに対する電話などを通じて，特定航空会社による差別的対応や安全に関する対応について意見を提出している。しかし，本決定においては，整理解雇の話それらが開示対象となっていない。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書のうち，「お名前」「Ｅ－ＭＡＩＬアドレス」「電話番号」「携帯電話番号」「郵便番号」「連絡先等」「ＦＡＸ番号」「予約情報」「行動の記録（空港，便名）」について
これらの情報は，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるといえ，たとえ，個人が識別されない部分であっても，開示することによって個人の権利利益を害するおそれがあるといえる。そして，これらの情報は，何人に対して知りうる状態にされ，されることが予定されるものとはいえず，当該情報を公にすることによって失われる個人に関する情報を上回る必要性があるとは認められない。また，公務員の職務遂行にかかる情報ではない。したがって，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しない。
したがって，原処分のうち，これらの情報が記録されている部分について不開示とした点は妥当である。
（２）本件対象文書のうち，「担当者連絡先」「送付先アドレス」についてこれらの情報が，法５条６号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に当たるか否かについては，当該情報が客観的に法的保護に値する蓋然性が必要である。これらの情報は，客観的に，職務上必要な関係者以外には知られていない法的保護に値する非公開の情報であり，公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合，本来の目的以外に使用され業務の遂行に支障を及ぼす蓋然性が存在する。
したがって，原処分のうち，これらの情報が記録されている部分について不開示とした点は妥当である。
（３）令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票について
国土交通省行政文書管理規則（平成２３年４月１日国土交通省訓令第２５号）１４条１項の規定に基づく特定課室Ｃ，特定課室Ｄ及び特定課室Ｅの標準文書保存期間基準に定める保存期間（１年未満）が経過しており，保有していない。ちなみに，公文書管理法８条２項が規定する内閣総理大臣に対する廃棄協議は，保存期間１年未満の行政文書ファイル等については免除されている（「公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第８条第２項の同意の運用について」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定））。また，保存期間１年未満の行政文書については行政文書ファイル管理簿に記載する義務はなく（公文書管理法７条１項，同法施行令１２条），行政文書ファイル管理簿に記載されている行政文書ファイル等についてのみ，廃棄の場合に移管・廃棄簿に記載しなければならないとされている（国土交通省行政文書管理規則１９条）。そのため，保存期間１年未満である令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票については廃棄の事実を記録する義務はなく，令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票についての廃棄の事実の記録は存在しない。したがって，原処分のうち，令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票を廃棄済により不存在のため不開示とした点は妥当である。
（４）（略）
（５）また，本件審査請求を受け，該当する文書が無いかパブリックコメント等も含め改めて探索を行ったが，審査請求人が要望する文書についてはその存在を確認できなかった。
４ 結論
よって，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月３０日本件対象文書の見分及び審議
④ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書等の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書につき，本件対象文書を特定し（令和３年３月３１日以前のものについては，保存期間が経過しており，保有しておらず不存在），一部開示する原処分を行った（なお，本件請求文書の外の開示請求文書については，２文書を特定し，不開示としている。）。
審査請求人は，本件請求文書につき，本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の特定の理由について
本件開示請求は，航空局に寄せられた特定航空会社に対する国民の意見（本件請求文書），特定航空会社から受けている運航安全に係る報告で公表されていないもの（例えば，マスク着用拒否等のお客様トラブルでダイバート（航空機の運航において，当初の目的地以外の空港などに着陸すること）した事案など）などを内容とするものであった。
このうち国民の意見の部分（本件請求文書）について，国土交通省では，国土交通行政に関するご意見・ご要望等の投稿窓口として，ウェブサイト上に国土交通省ホットラインステーションのサイトを設けており，国民は当該サイトのフォーム上に記載事項を入力することで，意見等を送付でき，航空局に寄せられる航空会社に関する苦情で，文書という形で残っているものは，主に国土交通省ホットラインステーション事案処理票となるため，保存期間内の国土交通省ホットラインステーション事案処理票（本件対象文書）を請求の対象として特定した。
なお，当該文書の中に，審査請求人が提出した意見が特定件数含まれている。
イ 令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票について
令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票は，特定課室Ｃ，特定課室Ｄ及び特定課室Ｅの標準文書保存期間基準に定める保存期間（１年未満）が経過しており，保有していない。
法令上，保存期間１年未満の文書について廃棄の事実を記録する義務はなく，令和３年３月３１日以前の国土交通省ホットラインステーション事案処理票について，廃棄の事実の記録は存在しない。なお，審査請求人からの意見が，令和３年３月３１日以前に国土交通省ホットラインステーション事案処理票に含まれていたかは不明である。
ウ 審査請求書で主張された文書について
審査請求人が審査請求書（上記第２の２）において，ＥＧＯＶやパブリックコメントの電子メール，特定課室Ａや特定課室Ｂに電話によっても意見を提出したと主張するのに対し，審査請求時に関係部局に確認を行ったところ，結果は以下のとおりであった。ＥＧＯＶやパブリックコメントについては，航空局が行ったパブリックコメントの中に，特定の航空会社に対しての意見提出につながるものはなかった。念のため，パブリックコメントに対し提出された国民からの意見の中に特定航空会社への意見があるかを確認したが，そのような意見は認められなかった。
審査請求人から電話により意見が提出されたことはあるようだが，その内容が記録された文書の存在は確認できなかった。
エ 改めて行った文書の探索について
また，本件審査請求を受け，航空局内で本件請求文書に関する業務を行っていないことが明らかな３つの課室を除いた課室について，本件請求文書に該当する文書の探索を改めて行った。
電子保存している場合については共有ドライブ内，紙媒体での保存の場合については室内や倉庫のキャビネットの探索を行ったが，本件対象文書の外に当該関係の文書の存在は確認されなかった。（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲について，特段の問題があるともいえない。したがって，国土交通省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，国土交通省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
航空局に寄せられた特定航空会社に対する国民の意見。
（例えば運送約款や契約に関する苦情。）
運賃や整備に関するものは除く。
期間は，特定航空会社の特定事案があった特定月～現在
２ 本件対象文書
国土交通省ホットラインステーション事案処理票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。