諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年４月２８日（令和５年（行情）諮問第３５０号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１６９号）
事件名：不動産鑑定料を事務用経費として定めるに当たっての財務省との協議に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１３日付け国官会第１９９５１号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示決定の不服申立，並びに「不動産鑑定料」を庁中常用の経費（所謂事務用経費）と定めている相当程度合理性を有する理由の説明。
イ 理由
原処分において通知された不存在とされる行政文書について，現在国土交通省内で庁中常用の経費として執行されている「不動産鑑定料」は，財務省（主計局）と協議の上，「地方整備局会計事務取扱標準細則（平成１４年国官会第４１３６号）」において予算決算及び会計令５１条１項４号に規定される「庁中常用の経費」と定められていると確認していますが，予算執行を行う上での重要な規則を定めるに当たり根拠となる協議等文書が存在しないということは行政機関が果たすべき適切な職務の遂行という観点に重きを置いて考えた場合，明らかな（悪意のある）過失，又は職務怠慢であり，甚だ遣憾な思いを抱いているところであります。
不動産鑑定評価業務は深い専門知識と高度な技術力を必要とする業務であり，所謂軽易な事務的作業ではないと認識おりますが（原文ママ），「公共事業用地の鑑定評価」を事務的作業と評価する，正当，かつ相当程度合理性を有する理由の説明を求めます。
（２）意見書
本諮問事件において示された理由説明書「３原処分に対する諮問庁の考え方」において本件審査請求人が処分庁に対して開示請求を行った行政文書については，「これを取得・作成しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。」とのことでした。
開示請求を行った協議文書（議事録等）については，不動産鑑定料を事務用経費と定義付けている「地方整備局会計事務取扱標準細則」（以下，第２において「細則」という。）の規定を論理的に裏付ける重要な文書であると考えており，これを取得・作成していないということは明らかな過失，又は怠慢であり職員に対する説明責任を放棄している背信行為であると受け止めています。
不動産鑑定業務は公共事業用地の鑑定評価を行うものであり，予算決算及び会計令５１条１項４号（原文ママ）に規定される「庁中常用の経費」（原文ママ）（いわゆる事務用経費）には馴染まないものと考えております。
上述を踏まえ，不動産鑑定料は細則「別表第５」から除外すべきだと考えておりますので意見として申し述べさせていただきます。なお，除外が出来ないのであれば，法令解釈等の見地から相当程度合理性を有する説明が行われることを切に要望致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求等の経緯
本件開示請求は，令和５年１月１６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，不存在のため不開示決定をした（原処分）。
これに対して，審査請求人は，令和５年２月２０日付けで，原処分に不服があるとして，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件審査請求を受けて改めて処分庁職員をもって文書の探索を行わせたが，本件対象文書については処分庁において作成・取得しておらず，保有していることを確認することができなかった。以上より，本件対象文書を作成・取得しておらず不存在のため不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年５月３０日審議
⑤ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 「地方整備局会計事務取扱標準細則」（以下「細則」という。）４６条の２に定められている「庁中常用の経費」は，予算決算及び会計令５１条の規定を根拠とするものであるが，当該経費に関して各府省が何らかの定めを設けるに当たって，財務省と協議を行う規定はない。審査請求人は，細則の制定に関して，国土交通省が財務省と協議していると考え，当該協議を行った際の資料（議事録等）の開示を求めていると考えられる。「特定書籍にも庁用経費に「鑑定料」と記載がされており，出版元の特定法人経由で財務省主計局に問い合わせを致しましたが，不動産鑑定料を「庁中常用の経費」と定めるに当たっては国土交通本省と協議の上，定めているとのことでした」などの主張もされているところであるが，細則を定めるに当たり国土交通省が財務省と協議した事実はないというのが実態である。したがって，協議した際の資料（議事録等）は不存在である。
イ 細則４６条の２別表第５については，国土交通省大臣官房会計課において，平成２１年度に会計検査院の検査報告「国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について」に対する是正措置として，各経費の範疇をより明確に明示し，各経費の取扱い単位を明確にするため，統一的な経費区分類例の作成や総論的に事務取扱を記載することを目的として，当該別表を新設したものである。
当該別表第５に定められた「不動産鑑定料」の対象となる「不動産鑑定評価業務」とは，「地方整備局事務所の事業における標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書（意見書を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務」を不動産鑑定士に対して依頼する業務である。当該業務については，予算決算及び会計令５１条の１号ないし３号，５号，６号及び８号ないし１３号に該当しないことは明らかであり，国土交通省大臣官房会計課において，各地方整備局の意見を聞きつつ，従前からの地方整備局等の執行状況等の実態を鑑みて，当該業務は事業実施の事前準備として行う業務であることから，工事に直接的に必要となる費用（細則７号経費）ではないと整理し，細則４号経費として計上したものと思われる。しかし，細則に関する文書の保存期間は「５年」となっており，細則４６条の２別表５に関する改正の経緯に係る文書については，平成２７年３月３１日に保存期間が満了し，既に廃棄済みであるため，当該記載があったか否かを含め確認はできなかった。また，不動産鑑定料については，国土交通省大臣官房会計課において，従前から予算決算及び会計令５１条４号に規定される「庁中常用の雑費及び旅費」に含まれるものとして整理していたと推測されるが，現在保有している細則の改正に係る文書にそのことを示すような記載は認められず，当然のことであるが，文書の保存期間が満了し廃棄された文書については，当該記載があったか否かを含め確認はできなかった。
なお，審査請求人は，「不動産鑑定評価業務は深い専門知識と高度な技術力を必要とする業務であり，所謂軽易な事務作業ではない」などと主張するが，「不動産鑑定評価業務」については，国の事業だけではなく，国以外の者が行う不動産鑑定評価における一般的な契約内容と同等であることから，役務契約の性質としては，４号経費（雑役務費）に掲げられている他の経費と同様に，一般的な役務契約であると認識している。
ウ 以上のことから，諮問庁としては原処分は妥当であると考える。（２）諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
予算決算及び会計令５１条１項４号に定められる「庁中常用の経費」について，地方整備局会計事務取扱標準細則（平成１４年国官会第４１３６号）４６条の２別表第５において「不動産鑑定料」が当該経費（いわゆる事務用経費）として定められていますが，これについての理由如何。特定書籍にも庁用経費に「鑑定料」と記載がされており，出版元の特定法人経由で財務省主計局に問い合わせを致しましたが，不動産鑑定料を「庁中常用の経費」と定めるに当たっては国土交通本省と協議の上，定めているとのことでした。不動産鑑定評価業務は公共事業用地の鑑定評価を行うものであり，事務用経費と定義することは著しく不適切であると考えておりますが，細則を定めるにあたり財務省と協議した際の資料（議事録等）を開示願います。資料がない場合は事務用経費と定義する相当程度合理性を有する詳細な理由について御説明願います。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。