諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年４月２８日（令和５年（行情）諮問第３５１号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７０号）
事件名：「合併理由書・費目追加理由書」の作成の根拠となる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月３日付け国関整総情第３７００号－１の１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示決定の不服申立て，並びに開示文書不存在の現状下において資料作成を求める理由の説明。
イ 理由
原処分において通知された不存在とされる行政文書に基づく資料作成依頼は，何ら根拠となる通達等が存在せず，かつ正規の運用ルールに基づかない資料作成依頼でありながら，（略）である関東地方整備局特定部特定課の独善的思想に基づき強制的に作成，及び提出を求めているものであり，正当事由がなく，明らかに労働基準法５条（禁止規定）に定める「労働者の意思に反する強制労働」に該当するものであると考えています。前述を踏まえ本件作業依頼を求める相当程度合理性や説得性を有する根拠や理由の説明を求めます。本件不開示決定を受けて担当者に説明を求めましたが，期限までに回答がありませんでした。
（２）意見書
本諮問事件において示された理由説明書「３原処分に対する諮問庁の考え方」において本件審査請求人が処分庁に対して開示請求を行った行政文書については，「これを取得・作成しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。」とのことでした。
開示請求を行った通達，あるいは事務連絡については，本件作成依頼文書の作成理由を，その必要性，有益性，妥当性，並びに合理性の視点から裏付ける重要な文書であると考えており，これを取得・作成していないということは明らかな過失，又は怠慢であり職員に対する説明責任を放棄している背信行為であると受け止めています。
本件資料作成作業依頼は，現行において何ら根拠となる文書等が存在せず，また依頼者からの十分な説明もなされぬまま行われているものであり，明らかに不適切な事案だと受け止めています。
上述を踏まえ，本件資料作成依頼は廃止すべきであると考えておりますので意見として申し述べさせて戴きます。
なお，廃止が出来ないのであれば，資料作成依頼を行う背景，主旨，必要性，目的，有益性，合理性，及び活用方法如何について十分な説明を行い，職員の理解を得た上で継続することを切に要望致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１２月７日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け，処分庁は，本件対象文書について探索したところ，文書の保有が確認できないことから，不存在との不開示決定をした（原処分）。これに対して，審査請求人は，令和５年２月１３日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
処分庁は，本審査請求を受けて改めて文書の探索を行ったが，本件対象文書を確認することができなかった。以上より，本件対象文書につき，文書の保有が確認できないことから不存在のため，不開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年５月３０日審議
⑤ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，本件開示請求を受け，会計法，予算決算及び会計令，支出負担行為等取扱規則，「関東地方整備局会計事務取扱細則」といった会計事務に関する法令等を確認した。
しかしながら，審査請求人が求める「合併理由書・費目追加理由書」を作成する根拠や提出を求める理由の記載は認められず，請求中の「通達，或いは事務連絡」に相当するものについては文書不存在との結論に至った。
イ 公共事業関係予算については，道路事業・河川事業等の事業内容や工事・測量業務等の執行目的により細分化されており，その執行においては，当該予算の目的に沿った厳格な執行管理を行う必要がある。また，やむを得ない事由により年度内に執行ができなかった予算については，次年度に予算の繰越をすることが認められており，当該繰越予算についても，繰越承認を得た事業や目的に沿った適正な執行が求められている。
関東地方整備局においては，当該予算が目的どおりに執行されているか，不適切な執行がされていないかを事前に確認するため，特にミスが生じやすい契約変更による予算追加時や繰越予算と他の予算を合併して執行する際に，管下の各事務所に「合併理由書・費目追加理由書」の作成・提出を求め事前確認を行っていたところであるが，「合併理由書・費目追加理由書」は，運用として各事務所に作成・提出を求めていたものであり，法律，規則等に根拠はない。関東地方整備局において，いつ頃から管下の各事務所に「合併理由書・費用追加理由書」の作成・提出を求めていたのか，また，それを求めた経緯や理由については，文書が存在しないため確認できず不明であるが，当該運用は事務の簡素化を目的として令和４年度末をもって廃止している。
ウ 「合併理由書・費目追加理由書」の作成・提出については，上記のとおり，関東地方整備局において実施していた独自の運用であり，他の地方整備局において，同様の運用をしているところはなかった。また，国土交通省本省から関東地方整備局を含め各地方整備局に対して，管下の各事務所に「合併理由書・費目追加理由書」又はこれと同旨の文書の提出を求めるよう指示等を行った経緯は認められず，こちらについても請求中の「通達，或いは事務連絡」に相当する文書の存在は認められなかった。
エ 以上のことから，諮問庁としては原処分は妥当であると考える。（２）諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，関東地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，関東地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定部特定課より例年提出を求められている「合併理由書・費目追加理由書」の根拠となる通達，或いは事務連絡。誰が求め，どの様な理由で作成する必要があり，またその目的，及び活用方法如何についての詳細が記載されている文書。当該文書等が存在しないと言う回答は有り得ないと考えておりますが，存在しない場合は提出を求める詳細な理由を教えて下さい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。