諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年７月２６日（令和５年（行情）諮問第６３７号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７１号）
事件名：特定元職員に係る人事記録及び公用車使用記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１７日付け閣総会第７５号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，開示資料の重要部分が不開示とされているが，請求内容における特定元職員は，特定案件等にも関与している可能性が大きく，社会的にも注目されている事件であり，真相解明のためにも，公益性の観点から全てが開示されるべきである。従って，不開示部分は，全て開示されるべきである。他の文書として，この人事記録における発令者の発令経緯等の他の文書も開示されるべきである。
もし，廃棄したなら，作成年月日，保存期間，廃棄年月日を明確にしていただきたい。移管したなら，作成年月日，保存期間，移管年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
本件は，審査請求人が令和４年１０月６日付けで内閣総務官宛てに行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に係る審査請求であり，請求内容は別紙の１（本件請求文書）のとおりである。処分庁においては，本件開示請求に対し，法９条１項及び２項に基づき，下記２のとおり，一部文書は部分開示，一部文書は不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求める旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
開示した行政文書の名称等及び不開示とした部分とその理由並びに不開示とした文書とその理由は次のとおりである。
（１）開示した行政文書の名称等
別紙の２（本件対象文書）のとおり。
（２）不開示とした部分とその理由
文書１のうち人事記録（甲）については，人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報であり，特定の個人を識別することができるものであることから，全体として法５条１号に該当し，同条同号イ，ロ又はハに該当しない「学歴」の一部，「試験・資格」の一部，「研修」，「表彰」，「公務災害」及び「備考」については，不開示とした。
文書１のうち人事記録（乙）については，人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報であり，特定の個人を識別することができるものであることから，全体として法５条１号に該当し，同条同号イ，ロ又はハに該当しない「年」，「月」，「日」，「勤務記録事項」（勤務経歴及び給与等）及び「発令者」の一部については，不開示とした。
文書２及び文書３の車両番号，運転手の氏名，走行距離，出庫回数，ＥＴＣ使用回数及び給油量に係る部分については，公にすることにより，当該職員が使用する公用車の特定を容易にし，公用車の運行に係る警備上その他一切の情報の推測を容易とするものであるので，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号の不開示情報に該当するとともに，公用車の運行に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きの不開示情報に該当するため，当該部分を不開示とした。
（３）不開示とした文書とその理由
出勤簿については，作成又は取得しておらず，保有していないため（不存在）。
運転日報（平成２８年度）については，保存期間の満了に伴い廃棄されており，保有していないため（不存在）。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
上記第２の２（３）のとおり。
（２）原処分の妥当性
処分庁においては，本件開示請求を受け，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について探索を行い，上記２のとおり，本件対象文書を適正に特定したと認められるところである。
本件対象文書のうち文書１について，当該文書は特定個人の人事記録であると認められ，学歴，資格・試験，研修，表彰及び公務災害歴のほか，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，当該職員に関する極めて詳細な経歴等が記載されており，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。法５条１号ただし書について検討すると，「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成１９年５月２２日総務省行政管理局長通知）に基づき，本府省課長相当職以上の者の略歴は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するため，本件対象文書においても，略歴に相当する部分の情報や官報に掲載されている情報については開示するよう，開示の是非を慎重に判断したと認められ，不開示とされている部分は法５条１号ただし書イに該当しないと認められる。また，当該情報は，これを公にしないことにより人の生命，健康，生活又は財産が保護されないとする特段の事情も認められないため法５条１号ただし書ロにも該当せず，当該職員の職務遂行の内容に係る情報であるとはいえないことから法５条１号ただし書ハに該当しない。本件対象文書のうち文書２及び文書３について，当該文書の車両番号，運転手の氏名，走行距離，出庫回数，ＥＴＣ使用回数及び給油量に係る部分については，公にすることにより，当該職員が使用する公用車の特定を容易にし，公用車の運行に係る警備上その他一切の情報の推測を容易とするものであるので，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号の不開示情報に該当するとともに，公用車の運行に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きの不開示情報に該当するものである。なお，車両番号については，過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申においても，同様の理由から，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当であるとの判断が示されているところである（平成２９年（行情）諮問第９１号）。また，審査請求人は，この人事記録における発令者の発令経緯等の他の文書も開示されるべき旨主張するが，開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載からはそうした文書を請求している旨は読み取れず，適切に文書特定されたものと認められる。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 令和６年５月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，出勤簿及び運転日報（平成２８年度）については，作成・取得しておらず又は既に廃棄して保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の不開示部分を開示することを求めるとともに，「この人事記録における発令者の発令経緯等の他の文書」の開示を求めるところ（したがって，原処分が，保有していないことを理由として，上記「出勤簿及び運転日報（平成２８年度）」を不開示とした部分については，審査請求の対象に含まれていないものと解し，判断しない。），諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件行政文書開示請求書（写し）を確認したところ，「請求する行政文書の名称等」欄に記載された内容は，別紙の１記載のとおり，名称と年度を個別具体的に特定したものであると認められるから，本件開示請求の対象は，そこに記載されている「人事記録」，「出勤簿」及び「公用車使用記録」に該当する行政文書に限られるのであって，審査請求人が審査請求書に記載している「この人事記録における発令者の発令経緯等の他の文書」（上記第２の２（３））が含まれると解することはできず，この点の審査請求人の主張は採用できない。
（２）本件対象文書の特定に関する諮問庁の上記第３の３の説明に関し，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，本件対象文書の特定に際して，処分庁が探索した範囲は，上記第３の３（２）記載のとおりであり，その結果，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存しなかった旨補足して説明する。この説明を覆すに足りる事情はないから，上記第３の３（２）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）そうすると，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１は，特定元職員の人事記録であって，不開示部分には，当該職員の学歴等の情報に加え，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等の極めて詳細な情報が記載されているものと認められる。また，文書２及び文書３は，運転日報（平成２９年度及び平成３０年度）であって，不開示部分には，公用車の自動車登録番号，運転手名，走行距離，ＥＴＣ使用回数，備考的事項が記載されていると認められる。（１）文書１の不開示部分について
ア 標記不開示部分には，特定元職員の学歴等の情報とともに，勤務記録事項が極めて詳細に記載されており，当該部分は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに，当該不開示部分は，公務員の職務の遂行内容に直接結び付く情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，これらの情報は，特定の個人を識別することができる情報であり，部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２及び文書３の不開示部分について
ア 文書２及び文書３の運転日報の不開示部分について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。文書２及び文書３の運転日報は，本件開示請求時点のみならず，原処分を行った時点においても，専ら特定元職員が就いていた特定役職にある者が使用する車両の情報である。
また，セキュリティの観点からは，リスクを最大限低減させる必要があり，これらの情報を利用して，曜日ごとの行動のパターン化などの日常的な行動範囲から幹部の移動先や予定などが特定され，セキュリティ上のリスクが高まることが想定されることから，４号に該当し得るものと考える。
特に特定役職が高度な政策的，政治的な職務を有することを踏まえれば，特定役職の行動に関する情報が外部に流出することは，悪意のある人物が待ち伏せする可能性もあり，その行動に関する情報は厳に秘されるべきものであると思料する。
イ アの諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情は認められず，そうすると，標記不開示部分については，これを公にすると，当該特定役職が使用する公用車を特定することや，当該公用車の運行に係る警備上の情報等の推測を容易にすることになり，犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の諮問庁の上記第３の３（２）の説明は，否定することまではできない。
ウ したがって，標記不開示部分については，これを公にすると，犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人の上記第２の２（３）の主張には，法７条の規定による裁量的開示をすべきである旨に解される部分もあるが，上記３において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とした部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定元職員の人事記録（甲及び乙）及び平成２８年乃至平成３０年の出勤簿及び公用車使用記録。（７件分）
２ 本件対象文書
文書１人事記録（甲）及び同（乙）
文書２運転日報（平成２９年度）
文書３運転日報（平成３０年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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