諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年８月３１日（令和５年（行情）諮問第７６８号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７２号）
事件名：「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果報告（年次）に関して特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部又は一部を開示した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月３日付け防官文第１０８４７号及び令和５年６月１４日付け同第１２７６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）原処分１関係
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」
（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
文書１が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，文書１の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが文書１の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「文書１の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「文書１の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，文書１に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
文書２ないし文書７に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年６月３日付け防官文第１０８４７号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年６月１４日付け防官文第１２７６１号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書７について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書２ないし文書７のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「文書１の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，文書２ないし文書７の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，当該文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（７）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，文書２ないし文書７は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（８）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行ったが，本件対象文書が全てであることを確認した。
（９）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（１０）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審議
④ 令和６年６月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，審査請求人が開示請求書に記載した「「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果報告（年次）に関して防官文第５３９９号（２０２２．１．２５－本本Ｂ２３３０）で残りの部分とされた全て，及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊「フォローアップ作業」の意味は，「人事関係施策等検討会議」概要の「目的」に掲載されているものと同じ。」について，開示請求書に添付された資料も踏まえて，当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件対象文書は，陸上自衛隊幹部学校（現在は組織改編により陸上自衛隊教育訓練研究本部）において，陸上自衛隊における「日米共同指揮所演習審判基準」についての研究を行った成果を陸上幕僚長宛に報告した文書である。
ウ 本件対象文書については，紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
エ 本件行政文書ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
オ 本件審査請求を受け，本件対象文書を保有していた陸上自衛隊教育訓練研究本部の担当部署において，机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書には手書きの書き込み等があることから，紙媒体の文書であると認められる。これを踏まえると，本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）ウの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）オの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，米軍に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，その内容に照らせば，これを公にすることにより，我が国と他国との間の安全保障上の関係に悪影響を及ぼし，他国との信頼関係が損なわれ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，日米共同指揮所演習審判基準に係る概要，戦場審判の基本ルール，航空・防空審判，電子戦審判，対化学審判，情報審判，兵たん審判，人事・衛生審判，施設審判に係る情報，航空・防空審判判定資料，装備損耗，燃料消費，人員損耗に係る資料，日米共同指揮所演習コンピュータシステム使用説明書に係る情報，プログラムごとの処理内容に係る情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の練度が推察され，悪意を有する相手方が対抗措置を講ずることが可能となるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件請求文書
「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果報告（年次）に関して防官文第５３９９号（２０２２．１．２５－本本Ｂ２３３０）で残りの部分とされた全て，及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書のすべて。＊「フォローアップ作業」の意味は，「人事関係施策等検討会議」概要の「目的」に掲載されているものと同じ。
２ 本件対象文書
文書１「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果（年次）について（報告）（幹学研第５４号。６１．１２．１８）別冊付録第２「昭和６１年度戦場プログラム等の主要改善事項」（表紙のみ。）
文書２「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果（年次）について（報告）（幹学研第５４号。６１．１２．１８）（かがみを除く。）文書３「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果（年次）について（報告）（幹学研第５４号。６１．１２．１８）別冊「「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果報告（年次）」
文書４「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果（年次）について（報告）（幹学研第５４号。６１．１２．１８）別冊付録第１「日米共同指揮所演習審判基準（２次案）」
文書５「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果（年次）について（報告）（幹学研第５４号。６１．１２．１８）別冊付録第１別冊第１「日米共同指揮所演習審判基準データ集」
文書６「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果（年次）について（報告）（幹学研第５４号。６１．１２．１８）別冊付録第１別冊第２「日米共同指揮所演習コンピュータシステム使用説明書（案）」文書７「日米共同指揮所演習審判基準」研究成果（年次）について（報告）（幹学研第５４号。６１．１２．１８）別冊付録第２「昭和６１年度戦場プログラム等の主要改善事項」（表紙を除く。）
別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２２枚目の一部他国に関する情報であり，これを公にすることに
より，他国との信頼関係が
文書３９枚目の一部損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
２ 文書３６枚目の一部自衛隊の教育・訓練に関文書４２枚目，４枚目及び６枚目する情報であり，これを公ないし１６７枚目のそれぞにすることにより，自衛隊れ一部の練度が推察され，自衛隊
文書５３枚目ないし１９枚目，２の任務の効果的な遂行に支１枚目ないし８３枚目，８障を及ぼし，ひいては我が５枚目ないし１０１枚目及国の安全を害するおそれがび１０３枚目ないし１０６あることから，法５条３号枚目までのそれぞれ一部に該当するため不開示とし文書６４枚目ないし９６枚目，９た。
８枚目ないし１０７枚目，
１１０枚目ないし１１７枚
目及び１１９枚目ないし１
２５枚目のそれぞれ一部
文書７３枚目の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。