諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１１月１７日（令和５年（行情）諮問第１０５１号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７３号）
事件名：特定地方法務局特定課職員が前任者から受けた事務引継書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２５日付け○○法総第３５２号（以下「通知書」という。）により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）のうち，審査請求人の開示請求に係る不開示とした部分（事務引継書の，摘要の詳細が記載されていない）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
通知書の「２不開示とした部分とその理由」は「なし」とある。一般的な事務引継書は，開示請求に係る不開示とした部分が，記載されている。
よって，不開示とした部分の決定処分は不当であり，開示請求に係る不開示とした部分（摘要の詳細）の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，特定地方法務局長（処分庁）に対し，本件請求文書について，法４条１項（原文ママ）の規定に基づき，令和５年５月２日付け行政文書開示請求書により行政文書の開示請求をした。
処分庁は，上記開示請求について，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和５年５月２５日付け○○法総第３５２号開示決定通知書（通知書）により，その全部を開示する旨の決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２に記載されているとおり主張しており，審査請求人の開示請求に対し，原処分により開示された本件対象文書は，不開示とした部分があるとして，当該部分の開示を求めている。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，上記２の理由により，原処分により開示決定された本件対象文書の一部が不開示とされているとして，当該不開示部分の開示を求めているところ，原処分の妥当性は次のとおりであり，原処分を維持することが相当である。
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求により審査請求人が請求した行政文書は，別紙の１に掲げるとおり（本件請求文書）であるところ，特定地方法務局において，庁内に保存されている行政文書を探索したところ，特定地方法務局勤務細則（平成３年２月２２日訓令第２７号。以下「細則」という。）３３条２項の規定により，特定課長交替時に作成した本件対象文書を特定した。
なお，同条３項ただし書の規定により，簡易な事務について事務引継書の作成を省略し，口頭によることができることとされていることから，本件対象文書以外に対象となる行政文書は作成していない旨を特定地方法務局に確認している。
（２）本件対象文書の摘要について
審査請求人は，一般的な事務引継書には摘要の詳細が記載されており，処分庁は現処分時に当該部分を不開示にしていると主張しているところ，本件対象文書は，細則により規定された様式に従い記載しており，別紙等があるものではないことから，摘要欄の詳細が別途あるわけではなく，不開示部分は存在しない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の３（１）及び（２）のとおり説明する。この点について，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書に該当し得る文書のうち，行政文書として作成又は取得された文書は本件対象文書のみであり，その他の簡易な事務については，口頭で行われているため，行政文書は作成又は取得していない。
イ 担当者によっては口頭説明の補助として使用するため，事前にメモ等を作成することもあるが，当該メモ等は個人的に作成・保有するものであり，行政文書として取り扱っておらず，担当者が必要に応じ保管・廃棄等を行っている。
ウ また，供託に関する法令，供託事務取扱手続準則を始めとする各種通達，先例等のほか，供託の実務等を解説した書籍等が多数存在しており，後任者が供託事務を行うに当たっては，事務引継書又は口頭で引継ぎを受けた内容に加え，これらを参照して供託事務を行っているところである。
エ 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署内の事務室及び書庫内等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた細則を確認したところによれば，上記第３の３（１）の諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，また，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないとする諮問庁の上記（１）アないしウの説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）エの探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
ウ そうすると，特定地方法務局において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特定地方法務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定地方法務局特定課職員が前任者から受けた事務引継書（最新のもの）
２ 本件対象文書
特定年月日付け事務引継書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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