諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月８日（令和５年（行情）諮問第１１１７号及び同第１１１８号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７５号及び同第１７６号）
事件名：「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５（以下，第４及び第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１０日付け防官文第１７２０９号及び同年９月１１日付け同第１８９９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１関係）（諮問第１１１７号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２関係）（諮問第１１１８号）
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 上記（１）キと同じ
ク 上記（１）クと同じ
ケ 上記（１）ケと同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１関係（諮問第１１１７号）
（１）経緯
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１及び文書２を特定し，令和５年８月１０日付け防官文第１７２０９号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第１１１７号の前提となる審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表（文書１及び文書２の部分）のとおりであり，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書１及び文書２と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分１においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書１及び文書２の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書１及び文書２は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」及び「他に文書がないか確認を求める」としているが，審査請求書の内容に鑑みれば原処分１で特定した文書以外の文書の開示を求めていると解されるところ，文書１及び文書２のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２関係（諮問第１１１８号）
（１）経緯
原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書３ないし文書５を特定し，令和５年９月１１日付け防官文第１８９９１号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１１１８号の前提となる審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表（文書３ないし文書５の部分）のとおりであり，文書３ないし文書５のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書３ないし文書５と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書３ないし文書５の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書３ないし文書５は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」及び「他に文書がないか確認を求める」としているが，審査請求書の内容に鑑みれば原処分２で特定した文書以外の文書の開示を求めていると解されるところ，文書３ないし文書５のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
ク 上記１（３）クと同じ
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１２月８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１１７号及び同第１１１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 令和６年６月１４日令和５年（行情）諮問第１１１７号及び同第１１１８号の併合並びに本件対象文書の見
分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，航空自衛隊幹部学校において，研究を目的として作成された文書であり，特段，紙として管理する必要性がなく，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。
イ 本件においては，各行政文書開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」に記載された内容は同一であるが（本件請求文書），これに該当する保有文書は，本件開示請求１の時点では文書１及び文書２のみであったため，原処分１においては，それら２文書を特定し，本件開示請求２の時点では，それらと同じ２文書（文書３及び文書４）に加えて文書５も保有していたため，原処分２においては，それら３文書を特定した。
ウ 本件審査請求を受け，本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において，机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書が航空自衛隊幹部学校において，電子媒体により管理されていたものであることから，これを特定したものであり，本件対象文書の紙媒体は保有していないとする諮問庁の上記（１）アの説明や本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の１（３）キ及び同第３の２（３）キの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（２）及び同第３の２（２）のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための他国の情勢や研究の内容が具体的に記載されているものと認められる。これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察されることとなり，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（諮問第１１１７号及び同１１１８号共通）
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち請求受付番号：２０２３．５．２－本本Ｂ２５０で特定された後に作成されたもの全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第１１１７号関係
文書１研究瓦版（５－３）The First Battle of the Next WarWargaming a Chinese Invasion of Taiwan（仮訳：次の戦争の最初の戦い中国軍の台湾侵攻を想定したウォーゲーム）（令
和５年５月１１日）
文書２研究瓦版（５－４）中国国防部長，就任後初のロシア訪問で協定を多数締結（原文：中国防長履新後首訪俄，将籖多項協議，中俄両軍拡大合作有怎様意義？（令和５年５月１７日）
（２）諮問第１１１８号関係
文書３上記文書１と同じ。
文書４上記文書２と同じ。
文書５研究瓦版（５－５）中国の李尚福国防部長のシャングリラ対話での発言内容（原文：李尚福在第２０届香格里拉対話会上作大会発言）（令和５年６月２１日）
別表（不開示とした部分及びその理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１７ページ及び８ページの防衛省・自衛隊の防衛力のそれぞれ一部整備，運用に資するための研
文書２５ページないし７ページ究，情勢認識に関する情報でのそれぞれ一部あり，これを公にすることに
文書３７ページ及び８ページのより，防衛省・自衛隊の能力それぞれ一部が推察され，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
文書４５ページないし７ページ
のそれぞれ一部を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
文書５６ページ及び７ページの
とから，法５条３号に該当す
それぞれ一部
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。