諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１月５日（令和６年（行情）諮問第４号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７７号）
事件名：特定個人が提出した法務大臣に対する苦情申出書への裁決書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１５日付け仙管発第８２８号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）は不適法である。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
当方の開示請求にあたっては，自己が作成，署名押印した文書，及び自己に対する告知文書，当方宛の文書を自己が開示請求し，自己しか閲覧しない為，個人の権利利益を害することも公になることもなく不開示の理由がない，決定は不適法である。
（２）意見書
諮問庁の理由説明（下記第３を指す。以下同じ。）は，何れも自分達の都合に合わせた勝手な解釈に過ぎず単なる屁理屈や詭弁である。抑，法の目的・意義などから鑑みれば，また同法５条のとおり，開示を法令上の義務とし，請求があった場合は，開示しなければならないと定めている事などから考えれば，同法は，開示請求があった場合には，できる限り，また極力，そして積極的に情報を開示・提供・明らかにしようと言う主旨のものであり，行政機関に対しても，そう務める様定めたものである。
しかし，本件不開示決定やその言い訳（理由）からはできる限り，また極力開示したくない・提供したくない・隠したいと言う意図が，明確に表れており，非常に消極的で，同法の理念や目的などに反するものである。抑，何故，本件対象文書を不開示，つまり，隠さなければならないのか？
開示した場合，一体何が，また，誰に不都合なのか？開示しないとする本質的で正当な，また，合理的な理由が不透明である，若しくは無い。本件対象文書は
① 請求人当人が，法令・権利に基づき行った不服申立に対する処理結果についての，請求人当人に対する説明及び告知・通知文書である（１・２共）
② にも，関わらず，その行政文書は，請求人当人に交付されていない事。
③ そして，口頭のみの告知であるため記載と異なる（虚偽）告知が行われている事。
④ 請求人当人に対する，聴取に基づき，一語一句全て伝えた事のみを文書化・作成した供述調書である事。（３）
⑤ １・２に記載されていると推測される申立人氏名，施設名，３に記載の氏名，生年月日，住所，施設名，指印，内容は，請求人当人のものである事。
⑥ 当該行政文書の存否（行政機関に保有されている事を知っていて）を分っているからこそ，請求している事。
⑦ 開示することにより，個人，その他，何人も，権利や利益，地位，その他，一切害される虞が無い事。
⑧ 当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等は削除，抹消，黒塗りなどし，部分開示すればいいだけの事。
⑨ 本件対象文書及び特定の個人が識別される情報は，本件の性質上，公になる虞は一切なく，また，唯一公になるとすれば，それは本人の意思によるものであり，その事で，不利益や害を被る者は何人もいない事。抑，本件に於いて，特定の個人が識別されて困る者，また，特定の個人を識別する者が存在しない事。
⑩ 社会通念上，本件対象文書は，国家機密文書などでもなければ，開示したとしても何ら問題も何もない行政文書であり，それを無下に不開示（拒否）した背景には，請求人が受刑者である事，請求行政機関，決定者が，不公正，不公平，隠蔽体質の法務省及び矯正管区（長）である事が強く推認できる事。請求人と決定者，機関の関係性が処分決定に影響している可能性がある事。また，高い事。
⑪ 法が定める開示制度は，その目的・意義などから，開示又は不開示の判断に当たっては，やむ得ない，又は，相当の理由や事情がない場合には，できる限り開示する様に務めるべきであって，臨機応変に判断する必要がある事。
⑫ 法律上，また制度上，開示または不開示に当たっては，十分な考慮や配慮の上判断する必要がある事。
⑬ 理由説明書に於いては，「不開示情報として取り扱うべきものである」断定した表現をしているが，単なる個人の意見，自己解釈である事。
⑭ ⑬と同じく，「同じ結果を生じさせるものと認められる」とあるが，一体，どの様な結果が生じ，それによって，一体何が，また誰が不都合なのか，理解できない事。
以上の事実と，同法や社会通念等から不開示（拒否）の原処分には，正当な，また合理的な理由，正当性，合理性，妥当性はなく，不当である。審査会に於いては，公平公正，且つ常識ある判断を望みます。本件の性質上，不開示情報には該当しないと解される。何人にも，開示請求権が認められているのは国民主権の理念に則とっているからであり，基本的人権等を尊重しているからである。極力情報をオープンにするという意味を持つ。こんなにも安易に，また不法に，拒否や不開示にし情報を隠すことは，本法の目的や本質，国民主権，基本的人権等に反するものであり，本制度の意義，意味がなくなってしまう。開示請求に当たっては，行政機関の長は請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するようと務めなければならないと定められている事と同様に情報も最大限オープンにする様に努めなければならないのではないでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年３月２８日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，いずれも特定の個人が特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人の刑事施設への収容の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１当方，審査請求人が，特定年月日Ａ以後から，特定年月日Ｂまでに提出した法務大臣に対する苦情申出書への裁決書若しくは，処理結果記載の準ずる文書の全部（提出発送施設特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ）文書２当方，審査請求人が特定年月日Ａ以後から特定年月日Ｂまでに行った監査官に対する苦情申出（口頭）への裁決書，若しくは，処理結果記載の準ずる文書の全部（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ）
文書３特定年月日Ａ以後から特定年月日Ｂまで各，収容刑事施設で作成された当方，審査請求人の調書（当方の署名指印押印有）の全部（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。