諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１月２９日（令和６年（行情）諮問第９１号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７８号）
事件名：「特定開発事業支援に係る認可申請添付資料」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定開発事業支援に係る認可申請添付資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月８日付け国総海推第７３号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（添付資料及びＵＲＬは省略する）。
（１）審査請求書
８月８日付の開示決定通知書〔国総海推第７３号〕において処分庁である国土交通省は，当該文書の開示を決定したが，その一部は不開示とし，これに「環境・社会配慮」に関する記述が含まれている。国土交通省は，不開示理由を「本来公表されることのない法人の内部情報であり，これを公にすることにより法人の正当な利益が害される恐れがあることから，法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する」，また，「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの」に該当するため，当該情報が記録されている部分を不開示とした，と主張している。
しかし，特定法人Ａの「特定基準」では，「特定項目」の中で「特定内容」と明示されている。海外事業における環境社会配慮については，財務省が所管する特定法人Ｂは，「特定ガイドラインＡ」を定め海外の事業支援に際してガイドラインに沿った対応を実施している。経済産業省が監督官庁である特定法人Ｃも，同様のガイドラインを運用している。また，外務省所管の特定法人Ｄは，「特定ガイドラインＢ」を定め，特定法人Ｄの支援する事業の実施者等による適切な環境社会配慮が実施されるよう支援，確認を行っている。３者ともに，ガイドラインの本文，チェックリストなどの関連資料は全て公開し，それに基づくレビューを行い，影響の大きい事業に関しては，環境アセスメント報告書等の資料を広く一般に公開している。
処分庁は，開示決定通知書〔国総海推第７３号〕において，「環境・社会配慮」部分についても，「本来公表されることのない法人の内部情報であり，これを公にすることにより法人の正当な利益が害される恐れがある」と主張しているが，環境社会配慮に関する情報は既に特定法人Ｂ，特定法人Ｃ，特定法人Ｄといった法人がガイドラインを公表し，一定の基準に基づき情報公開を実施している。処分庁が主張する非公開事由には理由がなく，本件処分は違法である。
なお，本件処分のうち，その余の部分についても違法であり，この点については処分庁の弁明書をまって，違法事由を追加で主張する。（２）意見書
ア 環境社会配慮に関する情報について
諮問庁（国土交通省）は，「環境社会配慮に係る部分の情報を公にすることにより，将来的な事業方針や共同する事業者の情報等が明らかになり，他の情報と照合することで，法人の正当な利益を害するおそれがある」と主張する。
しかし，第一に，環境社会配慮に係る部分には，通常は，当該事業に係る環境社会配慮に関する情報が記載されており，将来的な事業方針や共同する事業者の名称は記載されていない。
第二に，仮に将来的な事業方針や共同事業者の名称が記載されていたとしても，そもそも，これらが明らかになることで害される法人（特定法人Ａ）の正当な利益とは何か，照合される他の情報とは何か，正当な利益を害するおそれがあるのか，理由説明書には何ら説明されていない。
なお，特定法人Ａは特定法に基づいて設立された特殊法人であり，株式の二分の一以上を政府が保有することを義務づけられ（同法特定条項Ａ），設立には処分庁の認可が必要であり（同法特定条項Ｂ），特定法人Ａが支援する対象事業者および対象事業の決定にあたっての基準は処分庁が定めることとされている（同法特定条項Ｃ）。特定法人Ａは，公的な性質を持つ法人であって，その活動には民間企業とは異なる説明責任を求められており，法５条２号該当性の検討にあたっても，他の「法人」とは異なる特定法人Ａの公的性格が考慮される必要がある。
第三に，本事業に係る共同事業者の情報は，すでに一定程度事業者自身が公開しており，共同事業者に関する情報が明らかとなったとしても，法人の正当な利益を害するとはいえない。「特定開発事業」の環境社会配慮の情報に関しては，特定国政府が特定年に施行した環境影響評価手続に則り，５００ページ相当の詳細な環境アセスメント報「特定文書Ａ」が，弊団体の確認では，少なくとも特定年月日Ａから現在（特定年月日Ｂ）に至るまで現地事業者の関連企業によって，サイトで公開されている。
この文書には，事業会社が特定法人Ｅと建設されるオフィス等の管理運営を行う契約を結んだことが明記されており（２９頁），また，工事における健康・安全の基準で，特定法人Ｆの「特定文書Ｂ」で運用する旨が繰り返し記載される等（目次，７３頁等），共同する事業者の情報は既に一定明らかとされている。
また，諮問庁である国土交通省自身が，特定年月日Ｃのプレスリリースにおいて，当該事業における特定法人Ａによる出資と債務保証に関して発表すると共に，日本の企業である特定法人Ｆ，特定法人Ｅと特定法人Ａが特定グループの特定法人Ｇと当該事業において共同出資を行なう件，また，特定法人Ｈが事業の特定施設運営者となるといった情報を自ら公表している。
第四に，仮に将来的な事業方針や共同事業者の情報の開示が法人の正当な利益を害するおそれがあるとしても，少なくとも，これら以外の部分の部分開示は可能である。
上記のとおり，環境社会配慮に関する部分が法５条２号イに該当するとの諮問庁の主張には理由がなく，本件処分は違法である。
イ 上記を除く，その余の部分について
諮問庁は，「当該部分の情報を公にすることにより，共同する事業者の情報等が明らかになり，他の情報と照合することで，法人の正当な利益を害するおそれ」があり，また「当該対象国に所在する企業にかかる情報等を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがある」と主張する。
しかし，上記のとおり，理由説明書には，照合される他の情報とは何か，いかにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか，何ら説明されていない。また，共同する事業者の情報が一定程度公開されていることも，上記のとおりである。
また，一般に，企業にかかる情報を開示することにより他国との信頼関係を損なわれるとはいえないし，当該企業にかかる情報等は上記のとおりすでに一定程度公開されている。
これら情報が法５条２号イおよび同条３号に該当するとの諮問庁の主張には理由がなく，本件処分は違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年６月１２日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
これを受け，処分庁は，本件対象文書を特定し，本件対象文書を開示する一方，特定法人Ａの出資状況，関係企業に関する詳細情報及び「特定開発事業」に関する投資関連情報，事業経緯に関する詳細情報，需要，キャッシュフロー，環境・社会配慮，リスク分析に関する情報については，本来公表されることのない法人の内部情報であり，これを公にすることにより法人の正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの」と認められ，当該情報が記録されている部分を不開示とし，特定国に関する情報及び特定国における事業に関する情報については，公にすることは想定しておらず，これを公にすることにより相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれのある情報であり，法５条３号の「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの」と認められることから，当該情報が記録されている部分を不開示とする，一部開示決定（原処分）をした。
これに対し，審査請求人は，令和５年１０月６日付けで，諮問庁に対し，本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
処分庁は原処分において，本件対象文書のうち，法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの」および，法５条３号の「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの」に該当する部分を不開示として，その余を開示する一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分で不開示とされた部分について，違法性を指摘して，開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）環境社会配慮に関する情報について
本件対象文書は，特定法人Ａによる事業支援で処分庁認可を取得するための申請文書に添付された別紙資料であるため，公表を想定して作成された書類ではないという前提で，環境・社会配慮に係る部分の情報を公にすることにより，将来的な事業方針や共同する事業者の情報等が明らかになり，他の情報と照合することで，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの」と認められる。
（２）上記を除く，その余の部分について
当該部分の情報を公にすることにより，共同する事業者の情報等が明らかになり，他の情報と照合することで，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの」と認められる。また，当該対象国に所在する企業に係る情報等を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号の「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの」と認められる。
以上のことから，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当であり，かつ，原処分についても違法性は認められない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年３月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分について
不開示部分は，特定法人Ａによる，特定開発事業の支援について，処分庁認可を取得するための申請文書の別紙における「環境・社会配慮」に関する情報等である。当該事業は未了であり，事業者は特定国内政の安定化を注視している状況である。
イ 法５条２号イ該当性について（下記ウに掲げる部分を除く。）（ア）法５条２号イに該当するとして不開示とした部分のうち，「環境・社会配慮」に関する情報は，当該事業に係る将来的な事業方針や共同する事業者の情報等，すなわち，事業地周辺における個別具体の状況や，現地事情を踏まえた環境配慮に係る対応方針といった情報等であり，これを公にすると，建設現場の実際の環境や，現にとられている対応に係る情報等，他の情報と照合されることにより，当該事業の進行に影響が及ぶおそれや，当該事業に係る正当な利益（配当等）を特定法人Ａが得られなくなるおそれがある。また，特定法人Ａが他の事業を今後採択する際の交渉に影響が及び，将来的な不利益につながるおそれがあり，法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
（イ）審査請求人は，「特定基準」において「特定内容」と明示されており，また，他の法人が環境社会配慮に関するガイドラインを公表しているところ，本件で不開示とされている「環境・社会配慮」に関する情報を開示すべきと主張しているが，特定基準等において，特定法人Ａが環境社会配慮に関する基準やガイドラインを作成，公表すべきとは規定されておらず，本件で不開示とされている「環境・社会配慮」に関する情報は，当然に開示すべき情報には当たらない。
（ウ）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分のうち，「環境・社会配慮」に関する情報以外については，企業の収益や投資方針に関する情報等であり，通常秘匿されるべき法人の内部情報である。これを公にすると，将来的に得られる正当な利益（配当等）を特定法人Ａが得られなくなるおそれがあり，法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
（エ）上記（ア）及び（ウ）で説明した情報は，共同事業者との守秘義務のもとに入手している情報等を含むものであり，これが公にされると，場合によっては企業価値への影響も想定される。また，これから案件相談を考えている本邦企業からの相談件数が減少し，特定法人Ａの事業採択件数が減る等，その正当な利益を害するおそれがある。
ウ 法５条３号該当性について
法５条３号に該当するとして不開示とした部分は，特定国政府と非上場企業である特定法人Ｉに係る情報等，特定国に係る公にすることが想定されていない情報であり，当該情報が公になれば，特定国との相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼし，特定国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることから，同号に該当するとして不開示としたことは妥当である。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，不開示部分は，それぞれ法５条２号イ及び３号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号イ及び３号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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