諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月８日（令和６年（行情）諮問第１３１号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行情）答申第１７９号）
事件名：特定年に行われた特定の全国調査に係る特定刑事施設の調査結果の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年に発覚した特定事案，問題に係り，法務省が実施した全国調査（矯正施設・刑事施設）に於ける又係る「特定刑事施設Ａの調査結果」が明記の文書や報告書の全部。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月３日付け法務省矯総第３００８号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
ア 本件不開示理由として請求該当文書の廃棄に因る不保有としているが，理由及び本件開示請求に対する，故意，意図的，虚偽，工作，隠蔽，などの不正・違法行為の介在・存在が強く推認できる為。また強く疑われる為。抑，本件請求の文書は，特定刑事施設Ｂの事件に端を発したものであり，当問題に係る法務省の今後の刑事施設運営計画や施針，法改訂などに必要な資料，となり，法務省にとっては，言わば「重要な」「行政文書」「記録」「報告書」「資料」の一部であるはずにも関わらず，しかも，「こんな短期間の内に」「まだ途中なのに」「重要」「必要」なのに，簡単に廃棄してしまう事などあるのか疑問。法務省の行政文書保管期間は？廃棄の基準・規定は？廃棄された日時は？請求前か？請求後か？など非常に疑わしい。
イ 当，開示請求内容，主旨に係る文書は，仮に，請求前の廃棄（法務省）が事実であるとしても，他にも請求に係る文書，記録の保有が推認され，また，一切の保有（法務省）が無いとしても特定矯正管区や特定刑事施設Ａに控え，記録，同様文書の保有の可能性が十分にあることなどから，手を尽さず安易に廃棄を理由とした不開示決定は，開示義務及び法令に反すると思料される為。
ウ 本件の決定には，第三者の介入又は忖度等が絡んでいる事が推認され，不当である為。
エ 本件開示請求の情報は，同様または類似のものが法務省や関連機間（原文ママ）に必ず保有されている可能性が高い為。
以上，厳正且つ公正，公平な調査，審査を強く願います。
（２）意見書
本件審査請求は，同封の文書（略）に記載の，とおり，法務省本省において，「その趣旨に該当する行政文書を一度作成・取得していたものの，またしたが，既に廃棄したため現に保有はしていない」という主張，理由に基づき行ったものである。
又，その主張，理由に疑念がある故に行ったものである。
しかし，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）によれば，
ア 当該資料（行政文書）が，一度，作成取得された事。
イ それが廃棄された事。
ウ にも関わらず，当該資料を確認している事。
エ 請求者に対して，「その趣旨に該当する」行政文書を作成・取得していた」（原文ママ）と通知しているが，説明書では本件請求の趣旨に合致する行政文書であるとは認められない・又確認できなかったと言っている事。
等々，主張や説明が矛盾し不透明である。
請求の趣旨に合致する行政文書を保有していないのであれば，何もただ当該行政文書は保有していないと通知していれば，本件審査請求の必要もなかったと思料される。
そのあたりも含め，本件審査では，事実を明らかした上で厳正な判断と対応を願いたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和５年９月８日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書については，作成又は取得はしたが既に廃棄しており，保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件請求の趣旨は，特定年月に発覚した，特定事案を受けて，法務省が行った全国調査（特定期間までの間を対象に，全国の矯正施設（２５７施設）に設置された昼夜居室棟廊下監視カメラ等の映像記録の検証結果に基づき実情調査）（原文ママ）について，特定刑事施設Ａの調査結果が記録された文書の開示を求めているものであると解される。（２）上記全国調査については，上記事案を受けて設置された上記事案に係る第三者委員会における審議のために実施され，その調査結果については法務省矯正局の担当部署において取りまとめられ，審議のための資料（以下「審議資料」という。）が作成されており，各矯正施設から同部署に提出された調査結果については，法務省行政文書管理規則（平成２３年法務省秘文訓第３０８号。以下「規則」という。）１６条６項に規定される保存期間を１年未満とすることができる文書であり，意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書と整理し，審議資料が作成された時点において廃棄されていることが確認できた。
また，審議資料を確認したところ，審議資料には特定刑事施設Ａの調査結果が分かるような情報は記録されておらず，審議資料は本件対象文書であるとは認められない。
（３）さらに，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の事務室，文書庫及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象文書については，法務省において作成又は取得していたものの，本件開示請求受付時点においては保有しておらず，またほかに本件対象文書を保有している事実は認められなかったのであるから，当該行政文書を保有していないとして不開示とした原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得はしたが，既に廃棄しており保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書を法務省において作成又は取得していたものの，本件開示請求受付時点においては保有していなかった経緯について，上記第３の２（１）及び（２）のとおり説明する。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示された規則及び審議資料を確認したところによれば，審議資料には特定刑事施設Ａの調査結果が分かるような情報は記録されていないなど，上記第３の２（１）及び（２）の諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。そうすると，審議資料が作成された目的等に照らせば，本件対象文書が，保存期間を１年未満とすることができる文書であり，意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして長期間の保存を要しないと判断される文書と整理し，審議資料が作成された時点において廃棄されていた旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）また，上記第３の２（３）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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