諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月５日（令和５年（行情）諮問第７８５号）及び同月２８日（同第８５１号）
答申日：令和６年４月１９日（令和６年度（行情）答申第１８号及び同第２０号）
事件名：「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
「幹部学校研究メモ」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月６日付け防官文第２０２０号並びに同年６月１６日付け同第１２９０２号及び同年６月２６日付け同第１３５４８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１及び原処分２について）（諮問第７８５号）
ア 原処分１関係
（ア）文書の特定が不十分である。
ａ 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面
（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
ｂ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（イ）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（オ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（カ）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（キ）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
イ 原処分２関係
（ア）上記ア（ア）と同じ
（イ）上記ア（イ）と同じ
（ウ）上記ア（ウ）と同じ（ただし，「なお」以下の部分を除く。）（エ）上記ア（エ）と同じ
（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（キ）上記ア（オ）と同じ
（ク）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（ケ）上記ア（キ）と同じ
（２）審査請求書２（原処分３について）（諮問第８５１号）
ア 上記ア（ア）と同じ
イ 上記ア（イ）と同じ
ウ 上記イ（ウ）と同じ
エ 上記ア（エ）と同じ
オ 上記イ（オ）と同じ
カ 上記イ（カ）と同じ
キ 上記ア（オ）と同じ
ク 上記イ（ク）と同じ
ケ 上記ア（キ）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第７８５号）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１ないし文書８を特定した。
本件開示請求１については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年２月６日付け防官文第２０２０号により，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年６月１６日付け防官文第１２９０２号により，文書２ないし文書８について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第７８５号の前提となる審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表番号１及び２のとおりであり，文書２，文書３及び文書５ないし文書７のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書１ないし文書８と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書１ないし文書８は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求１に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書２，文書３及び文書５ないし文書７の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
ケ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，文書１ないし文書８のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３について（諮問第８５１号）
（１）経緯
原処分３に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書９及び文書１０を特定し，令和５年６月２６日付け防官文第１３５４８号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第８５１号の前提となる審査請求は，原処分３に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表番号３及び４のとおりであり，文書９及び文書１０のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書９及び文書１０と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分３においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書９及び文書１０の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書９及び文書１０は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，文書９及び文書１０の他に本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
ク 上記１（３）カと同じ
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７８５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８５１
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２９日審議（令和５年（行情）諮問第７８５号）
⑥ 同年１０月１３日審議（令和５年（行情）諮問第８５１号）
⑦ 令和６年３月１日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第７８５号及び同第８５１号）
⑧ 同年４月１２日令和５年（行情）諮問第７８５号及び同第８５１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，航空自衛隊幹部学校において，研究を目的として作成された文書であり，特段，紙として管理する必要性がなく，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。
イ 本件審査請求を受け，本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において，机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書が航空自衛隊幹部学校において，電子媒体により管理されていたものであることから，これを特定したものであり，本件対象文書の紙媒体は保有していないとする諮問庁の上記（１）アの説明や本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の１（３）ケ及び同第３の２（３）キの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（２）及び同第３の２（２）のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，他国の情勢や実例の分析に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号１の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための他国の情勢や研究の内容が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察されることとなり，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号２の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，宇宙システム指向に関する他国の情勢や研究の内容に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，我が国の防衛体制，防衛力の現状等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号３の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，国民保護に係る実例の分析，問題点及び方策に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，我が国の防衛体制，防衛力の現状等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号４の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち請求受付番号：２０２２．
１０．２８－本本Ｂ１８０２で特定された後に作成されたもの全て。
（２）本件請求文書２
「幹部学校研究メモ」に該当するもののうち請求受付番号：２０２３．
２．１５－本本Ｂ２６１５で特定された後に作成されたものの全て。
２（本件対象文書）
文書１研究瓦版（４－２４）「マギル・マニュアル」の批判的分析（令
和４年１１月１５日）
文書２研究瓦版（４－２１）第３期目に突入した習近平政権の新指導部
発足（令和４年１１月９日）
文書３研究瓦版（４－２２）PRESERVING OUR COMPETITIVE ADVANTAGE－Personnel and Readiness Strategy for 2030－（仮訳：競争優位の保持－2030 年までの人事・即応戦略－）（令和４年１
１月９日）
文書４研究瓦版（４－２３）フランス陸軍人として戦った日本人飛行家
（令和４年１１月９日）
文書５研究瓦版（４－２５）Finland ,Sweden and NATO Membership（仮訳：フィンランドとスウェーデンのNATO 加盟）（令和４年１
１月１５日）
文書６研究瓦版（４－２６）An Assessment of U.S. Military Power－U.S. Air Force（仮訳：米軍戦力の評価－空軍）（令和４年１
１月１５日）
文書７研究瓦版（４－２７）How Did the 20th Party CongressImpactChina’s Military?（仮訳：第２０回党大会は中国軍にどのような影響を与えたのか？）（令和４年１１月２２日）
文書８研究瓦版（４－２８）The Russia-Ukraine War and the SpaceDomain（仮訳：ロシア・ウクライナ戦争と宇宙ドメイン）（令和
４年１２月６日）
文書９研究メモ（５－１）宇宙システム指向の敵対行為に対し国家が実
施し得る措置（令和５年４月１２日）
文書１０研究メモ（５－２）離島における国民保護の実効性の向上につ
いて（令和５年４月２１日）
別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２４ページないし８ページ他国に関する情報であり，のそれぞれ一部これを公にすることにより，
他国との信頼関係が損なわ
文書５７ページの一部れ，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
文書７１０ページの一部し，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２ 文書３６ページの一部防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための研
究，情勢認識に関する情報で
文書６３ページの一部あり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力
が推察されることとなり，防
衛省・自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条
３号に該当するため不開示と
した。
３ 文書９１ページ，４ページ及び防衛省・自衛隊の防衛力の２０ページないし２６ペ整備，運用に資するための研ージのそれぞれ一部究，情勢認識に関する情報であり，これを公にすることに
より，我が国の防衛体制，防
衛力の現状等が推察され，防
衛省・自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条３号
に該当するため不開示とし
た。
４ 文書１０１ページないし４ページ防衛省・自衛隊の防衛力の及び２７ページないし４整備，維持及び運用に関する０ページのそれぞれ一部計画並びに防衛省・自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構想又はこれに資するための諸研究に関する情報であり，これを公にすることにより，我が国の防衛体制，防衛力の現状等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。