諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和５年３月７日（令和５年（行情）諮問第２４５号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１８２号）
事件名：特定法人についての実施予定返金措置計画の実施結果に係る調査報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下，順に文書１ないし文書３といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月７日付け消表対第７４２号により消費者庁長官（以下「消費者庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）「法５条６号柱書き及びイ」を理由とする不開示措置について
ア 不開示の理由
消費者庁は「記載の情報は，『国の機関・・・が行う自己または事業に関する情報』であり，密行性の高い調査の処理過程に係る日付であって，公にすることにより，調査の過程，手法等が推測されることとなり，これらの情報を把握した事業者等の対応によっては，今後の当該事務又は類似事案における調査事務に関し，『正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ』『その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの』に該当する。」ことを不開示の理由としてしますが，これらはいずれも不開示の理由にはなり得ません。以下，その理由を述べます。
イ 理由
（ア）前提（法５条６号の趣旨及び該当性判断のルールについて）法５条６号は，事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を不開示とする規定とされています。「不開示情報に該当すること」の主張・立証責任は実施機関が負うと解されていることから（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説［第８版］」有斐閣７１頁），不開示とされた情報が法５条各号に該当することについては，消費者庁に主張・立証の責任を負うことが前提となります。そして，法５条６号柱書きの『適正な遂行に支障を及ぼすおそれ』は，行政機関に広範な裁量権を認める趣旨ではない。」（情報公開法要綱案の考え方４（６））とされ，この「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「（支障を及ぼす）おそれ」についても抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されると解されています。（前掲「新・情報公開法の逐条解説［第８版］」１２５頁，大阪地裁平成１９年６月２９日判例タイムズ１２６０号１８６頁）これらのことを前提としてみた場合，「法５条６号柱書き及びイ」を理由とする不開示措置は，いずれも理由がないということになります。以下，そのことを個別に指摘します。
（イ）「密行性の高い調査の処理過程に係る日付」であることを不開示理由とする点について。
ａ 本件で「調査の処理過程」に相当する手続（及び作成書類）は，不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）５条に基づく措置命令に続く課徴金納付命令及びその前提となる弁明の機会の付与（同法１３条，１５条），実施予定返金措置計画（同法１０条）の提出・認定の諸手続，及びこれに関して作成されるものとみられます。
これらの諸手続の処理過程（及びこれに伴って作成される書類）は法令上又は制度上，それを公開することが予定されているとはいえないものとはいえ，それが「密行性の高い」ものであるという評価に相当することを示す合理的根拠は見当たりません。
ｂ むしろ，上記諸手続は，景品表示法５条の規定に違反する行為について措置命令が発せられたことに続いて実施されるものであり，措置命令自体が公表されるものであることからすれば，その後に上記諸手続が実施されることが予定されていることも公表結果から合理的に推測され得るものということができます。そうであれば，上記諸手続は必ずしも「密行性の高い」ものであるとは言えないものと考えられます。（少なくとも，実質的な「支障」が生じる程度に「密行性が高い」ことが，合理的な根拠に基づいて示されているとは言えません。）
ｃ したがって，「密行性の高い調査の処理過程に係る日付であること」は，不開示とする理由にはなり得ません。
（ウ）「公にすることにより，調査の過程，手法等が推測される」ことを不開示理由とする点について
ａ 本件の開示請求が，特定適格消費者団体として行ったものであり，その目的が，消費者に対する被害回復状況を把握・検討するためのものであることは申入書に伝えています。（特定年月日Ａ付申入書）
具体的な経緯等は以下のとおりです。
①特定年月日Ｂ特定法人が消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことを踏まえて，当団体（審査請求人である団体を指す。以下同じ。）は特定適格消費者団体として，購入した消費者に対して返金を求めることができる旨を個別に告知すること，告知してから１年間は返金対応に応じることを求めて同社に対して申入れを行いました。
その過程で，特定法人代理人弁護士から「消費者庁と検討を進め，認定された実施予定返金措置計画どおりに返金措置を実施しました。」，「ご依頼いただいた事項につきましては，消費者庁への報告完了後，改めて対応を検討いたします。」との返信がありました。
②その後，当団体から特定法人に対し，商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求めましたが，特定法人からは特定年月日Ｃ付けで「いずれも非開示とさせていただきます。」旨の回答がありました。
消費者庁ウェブサイト（ＵＲＬ（略））で引用されている消費者への返金に関する特定法人の告知等はすでに同法人ウェブサイトから削除されており，かつ，同法人は対象消費者への告知方法，返金方法等を当団体に対し開示していません。
③以上のとおり，当団体は特定適格消費者団体として，消費者に対する誤認を惹起する表示・広告に関し，同表示等が同時に消費者契約法上の不実告知等に該当する可能性があることから，同表示等を行った事業者に対し消費者利益を適切に回復することを求めるとともに，消費者利益回復のための事業者の行動が適切に行われているかを確認・検証しているところ，対象事業者からの十分な情報開示が得られなかったため，消費者庁に対し関連する情報の開示を求めています。
ｂ 特定適格消費者団体については，「消費者の被害回復を図るための役割を，責任をもって果たすことが制度的に保障されている者」（消費者庁消費者制度課編「一問一答消費者裁判手続特例法」商事法務・３９頁）とされており，被害回復業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法については，適正に遂行するための体制及び業務規程の整備が法律上に義務付けられており（消費者裁判特例法６５条４項２号），これを受けて消費者庁においても，「特定適格消費者団体の認定，監督に関するガイドライン」で前記の体制や業務規程の整備に関する細目を定めています。さらに，前記の法令に違反した場合には，適合命令又は改善命令の対象となり（同法８５条），場合によっては特定認定が取り消され得るとされていることにより（同法８６条１項），前記法令の定める義務についての実効性が担保されています。
ｃ 上記各法令等の趣旨からすれば，そもそも本件開示請求により開示を行った結果としてその内容が「公に」されることが想定されるべきでないことは明らかです。したがって，「公にすることにより，調査の過程，手法等が推測される」ことは，不開示とする理由にはなり得ません。
（エ）「今後の当該事務又は類似事案における調査事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する」，ことを不開示理由とする点について
ａ 先述のとおり，法５条６号柱書きにある，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であるとされ，「おそれ」についても，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されています。しかるに，上記の不開示理由に述べられた内容は，「支障」や「おそれ」について，いずれも名目的なもの，かつ抽象的な可能性を指摘するもの，にとどまっており，その内容が実質的かつ具体的な蓋然性を示しているとは，言い難いものとなっています。
ｂ さらに，法５条６号の「適正（な遂行）」という要件を判断するに際しては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない，とされています。（前掲示「新・情報公開法の逐条解説［第８版］」１２５頁）
したがって，本件でもこの「開示のもたらす利益」を考慮したうえで判断されるべきですが，この点が十分に考慮されたとは言い難いと思われます。
本件開示請求の目的は，前記のとおり「被害回復業務の実現」でありそれは「消費者の被害回復の実現・促進」という利益を担うものでありますので，この点を十分に勘案すべきはずです。そして，消費者の被害回復という利益は，前述（イ）の諸手続において実現される「返金措置の実施による課徴金減額等」（景品表示法１０条）と一定範囲において目的を共通にするともいえます。（消費者庁表示対策課長編著「景品表示法第６版」商事法務・３６頁）
そうであれば，開示のもたらす支障と，開示のもたらす利益を比較衡量した結果，少なくとも，本件開示が「適正（な遂行）」を阻害するとの結論に至ることは，ありえないと思料されます。
ｃ このように，開示により「支障を及ぼすおそれ」について具体的な指摘がなく，かえって本件開示によってもたらす利益を勘案すれば，「適正（な遂行）」を阻害するものでないことから，「今後の当該事務又は類似事案における調査事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する」，というのは不開示とする理由にはなり得ないものと思料します。
（２）法５条２号イ（ただし書非該当）を理由とする不開示は不当であること
ア 不開示の理由
処分庁は，法５条２号イ（ただし書非該当）を根拠に一部情報の開示をされませんでした。その理由は，要旨，①当該法人の経営方針及び企業体制等に係る非公表の情報であるから，②公にすることにより，印影が偽造されるおそれがあるから，の二つでした。しかし，少なくとも本件においては，①を理由とする不開示は不当であると考えます。（なお，当団体に対する関係では，②を理由とする不開示も不当であると当団体は考えますが，開示されて得られる情報は被害回復のために必要と考えにくいことから，本不服申し立ての範囲から外していることを付言いたします。）
イ 理由
（ア）法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示としています。したがって，当該法人が非公表としている情報だからといって，直ちに不開示を正当化できるわけではなく，当該法人の非公表情報を開示することにより，当該法人に正当な利益を害するおそれがあると認められるような客観的なおそれがなければ，開示対象と考えられます。
さて，先に述べたとおり，当団体は特定適格消費者団体であり，当団体は消費者の被害回復を担う重要な役割を有しております。そして，当団体が当該法人と競業関係に立つわけでもなく，また当該法人の情報を用いて当団体が何らかの事業を行うことは当然ありません。
そうしますと，当該法人が非公開にしている情報を，当団体に開示しても，当団体はその情報を消費者の被害回復のためにしか用いないことが明らかであって，当該法人の利益が害されるわけではありません。また，当団体が当該法人と競業関係に立つわけではない以上，当該法人の非公表情報を当団体に開示しても，当該法人の競争上の地位が害されるわけでもありません。
（イ）また，５条２号は，但し書きにおいて「人の生命，健康，生活または財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は，２号イロに該当する情報であっても，これを開示することを定めています。
そして，当団体は，被害回復という人の財産を保護するための活動を行っているところ，その被害回復の判断過程に様々な情報を収集分析する必要があります。
今回，当該法人は景品表示法違反をなし，返金をしているところではありますが，その返金が適正に行われたのか，消費者の被害回復のためにさらにできることがあるのかを検討するためには，消費者の財産を保護するために公にすることが必要であると認められます。
ウ 小括
したがって，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは無く，消費者の財産を保護するためにば情報を開示すべきであって，今回法５条２号イを理由として不開示とした部分は開示されるべきです。
法は開示を原則としていることにご留意いただきたいと存じます。（３）本件黒塗り部分は法７条により開示されるべきこと
ア 法５条に該当する不開示情報が記載されている文書であっても，法７条により裁量的開示が認められています。本件において，消費者庁長官が不開示として判断した文書は，法７条により開示されるべきと思料いたします。
イ 当団体は特定適格消費者団体として，消費者の被害を回復することを目的に，今回，消費者庁に対し情報の開示を求めております。消費者の権利保護のために活動する当団体の活動が公益目的であることは論を俟たず，これを否定することは当団体の存在意義に関わります。そして，当団体の活動のために法５条に該当する文書を開示することもまた，公益に適います。
ウ さて，法７条による裁量的開示を行うに際しては，不開示情報の性質と公益を比較衡量して判断すべきとされています（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説（第８版）」１３７頁）。そして，当団体の活動のために文書を開示することは公益上特に必要であるといえますが，本件において不開示とされた文書は，裁量的開示を否定するような性質を有するかどうかが問題となりえます。
ここにいう，裁量的開示を否定するような性質とは，個人の人格に直結する性質を有するとか，法人格の存亡にかかわる性質を有するものを指すと考えられます。
そして本件文書の内容から推測するに，当該法人の存亡にかかわる性質の情報が掲載されているとは考えることはできません。したがって，公益性がなお上回ると考えるべきです。
エ 以上より，本件文書が法５条に該当するとしても，法７条に基づき当団体に対して開示すべきであると思料いたします。
（４）最後に
消費者庁及び消費者委員会設置法３条１項は，消費者庁の任務として以下のように定めています。
「消費者庁は，消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり，消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする。」
消費者庁が，特定適格消費者団体の行動に協力しなければ，消費者庁の任務である「消費者の利益の擁護及び増進」など実現できるはずもありません。また，内閣府消費者保護委員会が公表した「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書」（令和元年６月）においても，消費者被害の予防・救済と公正な市場を実現するためのルール及び担い手のベストミックスとして，「行政規制」によることのほか，事業者の自主的取り組み（課徴金制度の効果的な活用等），特定適格消費者団体の役割強化などが示されていることは周知のとおりです。消費者庁は行政分野における担い手として率先してこの協力体制を実現すべきであることは言うまでもないことです。
行政の持つ情報は開示が原則であること，特定適格消費者団体の活動は，消費者保護という公益目的にあることを踏まえて，不開示情報と判断した部分について，その判断を見直し，開示していただきたく存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明の趣旨
処分庁の令和４年６月７日付け消表対第７４２号の行政文書開示決定（ただし，同年１１月１８日付け消表対第１４３９号の行政文書開示決定（変更）により一部変更された後のもの（以下，第３において「本件処分」という。））は妥当であるとの答申を求める。なお，一部の不開示情報について適用条項を追加して説明する
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，令和４年５月６日付けで，処分庁に対し，法４条１項の規定により，別紙の１記載の本件開示請求文書を対象に開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は，本件開示請求文書を別紙２記載の本件対象文書と特定した上で，令和４年６月７日，法９条１項の規定により，その一部を開示する決定をした。
（３）審査請求人は，令和４年９月１日付けで，本件処分に係る審査請求（以下「本件審査請求」という。）をし，同月５日付けで補正の申立てをした。
（４）処分庁は，令和４年１１月１８日付けで，本件処分のうち，一部を取り消し，改めて，法９条１項の規定により，本件開示請求に係る行政文書の一部を開示し，本件処分で不開示としていた一部の情報を追加的に開示した。
（５）審査請求人は，令和５年１月３１日，前記（４）の変更を受けて，当該決定による新規開示部分以外について審査請求を維持すると審査庁に連絡した。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件処分により不開示とされた部分に係る不開示の一部を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由
審査請求人は，概要次のとおり主張し，不開示とされた一部（後記のとおり，審査請求人は事業者及び処分庁の担当者名等の個人情報，事業者代表者及び処分庁職員の印影については不開示を争っていない。）について取消しを求めている。
消費者庁が，本件対象文書について，法５条２号イ（ただし書非該当）を根拠として不開示としている部分については，①審査請求人が特定適格消費者団体であり，事業者と競争関係に立つものではなく，事業者の情報を用いて何らかの事業を行うことはないため，当該法人の利益及び競争上の地位を害することはない，②適格消費者団体である審査請求人は消費者被害回復について検討するために本件情報公開請求を行っており，不開示とされた情報は，同号ただし書の「人の生命，健康，生活または財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に当たる。
次に，法５条６号柱書き及びイを根拠として不開示としている部分については，①本件課徴金調査の処理過程の手続は措置命令の公表結果から合理的に推測されるものといえ，「密行性の高い」ものとはいえない，②適格消費者団体である審査請求人が開示を求めているのは被害回復のためであるところ，審査請求人は，業務に関して法によって求められている秘密保持体制を有しており，審査請求人に情報開示しても「公に」されることは想定されない，③消費者庁は，同号にいう「支障」及び「おそれ」について，実質的かつ具体的な蓋然性を示しているとは言い難い，④同号の「適正（な遂行）」という要件の判断に際しては，開示のもたらす支障と利益を比較衡量しなければならないところ，本件審査請求の「被害回復の実現」という目的からすれば，むしろ，返金措置による課徴金の減額を定めた景品表示法と一定範囲において目的を共通し，かえって開示による利益がもたらされるものであって，業務の「適正（な遂行）」が阻害されるという判断はあり得ない。
また，法５条に該当する不開示情報が記載されている場合であっても，本件不開示部分については，法７条によって裁量的開示が認められるべきである。
４ 本件処分の適法性及び妥当性
（１）はじめに
本件処分は，本件開示決定文書に法５条１号，２号イ（ただし書非該当），４号並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報が記録されていることを理由として，その部分を除いた部分を開示することとしたものである（諮問書添付の行政文書開示決定通知書及び行政文書開示決定（変更）通知書（以下，それぞれ「決定通知書」，「決定変更通知書」という。）参照）。
以下においては，本件開示決定文書に法５条各号に規定する不開示情報が記録されていることから，その部分を不開示とした本件処分は適法かつ妥当であることを説明する。
なお，以下では，審査請求人に交付した令和４年１１月１８日付け決定変更通知書に添付の「【別紙】新たに開示する部分，不開示部分及び理由の一覧」の２「不開示部分及び理由の一覧（令和４年６月７日付け消表対第７４２号の開示決定から変更しないもの）」の一覧表を「別表３」という。
（２）本件開示決定文書に法５条１号，２号イ，４号，並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが，この「おそれ」があるか否かの判断に当たり，当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは，結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく，不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって，行政文書に記録された情報について，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては，当該情報の一般的な性質から，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号），東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号）。
以下，これに従って判断する。
イ 法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書中，事業者の担当者の役職，氏名等の個人を特定できる情報が，法５条１号に規定する不開示情報に該当することは，別表３の文書１の不開示部分「別紙１及び別紙２の事業者の担当者の連絡先部署名，役職名，氏名及び電話番号」の理由記載欄で処分庁が示した理由のとおりである。
ウ 法５条２号イの不開示情報該当性について
（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条２号は，開示請求の対象となった行政機関の保有する情報が法人等に関する情報である場合，それを公開すると当該法人等に不利益が及ぶ可能性があるところ，行政の説明責任の全うと民主的な行政の推進という法の重要な目的と法人の利益との調整のため，イ及び口の不開示情報の範囲を定め，法人の利益に配慮するものである（高橋滋他編著「条解行政情報関連三法」（以下「条解」という。）２９２ページ参照）。
法人等には様々な種類及び性格のものがあり，その権利利益にも様々なものがあるため，法５条２号イにいう権利利益等を「害するおそれ」があるか否かは，法人等の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等の憲法上の権利の保護の必要性，当該法人等と行政との関連性を十分考慮して，適切に判断されるべきである（条解２９４ページ，総務省行政管理局編「詳解情報公開法」（以下「詳解」という。）５７ページ）。
また，法５条２号ただし書は，当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の利益と，これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し，前者の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示しなければならないとするものである（詳解５６ページ）。そして，法５条２号ただし書に規定する情報は，「それを開示することにより，法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものであっても，それに優越する法益を保護する上で必要と認められる場合に限り，開示に伴う不利益を当該法人等に甘受させた上で，例外的にその開示を認めようとするものである。したがって，例外的な開示が認められるためには，その開示により人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって，法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情があることを要すると解すべきである。」とされている（東京地裁平成１９年１月２６日判決参照）。
法５条２号ただし書の要件充足性の判断に関して，同号本文とただし書の規定の仕方及び同号の趣旨に照らすと，同号ただし書は，同号本文により原則として不開示とされる情報から除外される情報を例外的に定めた規定であり，開示請求者において，その例外となる法律要件の適用を求めるべき規定であるというべきであり，同号ただし書の該当性については，開示請求者がその主張立証責任を負うものと解すべきである（大阪地裁平成２５年４月１９日判決参照）
（イ）検討
ａ 処分庁は，本件対象文書のうち，文書１及び文書２について，法５条２号イ（ただし書非該当）の不開示情報に該当することを理由に不開示部分としているところ，前記（ア）を前提に，各対象文書について法５条２号の不開示情報該当性を検討する。文書１は，「実施予定返金措置計画の実施結果に係る調査報告書」と題する，景品表示法違反被疑事業者の返金措置の実施を踏まえて，同事業者に対する課徴金納付命令を行うことを要するか否かの調査結果を記載したものである。
処分庁は，文書１のうち，①本文第２，②当該箇所の脚注，③別紙１の「記」以下，④別紙２の「記」以下，⑤別紙３の黒塗りとした情報，⑥別紙１及び２の法人代表者の印影について同号に該当することを理由に不開示部分としている（なお，審査請求人は⑥については審査請求の対象としていない。審査請求書別紙６ページ第２の１（上記第２の２（２）ア）参照。）。このうち，①及び②には，事業者における課徴金納付命令のための調査に対する事業者の具体的対応状況，それを受けた消費者庁の調査結果及び判断内容，課徴金納付命令の弁明の機会の付与の対象となった表示により販売されたと認定された特定の商品に基づいて算出される予定される課徴金額等が記載されている。
③には，事業者が実施予定返金措置計画として消費者庁に報告した実施予定返金措置の内容が記載されており，④はその実施結果の報告として，実施した返金措置の内容が記載されている。⑤は，個別の消費者への返金実施状況が記載されている。文書２は，課徴金納付命令の調査対象事業者が返金措置を行ったことを理由として，当該事業者に対し，課徴金の納付を命じずに調査を打ち切ることとし，当該結論について事業者に通知を行うことに関する決裁文書である。
処分庁は，文書２のうち，①事業者の年間売上高，②課徴金の額について計算の基礎となる具体的金額及び同金額を基礎として算出される課徴金額について法５条２号イに該当することを理由に不開示部分としている。
ｂ これら文書１及び文書２の不開示部分に記載されているのは事業者の売上高，課徴金納付命令の弁明の機会の付与の対象となった表示により販売されたと認定された特定の商品の売上金額，事業者の課徴金納付命令のための調査への対応状況，返金措置の実施結果，消費者庁による法令違反の有無等の評価に関する情報といった一般には公表されていない情報である。これらの情報の一般的な性質に照らし，これらを公にすれば，特定の法人の経営状況，前記特定の商品の取引状況，事業者内部の意思決定に基づく行政調査や消費者への対応方針といった事業者の経営方針及び企業体制等や事業者の行為に対する消費者庁の評価等が明らかとなり，当該法人が同業他社との関係において競争上不利になったり社会的評価が低下したりするおそれがあるといえ，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。
また，これら対象文書には，行政調査を受けた事実及び内容並びに課徴金納付命令の弁明の機会付与の対象となった商品の売上金額等に関する情報が記載されているから，これを公にすれば，当該法人が課徴金納付命令の被疑対象となった表示によって当該売上金額相当の利益を得た法人であるとの評価を受けるなど，社会的評価が低下するおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるというべきである。
なお，景品表示法上，措置命令と課徴金納付命令は別個独立の手続であり，その要件充足性は独立に判断されるため，ある表示について措置命令を受けてその旨を公表されている事業者に関しても，当該事実があるからといって，同表示に関する課徴金納付命令に関する情報について公にされる不利益を特に甘受しなくてはならない理由はない。
次に，法人代表者の印影については，公にすることにより，印影が偽造等により悪用され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。
よって，上記不開示部分に記載された情報は，いずれも法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
なお，文書１の①及び②のうち，消費者庁による法令違反の有無等の評価に関する情報は，これが公になれば課徴金納付命令のための調査における消費者庁の着眼点や判断手法等が明らかになり，あるいは，推知されるおそれがあることから，後記法５条６号イの不開示情報該当性も認められることを追加する。また，文書１⑤の個別の消費者への返金実施状況については，消費者の氏名や口座名義，口座番号，返金額等が一体として記載されており，法５条１号の「個人に関する情報」のうちの個人識別情報として，同号による不開示情報にも該当することが明らかであるから，当該事由を追加する。
（ウ）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，前記３（２）のとおり，①審査請求人が特定適格消費者団体であり，事業者と競争関係に立つものではなく，事業者の情報を用いて何らかの事業を行うことはないこと，②上記（イ）不開示部分について，法５条２号ただし書の規定により，公にすべき旨を主張している（上記第２の２（２）イ）。
ａ 主張①について
審査請求人は，審査請求人が特定適格消費者団体であり，事業者と競争関係に立つものではなく，事業者の情報を用いて何らかの事業を行うことはないから，同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはないと主張する。
この点に関し，法は，必ずしも個人の権利利益の保護を直接の目的とするものではなく（法１条参照），法３条は，何人も行政文書の開示を請求することができると定め，また，法４条１項は，開示請求者の記載事項として開示請求をする者の氏名又は名称等や行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の２点を掲げるのみで，当該文書の開示を求める理由ないし当該文書の利用目的あるいは開示請求文書と開示請求者との関係に関する記載は一切求めていないことからすれば，何人に対しても等しく開示請求権を認めることとし，その際，開示請求の理由や当該文書の利用目的，開示請求権者が誰であるかといった個別的事情は，当該文書を開示するか否かの判断に影響を及ぼさないとの立場を採っているものと解される（東京地裁平成１６年１２月１日判決及びその控訴審である東京高裁平成１７年４月２６日判決同旨）。
したがって，行政文書の開示又は不開示は，開示請求者が誰であるか，開示請求の理由や当該文書の利用目的がいかなるものか，当該情報の開示に利害関係を有しているかなどの個別事情は考慮しないのが法の建前であり，同一の情報が不特定多数者に公開されることを前提として法の定める不開示情報該当性が認められるか否かにより判断されるべきである。
これに照らし，審査請求人が特定適格消費者団体であり，事業者と競争関係に立つものではなく，事業者の情報を用いて何らかの事業を行うことはないという事情は当該不開示部分の不開示の判断を左右するものではないから，審査請求人の主張は失当である。
ｂ 主張②について
法５条２号ただし書の趣旨は，前記（ア）記載のとおりであるところ，審査請求人は，審査請求人が事業者に対し，景品表示法の措置命令の対象となった商品を購入した消費者に返金を求めることができる旨の告知を個別にすること及び，告知後１年間は返金対応に応じることを求める申し入れを行っていたが，事業者から，消費者庁が認定した実施予定返金措置計画どおりの返金措置を実施しており，当該事実を踏まえて申し入れ内容を再考してほしい旨の連絡を受けるなどし，事業者から消費者への返金に関する十分な情報開示を得られなかったことから本件情報公開請求を行ったとのことである。
審査請求人は，自らが特定適格消費者団体であり，被害回復という人の財産を保護するための活動を行っており，その被害回復の判断過程に様々な情報を分析収集する必要があり，当該法人が適正に返金をしたか，消費者の被害回復のためにさらにできることがあるのかを検討するためには当該不開示部分の開示を要すると主張する。
この点，本件各対象文書中の不開示部分の開示の有無にかかわらず，特定適格消費者団体である審査請求人が事業者に対して被害回復のために申入れ等をすることは何ら妨げられないものであり（例えば，本変更決定により開示を受けた情報を踏まえて再度事業者に対して申入れをするなどが考えられ，また，事業者が情報開示をしないことを前提に被害回復を求めていくことも考えられる），当該不開示情報が開示されるか否かという点と当該事業者によって消費者にもたらされたとされる被害の回復がされるか否かという点とに一義的又は直接的な関わりがあると認めるに足りる証拠はなく，「その開示により人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合」に当たるとまでは言い難い。
また，本変更決定により，事業者の返金実施期間及び返金総額等については相当程度情報開示されており，事業者が平成３１年３月３１日から令和２年７月３１日までの間，返金措置を実施し，その結果，３億２４６７万３２００円が返金されたこと（対象文書１の第１の１等参照），当該返金措置は景品表示法１０条１項に基づいて申請され，消費者庁長官によって認定されていること（対象文書１の冒頭参照），同項に言う「第八条第二項に規定する課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行った一般消費者であって政令で定めるところにより特定されているもの」のうち，返金の申出をした各消費者の対象商品の購入代金相当額について行われたこと（対象文書１の別紙１の１表題及び「（１）内容」欄参照），当該返金措置の周知が平成３１年３月２０日から事業者の公式販売サイトで行われていたこと（同「（２）周知の期間」なお書き参照）はいずれも明らかとなっている。
すなわち，上記開示内容からは，少なくとも，事業者が１年以上返金の周知を公式販売サイトで行い，課徴金対象期間に商品を購入した消費者が申出をした場合には各人の購入代金相当額を返金した事実，当該返金措置については消費者庁が課徴金納付命令に係る返金措置の要件を満たすものとして確かに実施されたことを認定している事実が明らかとなっている。
審査請求人の事業者に対する前記申し入れの内容及び本件審査請求に至った理由に照らすと，変更決定を経てもなお不開示となっている情報について，開示を受けることがどのように被害回復に資するものであるか明らかでなく，この点においても，「その開示により人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合」に当たるとまでは言い難い。以上から，審査請求人の主張を採用することはできず，当該情報は，法５条２号ただし書に規定する情報には当たらない。（エ）結論
以上より，前記不開示部分に記載された情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書の規定する情報には該当しないから，これを不開示としたことは妥当であると認められる。
エ 法５条４号の不開示情報該当性について
本件開示決定文書中，消費者庁職員の印影が，法５条４号に規定する不開示情報に該当することは別表の文書２の不開示部分「５枚目の１段目下の黒塗り部分」の理由記載欄で処分庁が示した理由のとおりである。
オ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について（ア）趣旨及び判断枠組み
法５条６号柱書きは，国の機関等が行う事務または事業は，公共の利益のために行われ，公にすることによりその適正遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については不開示とする合理的な理由があることから，このような事務または事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
国の機関等の事務または事業は広範かつ多種多様であり，事項的にすべて列挙することは技術的に困難で実益に乏しいことから，同柱書は「次に掲げるおそれ」として，イないしホを例示したうえで，それ以外について包括的に規定している。
法５条６号イないしホに掲げられているものは，その性質上，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものであり（詳解７７ページ），これらのおそれが認められる場合には，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。法５条６号イは，監査，検査，取締り等の事実を正確に把握し，その事実に基づいて評価，判断を加えて一定の決定を伴うような事務に関し，事前に公にすれば，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり，法令違反行為や妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがあるため，このような情報を不開示としたものである（詳解７９ページ）。
法５条６号イに規定された情報については，特定の事案の監査等が終了した後であっても，監査等の方法・重点等が公になることにより，将来，他の調査客体によって監査等を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には，事務又は事業の適正な遂行について実質的な支障が生じる蓋然性が認められ，公にすることによる支障が生ずるおそれがあることになる。
（イ）検討
これを前提に，本件対象文書について法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性を検討する。
文書１及び文書２の各文書の性質は前記ウ（イ）のとおりであり，文書３は，「返金措置に係る課徴金の額の減額結果について」と題する事業者宛ての通知書である。
これらの各文書は，いずれも景品表示法に基づく課徴金納付命令を行うか否かの調査に関する文書であるところ，課徴金納付命令を行うための調査は，事実を正確に把握し，その事実に基づいて評価，判断を加えて一定の決定を伴うような事務に関する情報が記載されているものとして，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」に当たる。
このうち，法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当するとして不開示とされた部分は，調査の各処理過程に係る日付である。当該不開示部分について法５条６号柱書き及びイの該当性を検討すると，当該不開示情報の一般的性質に照らし，当該不開示部分を公にすると，景品表示法違反事件における内部手続の処理期間等が明らかとなり，各処理過程がどのようなタイミングで実施されるのか，各処理過程についての消費者庁の意思決定に要する時間がどの程度であるかということや，全体の調査期間を推知し得ることになる。
その結果，現在調査中の事案や将来の景品表示法違反被疑事件について，違反事実の発覚を免れようとする事業者がこれを踏まえて調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。（ウ）審査請求人の主張に対する検討
審査請求人は，概要，①景品表示法上の課徴金納付命令に関する諸手続の処理過程は，法令上又は制度上，公開を予定されているとはいえないといえ，措置命令に続いて実施されるものであり，措置命令自体が公表されていることからすれば諸手続が予定されていることも合理的に推測され得るものであって，密行性が高いものであるという評価に相当することを示す合理的根拠は見当たらない，②審査請求人が特定適格消費者団体として被害回復業務のために開示請求をしたものであり，特定適格消費者団体は当該業務に関して法令上情報管理及び秘密保持の体制及び業務規程の整備義務を負い，法令違反への不利益処分による実効性も担保されていることから，開示結果が「公に」されることは想定されるべきではない，③法５条６号柱書きの「適正（な遂行）」との要件は，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならないところ，「開示のもたらす利益」として，本件開示請求の目的が特定適格消費者団体による被害回復業務の実現であることを十分勘案したものとはいえない，と主張している。
ａ 主張①について
景品表示法上，課徴金納付命令に係る諸手続が法定されていること，措置命令について消費者庁が公表していることは審査請求人の主張のとおりであり，措置命令を受けたことが公表されている事業者に対しては，それと同様の被疑事実により，いずれかの時点において景品表示法違反に基づく課徴金納付命令に係る調査の諸手続が行われることが推測し得ることは必ずしも否定されない。
しかし，そもそも，景品表示法上，措置命令と課徴金納付命令はあくまで別個の手続であって，その要件充足性も独立して判断されるものであり，必ずしも措置命令に続いて課徴金納付命令の調査を行うという先後関係があるものではないため，措置命令に続いて課徴金納付命令の諸手続が行われるとする審査請求人の主張は前提を欠いている。
そして，課徴金納付命令が行われた場合にはそのことが公表される運用がなされているものの，そこに至るまでの諸手続についての具体的な日程や手順については何ら公にされているものではなく，前記事情によって個別の課徴金納付命令に係る調査の諸手続の密行性が否定されるものではないことは明らかであるから，審査請求人の主張は失当である。
ｂ 主張②について
審査請求人は，自らが特定適格消費者団体であって，被害回復業務に関して得た情報の取扱いについて法的な秘密保持義務を負っていることを根拠に，開示内容が「公に」されることが想定されるべきではないと主張している。
そもそも，「公に」するとは，公衆が知り得る状態に置くことをいう（条解２７７ページ）のであるから，審査請求人に当該情報を開示すること自体が「公に」することに当たることは明らかであり，審査請求人に情報開示しても，当該情報が「公に」されることが想定されないとする審査請求人の主張は失当である。
この点を措いても，前記ウ（ウ）ａで述べたとおり，行政文書の開示又は不開示の判断においては，開示請求者が誰であるか，開示請求の理由や当該文書の利用目的などの個別事情は考慮しないのが法の建前であるといえるから，審査請求人が特定適格消費者団体であり，業務に関して取得した情報の取扱いについて法的な秘密保持義務を負っているという事情は当該不開示部分の不開示の判断を左右するものではなく，自らの団体の性質を根拠とする審査請求人の主張は失当である。
ｃ 主張③について
審査請求人は，処分庁が「適正（な遂行）」との要件を検討するに当たり，開示のもたらす不利益と開示のもたらす利益を比較衡量すべきところ，開示のもたらす利益について，本件開示請求の目的が特定適格消費者団体による被害回復業務の実現であることを十分に勘案すべきなのにそれをしていないと主張する。
この点，前記ウ（ウ）ａで述べたとおり，行政文書の開示又は不開示の判断においては，開示請求権者が誰であるか，開示請求の理由や当該文書の利用目的などの個別事情は考慮しないのが法の建前であるといえるから，審査請求人が特定適格消費者団体であり，取得した情報を消費者の被害回復業務に利用する目的を有しているという事情は当該不開示部分の不開示の判断を左右するものではなく，審査請求人の主張は失当である。（エ）以上から，本件処分において，処分庁が，法５条６号柱書き及びイに該当することを不開示事由とした不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると認められる。
（３）裁量的開示の可否について
ア 趣旨及び判断枠組み
法７条は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる旨規定する。この趣旨については，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているような場合であっても，個々の事例における特殊な事情によっては，開示することによる利益が開示しないことによる利益に優越すると認められる場合があることを否定することはできず，このような場合に，行政機関の長の高度な行政的な判断により裁量的に開示する余地を残したものと解される。
このような法７条の趣旨に加え，同条の規定の文言や，同条の見出しが「公益上の理由による裁量的開示」とされていることにも照らすと，同条に基づく開示をするか否か，すなわち公益上特に必要があると認めるか否かの判断は，行政機関の長の裁量に委ねられているというべきである。
そうすると，開示請求に係る行政文書で不開示情報が記録されているものについて，法７条の規定に基づいて開示することをしなかった行政機関の長の判断が違法不当とされるのは，当該行政機関の長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はそれを濫用したと認められる場合及び当該裁量権の行使が不当である場合に限られると解するのが相当である（東京地裁平成２４年５月１６日判決参照）。
イ 利益衡量
本件開示決定文書中の不開示部分の情報について，法５条各号該当性があることは前記（２）のとおりである。
当該情報が開示されないことによる利益は，それぞれの部分に記録された不開示情報の性質により定まるというべきであり，法５条２号イの不開示情報に該当するものについては法人等の競争上の地位その他正当な利益，同条６号の不開示情報に該当するものについては国の機関の事務又は事業の適正な遂行による利益であると認められる。
これに対し，審査請求人は，本件開示決定文書中の不開示部分の情報が開示されることの利益として，被害回復業務の実現を主張する。しかし，審査請求人が，本件開示決定文書中の不開示部分の開示を得られなかったとしても，事業者に対して被害回復の活動をすることは何ら妨げられないことは前記（２）のとおりであり，審査請求人はその他の公益上の必要性については主張立証していない。そのため，本件開示決定文書中の不開示部分の情報を開示する利益が，前記法５条各号にいうおそれによる不開示の利益に優越すると認められる事情はない。
なお，審査請求人は，裁量的開示を否定するような性質とは，法人格の存亡にかかわる性質を有するものを指すと考えられると主張するが，そのように限定的に解する根拠はなく，独自の見解であってこれを採用することはできない。
ウ 結論
したがって，本件開示決定文書中の不開示部分を開示することにつき公益上特に必要があると認めることはできないとする消費者庁長官の判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又はそれを濫用したものと認めることはできず，また，不当であるともいえないから，裁量的開示をすることなくされた本件処分が違法又は不当であるということはできない。
エ 小括
以上のとおり，本件開示決定文書中，本件処分において不開示とした部分には，法５条各号に規定する不開示情報が記録されており，当該不開示情報について法７条に規定する裁量的開示をしなかったことが違法又は不当であるともいえないから，かかる部分を不開示とした本件処分は適法かつ妥当である。
よって，本件審査請求は理由がないから，本件処分は妥当であるとの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和６年１月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１２日審議
⑥ 同年５月１７日審議
⑦ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は不開示とされた部分のうち法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する部分で，法人の印影を除いた部分の開示を求めていると解されるところ，処分庁は，審査請求後，原処分の一部を変更し，不開示部分のうち一部（別表２に掲げる部分）を追加開示する決定（変更決定）を行った。
審査請求人は，当該変更決定後も審査請求を維持していることから，本件審査請求の範囲は，本件対象文書において，変更決定後も不開示とされた部分（別表３に掲げる部分）のうち，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する部分で，法人の印影を除いた部分（以下「本件不開示部分」という。）であると解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，処分庁が同条２号イに該当するとしている部分の一部について，不開示理由に同条１号及び６号イを追加した上で，原処分（変更決定後のもの）は適法かつ妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の１枚目の右上部枠内の年月日（審議官説明年月日）について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）オのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
景品表示法に基づく調査手続については，個別の事案に応じて対応しており，種々の意思決定のタイミングは事案により異なるところ，個別の事案について，いつ，どの内部の意思決定を行ったかは公にしていない。
仮に，景品表示法に基づくある手続に係る決裁や報告を行った時期等が公になった場合，他の調査事案に関する手続と比較されるなどして，その対応を不十分と考える者からの不当なひぼう中傷又はより早期に多くの業務遂行を求められるなど，景品表示法に基づく調査に係る事務への適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお，本件が，事業者が課徴金納付命令に際して返金措置を実施し，当該返金措置が認定実施予定返金措置計画に適合しているか否かの判断を行って，課徴金納付の有無や金額についての意思決定をなす場合に関するものであるということによって支障を及ぼすおそれの有無に変わるところはない。
イ 検討
文書１は，特定法人の返金措置が返金措置計画に適合して実施しているか否か等の検討（審査）についての調査報告書であり，標記の不開示部分は，当該報告書を審議官に説明した年月日である。
当該不開示部分は，特定法人の返金措置が返金措置計画に適合して実施しているか否か等の消費者庁内部の検討（審査）に係る日程であるところ，一般に，事業者が返金措置を行ったとしても，返金措置に係る消費者庁における検討（審査）結果によっては，課徴金納付命令を実施する可能性があることを考慮すると，当該不開示部分は，消費者庁内部における課徴金納付を命じるか否かの検討過程に係る情報であると認められる。
課徴金納付命令に至る消費者庁内部における検討過程に係る情報は，全体として，本来，密行的に進める必要がある行政処分の準備過程における調査，証拠資料の収集及び違法事実の認定に関する着眼点及び手法，日程その他の執行のノウハウを明らかにする情報であると考えられるところ，当該不開示部分を公にすると，事業者が，課徴金納付命令に至る検討過程に係る行政文書を複数取得することを繰り返すなどの方法等により取得した他の情報等と併せることにより，消費者庁内部における景品表示法違反事件における課徴金納付命令に係る処理期間等を含む検討過程を推知し得ることは否定できず，その結果，今後消費者庁が行う景品表示法違反事件の調査に当たって，事業者が，行政処分を回避するため，問題となり得る行為に係る証拠書類を破棄・隠匿したり，虚偽の説明をしたりするなどといった隠ぺい工作を行うおそれがあることは否定できない。そうすると，当該不開示部分を公にすると，現在調査中の事案や将来の景品表示法違反被疑事件について，違反事実の発覚を免れようとする事業者が，行政処分を回避するため，上記のような対策を講ずることは否定し難いことから，同法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）文書１の１枚目の第１段落１行目の年月日（課徴金納付命令に係る弁明の機会を付与した日）について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）オのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
一般に，課徴金納付命令についての弁明の機会の付与は，消費者庁において課徴金納付命令の要件を満たすことの調査が完了したと考えられる時点で行われるものである。
そのため，個別の事件について課徴金納付命令の弁明の機会の付与を行った日を明らかにすれば，措置命令が行われた日などのその他の情報を合わせ見れば，課徴金納付命令の調査期間を推知させることとなるといえ，現在調査中の事案や将来の景品表示法違反被疑事件について，違反事実の発覚を免れようとする事業者がこれを踏まえて調査の潜脱を画策する端緒を与えることになる。
この点は，本件では返金措置が実施されているという個別事情に関わるものではない。
イ 検討
個別の事件について課徴金納付命令の弁明の機会の付与を行った日を明らかにすれば，措置命令が行われた日などのその他の情報を合わせ見れば，課徴金納付命令の調査期間を推知させることとなり，現在調査中の事案や将来の景品表示法違反被疑事件について，違反事実の発覚を免れようとする事業者がこれを踏まえて調査の潜脱を画策する端緒を与えることになる旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）文書１の１枚目の第１段落３行目及び４行目の年月日（日付）（返金措置計画の認定申請日及び認定日）について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）オのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分である返金措置計画の認定申請日及び認定日は，文書１の開示部分から容易に推測できる情報であると認められる。そうすると，当該不開示部分を公にしても，現在調査中の事案や将来の景品表示法違反被疑事件について，違反事実の発覚を免れようとする事業者がこれを踏まえて調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
（４）文書１の２枚目の「第２処理案」の不開示部分（予定される課徴金額）について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
課徴金額は，課徴金対象期間における課徴金対象行為（優良誤認表示及び有利誤認表示）に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に３％を乗じて算定される（景品表示法８条１項）。この「売上額」は，原則として，課徴金対象期間において引き渡した，課徴金対象行為に係る商品役務の対価の額を合計する方法によって算定される（同法施行令１条）。
課徴金納付命令についての弁明の機会の付与を受けた事業者は，消費者庁長官の認定を受けて，各一般消費者の購入額の３％以上の額の金銭を交付する措置をとることができ（景品表示法１０条１項），認定を受けた事業者が，計画に基づいて返金措置を実施し，適式に報告して，当該計画に適合して返金措置が実施されたと認められるときは，当該返金措置により交付された金銭の額が課徴金額から減額される。その結果，課徴金額が１万円未満となる場合は課徴金の納付は命じられない（同法１１条）。
このように，事業者は，課徴金額と同額程度の返金を行うことにより，課徴金納付命令を免れることとなるため，経済的な観点からは，課徴金を支払った場合と，返金を行って課徴金納付命令を免れた場合とで返金を行った方が大幅に少ない出捐で済むといった関係にはない。
そのため，事業者が返金を行う動機づけとしては，自社のブランドや信頼の回復といった，非金銭的な要素があると考えられる。この点について，上記のとおり，課徴金算定の基礎となる額は，課徴金対象期間における，不当表示に係る商品等の対価の額を基礎とするため，一般に，事業者が不当表示によって得た利益を示すものと理解されるものと解され，課徴金額は当該金額を容易に推認させるものであるといえるところ，これらが公にされた場合，事業者が自主的に行った返金措置による返金額が売上金額に比して少額であるとして非難の対象となったり，消費者個人への返金額（割合）の設定に際して，事業者自身が適切であると考える割合の設定をすることに対し，売上に比して低すぎるなどと非難されたりするなど，事業者自身の判断を介在させたことによって，消費者庁の計算により機械的に定まる課徴金を支払った場合には生じ得なかったレピュテーションリスクを負うおそれが生じる（例えば，課徴金額を大幅に上回るような，売上額の５０％程度を返金しても，「半分しか返さなくてよいと思っているのか」と評されるなど。）。
事業者としては，課徴金の支払いと同額以上の自主返金による金銭的な負担を負った上，レピュテーションリスクまで負うこととなり得るのであれば，上記の動機づけの前提が失われ，返金をせずに課徴金納付命令を受けるという選択をするのが合理的であると考えるおそれがあり，返金措置を行うこと（実施予定返金措置計画の認定申請を行うこと）に消極的になる結果，一般消費者の被害回復が促進されないおそれがある。返金措置は，課徴金制度の導入とともに，事業者の自主的な対応によって一般消費者の被害回復を促進する観点から景品表示法に導入されたものである以上，消費者庁が予定される課徴金額や課徴金算定の基礎となる売上額を公にすることによって，事業者の自主的な対応に影響を与えることとなれば，景品表示法を所管する消費者庁として同法の運用事務の適正な遂行に支障を来すといえる。
イ 検討
諮問庁は，返金措置は，課徴金制度の導入とともに，事業者の自主的な対応によって一般消費者の被害回復を促進する観点から景品表示法に導入されたものであり，予定される課徴金額を公にすると，事業者が自主的に行った返金措置による返金額が売上金額に比して少額であるなどとして新たな非難の対象となるなど，事業者（特定法人）が，消費者庁の計算により機械的に定まる課徴金を支払った場合には生じ得なかった新たなレピュテーションリスクが生じることにより，事業者（課徴金納付命令についての弁明の機会の付与を受けた事業者）が返金措置を行うこと（実施予定返金措置計画の認定申請を行うこと）に消極的になり，その結果，一般消費者の被害回復が促進されなくなり，景品表示法を所管する消費者庁として同法の運用事務の適正な遂行に支障を来す旨上記ア（イ）において説明するところ，原処分において，事業者（特定法人）の返金措置による返金額が開示されていることから，この諮問庁の説明は，本件においては，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）文書１の２枚目の「第２処理案」の不開示部分（弁明書の提出の有無等に係る情報）について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 法５条２号イ該当性について
特定事業者の弁明の有無を公にすれば，事業者の弁明の対象となった違反被疑事実に対する方針，考え方といった公にされていない本件事業者の内部情報や信用に関わる情報が明らかとなり，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるため，本件不開示部分に記載された情報は，法５条２号イに該当する。
ｂ 法５条６号イ該当性について
本件不開示部分には，課徴金納付命令に関する本件事業者の弁明の有無が記載されているところ，景品表示法に基づく課徴金納付命令に係る弁明の機会の付与の手続は公開されておらず，一般的に，景品表示法違反被疑事件の調査対象事業者は，弁明の有無や内容が公になることはないという認識の下に弁明書を提出する。それにもかかわらず，弁明の有無等を公にすれば，処分庁に提出した文書は意に反して公にされ得るとの印象を事業者一般に対して植えつけることになり，処分庁に対する信頼が喪失する蓋然性が高い。
景品表示法違反被疑事件の調査は，事業者の任意協力に支えられているところ，事業者一般の処分庁に対する信頼が喪失すれば，情報提供，報告，文書提出をちゅうちょするなど調査に非協力的・消極的な対応をとられることになりかねず，そのような事態になれば，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討
標記の不開示部分を公にすると，処分庁に提出する文書は，その提出の有無や内容について，意に反して公にされ得るとの印象を事業者一般に対して植えつけることになり，処分庁に対する信頼が喪失する蓋然性が高く，また，景品表示法違反被疑事件の調査は，事業者の任意協力に支えられているところ，事業者一般の処分庁に対する信頼が喪失すれば，情報提供，報告，文書提出をちゅうちょするなど調査に非協力的・消極的な対応をとられることになりかねず，そのような事態になれば，景品表示法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア（イ）ｂの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（６）文書１の１枚目及び２枚目の脚注１の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁は，（５）ア（イ）と同旨の説明をする。
イ 検討
標記の不開示部分は，課徴金納付命令に係る弁明書の提出の有無等について記載されているところ，その記載内容に照らせば，上記（５）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（７）文書１の１枚目及び２枚目の脚注２の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）ウのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，令和２年８月７日に返金措置計画に係る結果報告書を提出したとの記載の注釈であるところ，当該部分の記載内容に照らせば，当該不開示部分の内容は，景品表示法や景品表示法施行規則から容易に推測できる内容であり，返金措置の実施による課徴金の額の減額等を行う上で，当然の前提となる内容と考えられることから，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，これを公にしても，課徴金納付命令のための調査における消費者庁の着眼点や判断手法等が明らかになり，あるいは，推知されるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イ及び６号イに該当せず，開示すべきである。
（８）文書１の１枚目及び２枚目の脚注３の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）ウのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，「交付された金銭の額」の景品表示法上の説明や実施した返金の方法等が記載されているところ，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（９）文書１の１枚目及び２枚目の脚注４の不開示部分
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）ウのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，脚注４に係る本文の記載内容から容易に推測できる情報であることから，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（１０）文書１の１枚目及び２枚目の脚注５の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
標記の不開示部分は，処分庁が返金措置に関する報告をもとに，返金の状況をどのような資料に基づいて確認し，返金措置の実施として適当であると判断したかに関する一連の記載であって，一体として処分庁の調査手法に関するものであるといえるところ，これが明らかになれば，例えば，実際には申請したような返金を行わずに，資料を偽造して提出するなど，返金措置の実施の認定について不正を画策する端緒を与えることとなるため，課徴金返金措置の実施に関する認定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討
標記の不開示部分は，処分庁が返金措置に関する報告をもとに，返金の状況をどのような資料に基づいて確認し，返金措置の実施として適当であると判断したかに関する一連の記載であって，一体として処分庁の調査手法に関するものである旨上記ア（イ）において諮問庁は説明するところ，この諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（１１）文書１の３枚目の４行目（文書名の次の行）の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）オのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，実施予定返金措置計画の認定申請書の申請年月日であることから，上記（３）イと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。（１２）文書１の３枚目の別紙１の２（１）周知の方法の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
標記の不開示部分については，一体的な情報であり，これをさらに細分化して開示すべきではないと考える。
標記の不開示部分のうち，特定の部分については，特定の事業者の非公開の情報であって，顧客に対する対応の方針やノウハウに関する情報であるから，これを明らかにすることは，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考える。その他の部分については，上記（ア）のとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための，特定法人が行う周知方法である。
諮問庁は，当該不開示部分には，特定の事業者の非公開の情報であって，顧客に対する対応の方針やノウハウに関する情報が含まれており，これを明らかにすることは，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨説明するとともに，当該不開示部分は一体的な情報であることからその全部が不開示情報に該当する旨上記ア（イ）において説明するところ，この諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１３）文書１の別紙１の「３実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法」の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
事業者が返金措置に当たりどのように資金を調達したかについては，当該事業者の経営状態という非公表の事実に関するものであって，不開示部分は，事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当すると考える。
当該不開示部分は，一体的な情報であり，更に細分化して開示することは相当ではない。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分は，実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法の表（表１）の一部が不開示となっていると認められる。
諮問庁は，上記ア（イ）において，事業者が返金措置に当たりどのように資金を調達したかについては，当該事業者の経営状態という非公表の事実に関するものであって，不開示部分は，事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当する旨説明するところ，この諮問庁の説明は，当該不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）においては，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは，妥当である。
（イ）しかしながら，不開示部分が記載されている別紙１は，実施予定返金措置計画の認定申請書であるが，景品表示法施行規則を確認したところ，当該申請書については，景品表示法施行規則において様式が定められていると認められる。
そうすると，当該不開示部分のうち当該様式（表１の様式）で定められている部分については，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められない。
したがって，標記の不開示部分のうち，当該表１の１行目全部，３行目（調達先名称）のうち２列目と５列目，４行目（備考）のうち５列目については，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められないから，当該不開示部分は２号イに該当せず，開示すべきである。
（１４）文書１の別紙１の「４その他」欄のうち（１）欄の全部（（１）の標題部分を含む。）について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該箇所に記載されている情報は，事業者がどのように顧客の情報を管理しているかという非公表の事業者のノウハウに関する情報であり，不開示部分は，事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当すると考える。
イ 検討
標記の不開示部分（（１）の標題部分を除く。）について，上記ア（イ）において，事業者がどのように顧客の情報を管理しているかという非公表の事業者のノウハウに関する情報であり，不開示部分は，事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当する旨説明するところ，この諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分（（１）の標題部分を除く。）は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは，妥当である。しかしながら，標記の不開示部分のうち（１）の標題部分については，上記（１３）イ（イ）で検討したとおり，別紙１は，実施予定返金措置計画の認定申請書であり，景品表示法施行規則において様式が定められていると認められるところ，当該不開示部分のうち様式で定められている部分（当該様式の記載要領で記載内容が定められている場合も含む。）については，これを公にしても，事業者（特定法人）の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められない。
そうすると，標記の不開示部分は，記載内容が当該様式に定められている部分（当該様式の記載要領で記載内容が定められている場合も含む。）であると認められることから，これを公にしても，事業者（特定法人）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（１５）文書１の３枚目の別紙１の「４その他」欄のうち（３）欄の全部（（３）の標題を含む。）について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）ウのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，認定申請前の返金措置について記載されていると認められる。
本件においては，文書１の第１の開示部分から，認定申請前の返金措置があることは明らかであるところ，実施予定返金措置計画の認定申請書の様式の記載要領において，認定申請前の返金措置がある場合，当該申請書の「４その他」欄に，認定申請前の返金措置について記載することや，その記載すべき内容は定められていると認められる。
そうすると，当該不開示部分には，認定申請前の返金措置がある場合の当該記載要領で記載すべき内容として定められている内容が記載されていることは，容易に推測できると認められる。
したがって，当該不開示部分は，これを公にしても，事業者（特定法人）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（１６）文書１の別紙１の「５添付書類」欄の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
どのような書類を提出したかについては，点数，標目，内容ともに，当該事業者の経営状態という非公表の事実に関するものであって，不開示部分を開示することは法５条２号イに該当といえると考える。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分について，添付書類としてどのような書類を提出したかについては，点数，標目，内容ともに，当該事業者の経営状態という非公表の事実に関するものであって，これを公にすると，法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨上記ア（イ）において諮問庁は説明するところ，この諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは，妥当である。
（イ）しかしながら，標記の不開示部分のうち表２の番号４の「添付書類の標目」欄の情報は，別紙１の開示部分で明らかにされている情報であり，また，表２の番号４の行の他の不開示部分についても，その記載内容に照らせば，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
また，「５添付書類」欄の不開示部分の最後の行の情報については，その記載内容に照らせば，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，表２の番号４の行及び「５添付書類」欄の不開示部分の最後の行は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。（１７）文書１の別紙１の４枚目の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）ウのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，実施予定返金措置計画の認定申請書の別紙の部分であると認められる。
本件においては，文書１の第１の開示部分から，認定申請前の返金措置があることは明らかであるところ，実施予定返金措置計画の認定申請書の様式及び記載要領において，認定申請前の返金措置がある場合，当該申請書の別紙に認定申請前の返金措置に関する事項を記載することや，その記載すべき内容は定められていると認められる。
そうすると，当該不開示部分には，当該申請書の別紙として記載すべき内容として定められている内容が記載されていることは，容易に推測できると認められる。
したがって，当該不開示部分は，これを公にしても，事業者（特定法人）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（１８）文書１の別紙２の１枚目の本文２行目の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）オのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定法人が申請した返金措置計画の認定日であることから，上記（３）イと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。（１９）文書１の別紙２の「３法第１０条第１項の認定後に実施された返金措置に要した資金の額及びその調達方法」の表３の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
事業者が返金措置に当たりどのように資金を調達したかについては，当該事業者の経営状態という非公表の事実に関するものであって，不開示部分を開示することは法５条２号イ該当といえると考える。当該不開示部分は，一体的な情報であり，更に細分化して開示することは相当ではない。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分は，景品表示法１０条１項の認定後に実施された返金措置に要した資金の額及びその調達方法の表（表３）の一部であると認められる。
諮問庁は，上記ア（イ）において，事業者が返金措置に当たりどのように資金を調達したかについては，当該事業者の経営状態という非公表の事実に関するものであって，不開示部分は，事業者（特定法人）の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当する旨説明するところ，この諮問庁の説明は，当該不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）については，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは，妥当である。
（イ）しかしながら，不開示部分が記載されている別紙２は，認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書であるが，景品表示法施行規則を確認したところ，当該実施結果報告書については，同規則において様式（様式第五（第１５条関係））が定められていると認められる。
そうすると，当該不開示部分のうち当該様式（表３の様式）で定められている部分については，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められない。
したがって，標記の不開示部分のうち，当該表３の１行目全部，３行目（調達先名称）のうち２列目と５列目，４行目（備考）のうち５列目については，これを公にしても，事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められないことから，当該不開示部分は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２０）文書１の別紙２の４「（３）法第１０条第１項の認定後に実施された返金措置に要した資金の調達方法を証する書類」欄の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
事業者の資金の調達方法について開示することは非公表の法人の経営状態に関する事項であり，事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当すると考える。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定法人が返金措置に要した資金の調達方法について記載する欄であるところ，諮問庁は上記ア（イ）において，資金の調達方法は，非公表の法人の経営状態に関する事項であることから，これを公にすると，特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨説明するところ，この諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２１）文書１の別紙３の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 文書１の別紙３の１枚目及び２枚目について
当該部分には表が記載されているところ，当該表は，横一覧ごとに一体的な情報として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，消費者の氏名は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすると，当該消費者の関係者等一定の範囲の者にとっては，当該消費者を特定する手掛かりとなることは否定し難く，当該消費者が特定された場合には，当該消費者の被害の状況等が，当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできないと考える。
ｂ 返金の実施を裏付けるものとして事業者が提出した資料については，これを公にすれば，消費者庁がどのような裏付け資料があれば返金が実施されたと認定するかを明らかにすることとなり，例えば，実際には申請したような返金を行わずに，資料を偽造して提出するなど，返金措置の実施の認定について不正を画策する端緒を与えることとなるため，課徴金返金措置の実施に関する認定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，一体として法５条６号柱書き及び同号イの情報に該当する。
イ 検討
（ア）文書１の別紙３の１枚目及び２枚目について
ａ 標記の不開示部分（以下のｂで検討する部分を除く。）は，各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから，各個人ごとに法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分（横一覧となっている各個人ごとの情報）は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，各個人の氏名・名称は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，各個人の横一覧となって記載されている氏名・名称を除いたその余の部分の情報については，これを公にすると，当該各個人の関係者等一定の範囲の者にとっては，当該各個人を特定する手掛かりとなることは否定できず，当該各個人が特定された場合には，当該消費者の被害の状況等が，当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，標記の不開示部分のうち，下記ｂで検討する部分を除く部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく不開示としたことは妥当である。
ｂ しかしながら，当該表のうち表題及び各項目名が記載されている部分については，特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するとは認められないことから，法５条１号に該当しない。また，景品表示法施行規則を確認したところ，同表は，上記の各項目名のうち，別紙３の１枚目が様式第五により定められていることから，当該様式で定められている各項目部分（当該表の１行目）については，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められないから，同条２号イに該当しない。別紙３の１枚目の表題部分，２枚目の項目名及び表題部分についても，その記載内容に照らせば，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するとは認められないから，同号イに該当しない。
したがって，当該表の表題及び各項目名は，法５条１号及び２号イに該当せず，開示すべきである。
（イ）別紙３の１枚目及び２枚目を除いたその余の部分について標記の不開示部分について，これを公にすると，返金措置の実施の認定について不正を画策する端緒を与えることとなり，課徴金返金措置の実施に関する認定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２２）文書１の別添の右上部及び本文１行目の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）オのとおり。
イ 検討
（ア）文書１の別添の右上部の不開示部分について
標記の不開示部分は，文書１の別添の文書（返金措置に係る課徴金の減額結果について）の施行の年であり，消費者庁が，特定法人から令和２年８月７日付けで消費者庁長官に提出された認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書について，当該返金措置が，認定実施予定返金措置計画に適合して実施されたか否かを審査し，課徴金の減額結果を特定法人に通知した年であると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，消費者庁内部における課徴金納付を命じるか否かの検討過程の日程に係る情報であると認められることから，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）本文１行目の不開示部分について
標記の不開示部分は，実施予定返金措置計画を認定した通知文書の施行日（認定日）であることから，上記（３）イと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
（２３）文書２の決裁文書鑑に記載された各日付及び年等（当該決裁文書の起案日，決裁日，当該決裁文書の下審査が終了した日付，保存期間満了時期の年，当該決裁文書に記載の名称（小分類）の年度）の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）オのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁は，上記（１）ア（イ）と同旨の説明をする。
イ 検討
当該決裁文書は，特定法人に対する課徴金納付に係る事件の措置（課徴金の納付を命じないこと）についての決裁文書であり，当該文書の不開示部分は，当該決裁文書鑑に記載された各日付及び年等（当該決裁文書の起案日，決裁日，当該決裁文書の下審査が終了した日付，保存期間満了時期の年，当該決裁文書に記載の名称（小分類）の年度）であると認められる。
当該不開示部分は，消費者庁内部における課徴金納付を命じるか否かの検討過程の日程に係る情報であると認められることから，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２４）文書２の「事件措置について（下審査依頼）」と題する文書の１枚目の不開示部分について
標記の不開示部分（審査請求人が開示を求めている不開示部分に限る。）は，下審査終了年月日，下審査依頼開始日，端緒区分，関係人（特定法人）の年間売上高，課徴金納付命令に係る弁明の付与を行った日付，実施予定返金措置計画の申請の日付及び認定の日付であると認められる。
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウ及びオのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 端緒区分について
「端緒区分」は，特定の事業者への景品表示法に関する調査を開始した端緒を示すものである。当該端緒区分は，処分庁内部での区分であり，一般に公にされていないものであり，かつ，特定の事業者について，どのような端緒によって調査に着手したかを明らかにすれば，当該端緒区分から，事業者が情報提供者を特定することにつながり得るものであり，情報提供者の萎縮などにより端緒情報を得られなくなるなど，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書き及びイの情報に該当する。
ｂ 関係人（特定法人）の年間売上高
事業者，消費者庁のいずれでも公表していない。
当該情報は，特定の事業者の経営状態にかかる非公表の情報であり，これを明らかにすることは事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｃ 下審査終了年月日及び下審査依頼開始日
上記（１）ア（イ）と同旨。
イ 検討
（ア）端緒区分について
上記ア（イ）ａの標記の不開示部分を公にすると，当該端緒区分から，事業者が情報提供者を特定することにつながり得るものであり，情報提供者の萎縮などにより端緒情報を得られなくなるなど，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）関係人（特定法人）の年間売上高
関係人（特定法人）の経営状態にかかる非公表の情報であり，これを公にすると，関係人（特定法人）の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記ア（イ）ｂの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）下審査終了年月日及び下審査依頼開始日
標記の不開示部分は，消費者庁内部における課徴金納付を命じるか否かの検討過程の日程に係る情報であると認められることから，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（エ）課徴金納付命令に係る弁明の付与を行った日付
標記の不開示部分は，上記（２）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
（オ）実施予定返金措置計画の申請の日付及び認定の日付
標記の不開示部分は，上記（３）イと同様の理由により，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
（２５）文書２の７枚目の別表「認定実施予定返金措置計画に係る返金額及び減額措置により算定した課徴金の額」の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に標記の不開示部分の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁は，上記（４）ア（イ）と同旨の説明をする。
イ 検討
標記の不開示部分は，上記（４）イと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
（２６）文書２の８枚目の「返金措置に係る課徴金の額の減額結果について」の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）ウのとおり。
イ 検討
（ア）右上部の不開示部分（２行目）について
標記の不開示部分は，標記の文書（返金措置に係る課徴金の減額結果について）の施行の年であり，消費者庁が，特定法人から令和２年８月７日付けで消費者庁長官に提出された認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書について，当該返金措置が，認定実施予定返金措置計画に適合して実施されたか否かを審査し，課徴金の減額結果を特定法人に通知した年であると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，消費者庁内部における課徴金納付を命じるか否かの検討過程の日程に係る情報であると認められることから，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）本文１行目の不開示部分について
標記の不開示部分は，実施予定返金措置計画を認定した通知文書の施行日（認定日）であることから，上記（３）イと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
（２７）文書３の「返金措置に係る課徴金の額の減額結果について」の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）オのとおり。
イ 検討
（ア）文書３の右上部の不開示部分について
標記の不開示部分は，文書３（返金措置に係る課徴金の減額結果について）の施行の日付（年月日）であり，消費者庁が，特定法人から令和２年８月７日付けで消費者庁長官に提出された認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書について，当該返金措置が，認定実施予定返金措置計画に適合して実施されたか否かを審査し，課徴金の減額結果を特定法人に通知した日付（年月日）であると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，消費者庁内部における課徴金納付を命じるか否かの検討過程の日程に係る情報であると認められることから，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）本文１行目の不開示部分について
標記の不開示部分は，実施予定返金措置計画を認定した通知文書の施行日（認定日）であることから，上記（３）イと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求人の団体は特定適格消費者団体であり，当該団体の活動のために法５条に該当する文書を開示することは，公益に適うなどと主張し，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，本件不開示部分に係る判断は上記２のとおりであり，別表４に掲げる部分を除いた本件不開示部分について，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
また，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであるから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別表４に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表４に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件開示請求文書
（１）不当景品類及び不当表示防止法（以下，別紙において「法」という。）の認定された返金措置を実施した特定法人の法第１１条第１項の報告を受け，第２項の額の意思決定に至る過程の経緯が記録された文書
（２）返金措置を実施した特定法人に対して法第１１条第３項により通知した文書
２ 本件開示決定文書（本件対象文書）
文書１実施予定返金措置計画の実施結果に係る調査報告書
文書２決裁文書
文書３法第１１条第３項により通知した文書
別表１原処分（変更決定前のもの）における不開示部分及び根拠条文文書名不開示部分（開示法５条該当号数不開示理由決定通知書（原処
分）に記載された
不開示部分）
文書１１枚目の右上部枠６号柱書き及び記載の情報は，実施予定返金措内及び第１段落，イ「国の機関…が置計画の実施結別紙１の１枚目の行う事務又は事果に係る調査報２行目，別紙２の業に関する情告書１枚目の本文２行報」であり，密
目並びに別添の右行性の高い調査
上部及び本文１行の処理過程に係
目の各黒塗り部分る日付であっ
て，公にするこ
とにより，調査
の過程，手法等
が推測されるこ
ととなり，これ
らの情報を把握
した事業者等の
対応によって
は，今後の当該
事務又は類似事
案における調査
事務に関し，
「正確な事実の
把握を困難にす
るおそれ又は違
法若しくは不当
な行為を容易に
し，若しくはそ
の発見を困難に
するおそれ」
「その他当該事
務又は事業の性
質上，当該事務
又は事業の適正
な遂行に支障を
及ぼすおそれが
あるもの」に該
当する。
本文第１，第２及２号イ記載の情報は，び脚注別紙１及び（ただし書非該「法人…に関す別紙２の「記」以当）る情報」であっ下並びに別紙３のて，当該法人の
各黒塗り部分経営方針及び企
業体制等に係る
非公表の情報で
あり，公にする
ことにより，
「当該法人…の
権利，競争上の
地位その他正当
な利益を害する
おそれがあるも
の」に該当す
る。
別紙１及び別紙２２号イ記載の情報は，の法人代表者の印（ただし書非該「法人…に関す影当）る情報」であ
り，公にするこ
とにより，印影
が偽造されるな
ど，「当該法人
等又は当該個人
の…正当な利益
を害するおそれ
があるもの」に
該当する。
別紙１及び別紙２１号記載の情報は，の事業者の担当者（ただし書非該「個人に関するの連絡先部署名，当）情報…であって役職名，氏名…特定の個人を
及び電話番号識別することができるもの」に
該当する。
文書２１枚目の「伺い６号柱書き及び記載の情報は，決裁文書文」中の黒塗り部イ「国の機関…が分，起案日，決裁行う事務又は事日及び保存期間満業に関する情了時期の年，４枚報」であり，密目の名称（小分行性の高い調査類）の年，５枚目の処理過程に係の下審査依頼開始る日付又は端緒年月日，下審査終方法であって，了年月日，端緒区公にすることに分及び「調査事実より，調査の過の概要」中の黒塗程，手法等が推り部分並びに８枚測されることと目の黒塗り部分なり，これらの情報を把握した
事業者等の対応
によっては，今
後の当該事務又
は類似事案にお
ける調査事務に
関し，「正確な
事実の把握を困
難にするおそれ
又は違法若しく
は不当な行為を
容易にし，若し
くはその発見を
困難にするおそ
れ」「その他当
該事務又は事業
の性質上，当該
事務又は事業の
適正な遂行に支
障を及ぼすおそ
れがあるもの」
に該当する。
１枚目の起案者の 1 号（ただし書非記載の情報は，氏名及び連絡先並該当）事件を担当するびに２枚目及び３職員の氏名であ枚目の表示対策課り，「個人に関における決裁者のする情報…であ氏名（管理職を除って…特定の個く。）人を識別するこ
とができるも
の」である。
また，公にする
ことにより，事
件処理に不満を
持つ者からの嫌
がらせなど不当
な圧力を受ける
おそれがあるこ
とから，法第 5
条第１号ただし
書イには該当せ
ず，同号ただし
書口及びハに該
当する事情もな
い。
５枚目の1 段目下４号記載の情報は，の黒塗り部分職員の印影であり，公にするこ
とにより，偽造
等の犯罪に利用
されるおそれが
あり，「犯罪の
予防，…その他
の公共の安全と
秩序の維持に支
障を及ぼすおそ
れがあると行政
機関の長が認め
ることにつき相
当の理由がある
情報」に該当す
る。
５枚目の関係人の２号イ記載の情報は，年間売上高及び７（ただし書非該「法人…に関す枚目の黒塗り部分当）る情報」であって，当該法人の
経営方針及び企
業体制等に係る
非公表の事項で
あり，公にする
ことにより，
「当該法人…の
権利，競争上の
地位その他正当
な利益を害する
おそれがあるも
の」に該当す
る。
文書３右上部及び本文１６号柱書き及びイ記載の情報は，景品表示法第１行目の黒塗り部分「国の機関…が１条第３項によ行う事務又は事
り通知した文書業に関する情
報」であり，密
行性の高い調査
の処理過程に係
る日付であっ
て，公にするこ
とにより，調査
の過程，手法等
が推測されるこ
ととなり，これ
らの情報を把握
した事業者等の
対応によって
は，今後の当該事務又は類似事案における調査事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。
別表２原処分の変更決定により新たに開示した部分文書名変更決定により新たに開示した部分
文書１本文第１の１の表中「実施期間」
実施予定返金措置計画の実施結果に「交付された金額の額」欄並びに２係る調査報告書の３段落目の全て及び５段落目の一部にそれぞれ記載された部分
別紙１の１（１），２（２），４
（２）及び５の（表２)番号１から２
までにそれぞれ記載された部分
別紙２の２（２）ア，イ及び４
（２）イの（表５－２)にそれぞれ記
載された部分
文書２７枚目の別表のうち，「計画申請前
決裁文書の返金額（Ｃ）」から「法１１条２項の規定により計算した額（Ｆ：Ｃ
＋Ｄ＋Ｅ)」欄までに記載された部分
別表３原処分の変更決定後の不開示部分（不開示を変更しない部分）及び根拠条文
文書名不開示部分（不開法５条該当号数不開示理由示を変更しない部
分）
文書１１枚目の右上部枠６号柱書き及び記載の情報は，実施予定返金措内及び第１段落，イ「国の機関…が置計画の実施結別紙１の１枚目の行う事務又は事果に係る調査報２行目，別紙２の業に関する情告書１枚目の本文２行報」であり，密
目並びに別添の右行性の高い調査
上部及び本文１行の処理過程に係
目の各黒塗り部分る日付であっ
て，公にするこ
とにより，調査
の過程，手法等
が推測されるこ
ととなり，これ
らの情報を把握
した事業者等の
対応によって
は，今後の当該
事務又は類似事
案における調査
事務に関し，
「正確な事実の
把握を困難にす
るおそれ又は違
法若しくは不当
な行為を容易に
し，若しくはそ
の発見を困難に
するおそれ」
「その他当該事
務又は事業の性
質上，当該事務
又は事業の適正
な遂行に支障を
及ぼすおそれが
あるもの」に該
当する。
本文第２及び脚２号イ記載の情報は，注，別紙１及び別（ただし書非該「法人…に関す紙２の「記」以下当）る情報」であっ並びに別紙３の各て，当該法人の黒塗り部分（別表経営方針及び企２記載のものを除業体制等に係るく。）非公表の情報で
あり，公にする
ことにより，
「当該法人…の
権利，競争上の
地位その他正当
な利益を害する
おそれがあるも
の」に該当す
る。
別紙１及び別紙２２号イ記載の情報は，の法人代表者の印（ただし書非該「法人…に関す影当）る情報」であ
り，公にするこ
とにより，印影
が偽造されるな
ど，「当該法人
等又は当該個人
の…正当な利益
を害するおそれ
があるもの」に
該当する。
別紙１及び別紙２１号記載の情報は，の事業者の担当者（ただし書非該「個人に関するの連絡先部署名，当）情報…であって役職名，氏名及び…特定の個人を電話番号識別することが
できるもの」に
該当する。
文書２１枚目の「伺い６号柱書き及び記載の情報は，決裁文書文」中の黒塗り部イ「国の機関…が分，起案日，決裁行う事務又は事日及び保存期間満業に関する情了時期の年，４枚報」であり，密目の名称（小分行性の高い調査類）の年，５枚目の処理過程に係の下審査依頼開始る日付又は端緒年月日，下審査終方法であって，了年月日，端緒区公にすることに分及び「調査事実より，調査の過の概要」中の黒塗程，手法等が推り部分並びに８枚測されることと目の黒塗り部分なり，これらの情報を把握した
事業者等の対応
によっては，今
後の当該事務又
は類似事案にお
ける調査事務に
関し，「正確な
事実の把握を困
難にするおそれ
又は違法若しく
は不当な行為を
容易にし，若し
くはその発見を
困難にするおそ
れ」「その他当
該事務又は事業
の性質上，当該
事務又は事業の
適正な遂行に支
障を及ぼすおそ
れがあるもの」
に該当する。
１枚目の起案者の１号（ただし書記載の情報は，氏名及び連絡先並非該当）事件を担当するびに２枚目及び３職員の氏名であ枚目の表示対策課り，「個人に関における決裁者のする情報…であ氏名（管理職を除って…特定の個く。）人を識別するこ
とができるも
の」である。
また，公にする
ことにより，事
件処理に不満を
持つ者からの嫌
がらせなど不当
な圧力を受ける
おそれがあるこ
とから，法５条
１号ただし書イ
には該当せず，
同号ただし書口
及びハに該当す
る事情もない。
５枚目の1 段目下４号記載の情報は，の黒塗り部分職員の印影であり，公にするこ
とにより，偽造
等の犯罪に利用
されるおそれが
あり，「犯罪の
予防，…その他
の公共の安全と
秩序の維持に支
障を及ぼすおそ
れがあると行政
機関の長が認め
ることにつき相
当の理由がある
情報」に該当す
る。
５枚目の関係人の２号イ記載の情報は，年間売上高及び７（ただし書非該「法人…に関す枚目の黒塗り部分当）る情報」であっ（別表２記載のもて，当該法人ののを除く。）経営方針及び企
業体制等に係る
非公表の事項で
あり，公にする
ことにより，
「当該法人…の
権利，競争上の
地位その他正当
な利益を害する
おそれがあるも
の」に該当す
る。
文書３右上部及び本文１６号柱書き及び記載の情報は，景品表示法第１行目の黒塗り部分イ「国の機関…が行１条第３項によう事務又は事業にり通知した文書関する情報」であり，密行性の高い
調査の処理過程に
係る日付であっ
て，公にすること
により，調査の過
程，手法等が推測
されることとな
り，これらの情報
を把握した事業者
等の対応によって
は，今後の当該事
務又は類似事案に
おける調査事務に
関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。別表４開示すべき部分
文書名開示すべき部分
文書１１枚目の第１段落３行目及び４行目の実施予定返金措置計画の実施結果に係年月日（日付）る調査報告書１枚目及び２枚目の脚注のうち脚注２の不開示部分の全部
１枚目及び２枚目の脚注のうち脚注３の不開示部分の全部
１枚目及び２枚目の脚注のうち脚注４の不開示部分の全部
３枚目の４行目（文書名の次行）の不開示部分の全部
別紙１の「３実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法」の不開示部分のうち，表１の１行目全部，３行目（調達先名称）のうち２列目と５列目，４行目（備考）のうち５列目の部分
別紙１の「４その他」欄のうち
（１）欄の標題
別紙１の「４その他」欄のうち
（３）欄の全部（（３）の標題を含む。）
別紙１の「５添付書類」欄の不開示部分(当該欄の直下の文字を含む。)のうち，表２の番号４の行及び「５添付書類」欄の最後の行
別紙１の４枚目の不開示部分の全部別紙２の１枚目の本文２行目の不開示部分
別紙２の「３法第１０条第１項の認定後に実施された返金措置に要した資金の額及びその調達方法」の表３の不開示部分のうち，１行目全部，３行目（調達先名称）のうち２列目と５列目，４行目（備考）のうち５列目の部分
別紙３の不開示部分（個別の消費者への返金実施状況）のうち，１枚目及び２枚目の表題及び各項目名の全部
別添（文書１の１３枚目）の不開示部分のうち，本文１行目の不開示部分の全部
文書２「事件措置について（下審査依頼）」決裁文書と題する文書の１枚目の不開示部分のうち，実施予定返金措置計画の申請の日付及び認定の日付
文書２の８枚目の不開示部分のうち，本文１行目の不開示部分の全部
文書３不開示部分のうち，本文１行目の不開景品表示法第１１条第３項により通知示部分の全部した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。