諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年６月２７日（令和５年（行情）諮問第５４９号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１８３号）
事件名：「令和２年度における職員の災害の発生状況について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年度における職員の災害の発生状況について（記入要領の部分を除く）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月６日付け２０２３０３０７公開経第１号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の「不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。開示文書における，災害発生日及び休業日数は，法５条１号ハに該当する情報である。「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄にも，これに類する情報又は法５条１号柱書に該当しない情報が含まれることもあると予想する。なお，その余の事項は不服を申し立てない。よって，原処分を取り消し，法５条１号柱書に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年３月５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）第３５条第２項の規定に基づいて，人事院に報告した令和３年度の災害の発生状況等に関する資料「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙第９に定められた「年次災害報告書」（※「記入要領」の頁は不要。内容に関する別添資料があれば対象文書に含めてください）※船員については不要。令和３年度災害ナシなら令和２年度分にしていただきたいです。）」（以下「本件請求文書」という。）にかかる行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月７日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を下記２のとおり特定し，法９条１項の規定に基づき，令和５年４月６日付け２０２３０３０７公開経第１号をもって，下記３のとおり，法５条１号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年５月１６日付けで，諮問庁に対し，原処分で法５条１号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，本件請求文書に関する１件の行政文書を本件対象文書として特定した。
（本件対象文書）
令和２年度における職員の災害の発生状況について（記入要領の部分を除く）
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，具体的には，以下のとおりである。
本件対象文書中，俸給表・級，性別，年齢，災害発生の日時，障害の部位及び傷病名，休業日数，作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置の一部記載については，非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，不開示部分の一部は，法５条１号に該当しない部分又は同号ただし書ハに該当する部分がある可能性を予想し，不開示とした部分の開示を求めているので，以下，不開示部分の法５条１号本文及び同号ただし書ハの該当性について，改めて具体的に検討する。
（２）本件対象文書のうち，「俸給表・級」，「性別」，「年齢」及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」に記載される庁舎の階数及び被災者の履き物については，法５条１号本文に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの，または，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものに該当する。これらは，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情もなく，記載されている情報は，当該職員の具体的な職務遂行の内容に直接結びつく情報とはいえず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
次に，本件対象文書のうち，「災害発生の日時」，「障害の部位及び傷病名」，「休業日数」及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」に記載される情報のうち上記を除く一部については，当該者の健康に関する情報及び休暇に関する情報である。これらも，法５条１号本文に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの，または，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該情報は，法の解説において，公務員等の情報であっても，職員の人事管理上保有する健康情報，休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり，職務の遂行に係る情報ではないとされていることから，法５条１号ただし書ハに該当するものではない。また，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）したがって，当該不開示部分は，いずれも特定の個人を識別することができるものであって，法５条１号本文の個人に関する情報に該当し，かつ，公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，同号ただし書ハに該当しない。そのため，審査請求人が開示すべきと主張する法５条１号本文に該当しない部分及び同号ただし書ハに該当する部分は存在せず，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和６年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，災害発生日及び休業日数は，法５条１号ただし書ハに該当する情報であり，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄にもこれらに類する情報又は同号に該当しない情報があると推測されるため，原処分を取り消して，原処分で不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の一部を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示理由について，諮問庁は，上記第３の３及び４のとおり，本件不開示部分は法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しない旨説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，被災した職員について，「（記号）」，「俸給表・級」，「性別」，「年齢」，「傷害の部位及び傷病名」，「休業日数」及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」が記載されていると認められる。
本件対象文書には，被災した職員の氏名は記載されていないものの，当該職員について，上記のような詳細な情報が記載されていることから，これらの詳細な情報や他の情報を照合することにより，被災した職員を特定することが可能であると認められる。そうすると，本件対象文書の記載は，被災した職員について，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報に該当すると認められる。
（３）本件不開示部分には，法５条１号ただし書イ及びロに該当する事情は認められず，職務の遂行中に被災したとしても，被災したこと自体は，「その職務の遂行に係る情報」とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
（４）本件不開示部分のうち，被災職員の年齢については，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にした場合，知人や同僚らにとっては，原処分で開示された情報を基にすることにより被災した職員を特定することが可能であると認められ，被災した職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示はできない。
（５）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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