諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年９月２０日（令和５年（行情）諮問第８３６号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１８５号）
事件名：特定年度における事件記録・証拠品送致票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１５日付け○地企第２８６号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）事実関係の要点
ア 令和５年３月２０日付け「行政文書開示請求書」発送（処分庁・不作為庁同日２２日受付第１４号）
イ 令和５年４月１７日付け○地企第１９４号「行政文書開示請求書の補正について」（同月１８日受領）
ウ 令和５年４月２４日付け「行政文書開示請求について（回答）」発送
エ 令和５年４月２７日付け○地企第２１５号「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」（同月２８日受領）
オ 令和５年５月１０日付け○地企第２３０号「行政文書開示請求書の補正について」（同月１１日受領）
カ 令和５年５月２４日付け「対象行政文書ファイルの特定について」発送
キ 令和５年６月１５日付け○地企第２８６号「行政文書開示決定通知書」（同月１６日受領）
（２）審査請求の理由
ア 審査請求人は，上記（１）ウ及びカに係る各書面に，「開示請求にかかわる意思表示の内容及び経緯を明確にすることにより，後日の無用の紛議を回避するとともに，本件に関して更なる意思表示をすることが必要となった場合に適切に対応することができるようにするため，本書面に受付日付印を押捺した後にその写しを作成の上ご送付賜りたい」旨を明記した。当該各書面は，求補正に対する回答の性質を有するから，意思表示の内容及び経緯を明確にするため，開示請求書に準じて，その写しが交付されて然るべきものであり，かつ，処分庁において，その後の審査請求人に対する通知等を発送する機会に当該写しを同封することは容易であった筈である。そうであるにかかわらず，かかる措置がなされなかったことは，法２２条１項ひいては法１条の趣旨目的に反する権限行使である。
イ 審査請求人は，上記（１）ウに係る書面に，「貴庁の通知内容から開示請求の趣旨目的に合致する行政文書ファイルを的確に選択することは困難であり，現状においては，積極的な法的判断を伴う意思表示をすることができない」と明記した上で，法４条２項後段及び２２条１項により，求補正の書面に列記された２７件の行政文書ファイルの名称，そのうち１５件名に係る行政文書の保存期間及びおおよその分量，「ＡＢ班」の意味並びに「事件記録・証拠品送致票」における（甲）と（乙）の違いについて教示を求めたにもかかわらず，処分庁はこれらの事項につき回答しなかった。これは，当該各条項ひいては法１条の趣旨目的に反する行為である。
ウ 処分庁は，上記（１）オに係る書面に，情報提供として，同庁の「標準文書保存期間基準」を出力印字したものを同封し，審査請求人はその内容を基礎に上記（１）カに係る書面を作成・提出した。そして，当該標準文書保存期間基準には，乱丁又は落丁を窺わせる部分が存在するところ，仮にそうだとすれば，審査請求人は，瑕疵ある情報提供により，法律行為の重大な要表素（原文ママ）に錯誤を生じた結果，意思表示をしたこととなり，意思表示の取り消しの問題（民法９５条１項）の問題を生ずるから審査を請う。
エ 審査請求人は，上記（１）カに係る書面に，「貴庁送付に係る書面の記載内容から形成した法的判断を基礎として，本件開示請求の対象を，次に掲げる行政文書ファイルの全体と特定する。
（ア）「事件記録・証拠品送致票（甲）」（特定年）」
（イ）「事件記録・証拠品送致票（乙）」（特定年）」と明記した。また，開示請求書に，「本件について法１１条の規定を適用する場合にあっては，次に掲げる部分から順に優先的に開示決定等されたい。（ア）行政文書ファイル表紙及び背表紙
（イ）行政文書ファイル目次
（ウ）特定年月分（以下略）」と記載した。しかるに，原処分が開示決定したのは，各行政文書ファイルについてＡ４判文書１枚ずつというものであった。そして，不開示とした部分及びその理由の記載から窺う限り，それが，行政文書ファイル表紙及び背表紙であるとは考え難い。そして，処分庁は，行政文書ファイル表紙及び背表紙について，不存在を理由とする不開示決定もしていない。そうすると，これらが存在するにもかかわらず，開示決定等をしていないと考えるほかなく，この点において，対象行政文書の特定に誤りがあったというべきである（あるいは，後述する不作為の問題となる）。
オ 原処分が不開示とした部分の不開示情報該当性を争う。
（３）不作為についての審査請求
当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
令和５年３月２０日付けの書面をもってした行政文書開示請求前述したように，前記処分が開示決定したのはＡ４判文書２枚にすぎないところ，まだ開示決定等されていない部分には，行政文書ファイル表紙及び背表紙並びに目次等，開示又は不開示の判断に時日を要するとは考え難いものが含まれており，少なくともこの点において違法な不作為がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は，別紙の１（本件請求文書）のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，その請求内容に係る行政文書として，文書１及び文書２を特定し，不開示とした部分につき，
「ア文書１について
（ア）不開示とした部分のうち，「事件送致番号」欄，「罪名」欄，「被疑者」欄，「証拠品」欄のうち「符号」及び「内現金」の欄，「備考」欄，「※事件番号及び領置番号」欄については，事件送致における罪名，被疑者の氏名，証拠品の符号等，事件番号及び領置番号等が記載される欄であり，これらを公にすることにより，特定の事件の送致の有無，送致件数等の捜査活動に関する情報が明らかになることなどから，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するほか，これらのうち現に記載のある欄については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（同条１号）にも該当するため。
（イ）その他の不開示とした部分は，送致官署名とその印影，送致日，担当者の印が記載又は押印される欄であって，これらを公にすることにより，特定官署からの送致の有無やその日付け，捜査事務を扱う担当者の氏名等捜査活動に関する情報が明らかになることなどから，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ 文書２について
（ア）不開示とした部分のうち，「身柄区分」欄，「罪名」欄，「氏名年令」欄，「事件番号」欄，「主任検察官」欄，「処分年月日」欄，「処分結果」欄，「備考」欄については，送致事件に係る被疑者の身柄拘束に関する状況，事件送致における罪名，被疑者の氏名，生年月日等，事件番号，主任検察官の氏名，事件の処分日及びその処分結果等が記載される欄であり，これらを公にすることにより，特定の事件の送致の有無，送致件数等の捜査活動に関する情報が明らかになることなどから，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するほか，これらのうち現に記載のある欄については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（同条１号）にも該当するため。
（イ）その他の不開示とした部分は，送致官署名とその印影，送致日，担当者の印が記載又は押印される欄であって，これらを公にすることにより，特定官署からの送致の有無やその日付け，捜査事務を扱う担当者の氏名等捜査活動に関する情報が明らかになることなどから，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。」との理由を示して，開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は，一部開示とした原処分を取り消し，不開示部分の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
なお，審査請求人の主張は，①処分庁が審査請求人の求めに応じて情報の提供，その他適切な措置を行わなかったことが法２２条１項及び法１条の趣旨に反する，②処分庁からの情報提供に落丁等がうかがわれ不十分である，③本件開示請求の対象文書の特定が不十分であり，開示・不開示決定を行っていない不作為がある，④本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性を争う，というものであるところ，以下，順次検討する。
（２）上記（１）①及び②に係る主張について
ア 本件開示請求から原処分に至る経緯は，おおむね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は，令和５年３月２０日付け「行政文書開示請求書」により，処分庁に対して開示請求した。
（イ）処分庁は，令和５年４月１７日付け○地企第１９４号「行政文書開示請求書の補正について」により，対象文書を特定するための補正等を求めた。
（ウ）審査請求人は，令和５年４月２４日付け「行政文書開示請求について（回答）」により，対象文書を特定するための補正等の回答をした。
（エ）処分庁は，令和５年４月２７日付け○地企第２１５号「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」により，開示決定等の期限の延長を通知した。
（オ）処分庁は，令和５年５月１０日付け○地企第２３０号「行政文書開示請求書の補正について」により，開示を求める行政文書を特定し，不足分の開示請求手数料の追納を求めた。
その際，情報提供として，本件開示請求の趣旨に該当する行政文書がつづられた行政文書ファイルの保存期間が記載されている「標準文書保存期間基準」の該当部分を抜粋して審査請求人に送付した。（カ）審査請求人は，令和５年５月２４日付け「対象行政文書ファイルの特定について」により，本件開示請求の趣旨に該当する行政文書として，本件対象文書を請求する旨の回答をした。
（キ）処分庁は，令和５年６月１５日付け○地企第２８６号「行政文書開示決定通知書」により，原処分を行った。
イ 審査請求人が主張する内容は，おおむね次のとおりである。（ア）上記ア（ウ）及び（カ）の文書により，審査請求人が処分庁に送付した書面に対して，受理印を押下するなどした上，その写しを作成し，審査請求人に送付するよう処分庁へ求めたにもかかわず，処分庁は対応しなかった。
（イ）上記ア（ウ）の文書により，審査請求人において対象文書を的確に選択するため，対象文書として特定した行政文書に関し，その保存期間，分量及び内容の説明を処分庁に求めたにもかかわらず，処分庁は回答しなかった。
（ウ）上記ア（オ）において処分庁から送付された「標準文書保存期間基準」について，その全てを審査請求人に送付した上で補正を求めるべきであるにもかかわらず，落丁等がうかがわれ，適切な情報提供を受けることができなかったために，上記ア（カ）の回答において重大な要素に錯誤が生じた。
ウ 審査請求人の主張について，検討の結果，いずれの主張に関しても処分庁の判断が妥当であると認められた。
その理由は，以下のとおりである。
（ア）上記イ（ア）及び（イ）に係る主張について，法２２条１項の趣旨に照らしても，処分庁において，対応が義務付けられているものではない。
（イ）上記イ（イ）に係る主張について，上記ア（オ）のとおり，処分庁が送付した「標準文書保存期間基準」により，保存期間について十分判断することができるとともに，本件対象文書の様式は事件事務規程（平成２５年３月１９日法務省刑総訓第１号大臣訓令）及び証拠品事務規程（平成２年３月３０日法務省刑総訓第２８７号大臣訓令）により規定されており，これらの規程は法務省ホームページで公開されていることから，その内容を十分確認することができ，その余も含め，審査請求人の求めに応じなかったことが法２２条１項の趣旨に照らして，相当でないとは認められない。
（ウ）上記イ（ウ）に係る主張について，処分庁が送付した「標準文書保存期間基準」は，本件開示請求の趣旨に合致する行政文書がつづられた行政文書ファイルの保存期間が記載されている該当部分を意図的に抜粋したものであって，処分庁が送付した「標準文書保存期間基準」中に，審査請求人が対象文書を的確に選択するに足りる情報が全て含まれていることは明らかであり，審査請求人が上記ア（カ）の回答を行うに当たり，重大な要素の錯誤を生じさせたとは考えられない。
（３）上記（１）③に係る主張について
ア 上記（１）③に係る主張につき，審査請求人は，開示決定通知書に記載された本件対象文書の枚数や不開示理由を見る限り，本件対象文書の行政文書ファイルの表紙，背表紙，目次が原処分に含まれていなかった旨主張するので，検討の結果，処分庁の対応は妥当であると認められた。
その理由は，以下のとおりである。
イ 本件開示請求においては，法１１条の開示決定等の期限の特例規定を適用し，本件対象文書のうちの相当の部分につき開示決定を行ったものである。
法１１条に基づく「相当の部分」の判断については，処分庁の裁量が認められ，かつ，開示すべき部分が各行政文書の様式部分のみであることに鑑みると，処分庁の「相当の部分」の判断に裁量権の逸脱があるとは認められず，残りの部分についても，適切に対応することが予定されていることから，その特定に不十分なところはなく，また，不作為も認められない。
（４）上記（１）④に係る主張について
上記（１）④に係る主張につき，検討の結果，処分庁の判断は妥当であると認められた。
その理由は，以下のとおりである。
ア 本件対象文書のうち，「送致年月日」，「送致官署」について当該部分は，事件送致を行った年月日，警察署等の送致官署名及び公印が記載されているところ，公にすることにより，各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり，場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るほか，各警察署の公印が明らかとなり，公印が偽造・悪用されるおそれがあることから，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。
イ 文書１の「乙」右横の不開示とした部分について
当該部分は，事件送致の際の身柄区分，証拠品の有無により記載が異なる簿冊の区分が記載されているところ，公にすることにより，特定地方検察庁特定支部の事件送致の内訳が明らかとなり，捜査に支障を及ぼすおそれがあることから，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ 文書１の「事件送致番号」，「罪名」，「被疑者」，「証拠品」，「符号」，「内現金」，「備考」，「※事件番号及び領置番号」の各欄の不開示とした部分について
当該部分は，事件送致がされた被疑者氏名，罪名，証拠品等が記載されているところ，公にすることにより，開示している送致先検察庁と紐付き，特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
また，当該部分を公にすることにより，特定事件の証拠品の有無・量・特徴などが明らかとなり，捜査に支障を及ぼすおそれがあることから，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行のその他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。
エ 文書２の「身柄区分」，「罪名」，「氏名年令」，「事件番号」，「主任検察官」，「処分年月日」，「処分結果」，「備考」の各欄の不開示とした部分について
当該部分は，事件送致がされた被疑者氏名，罪名，身柄区分，処分結果等が記載されているところ，公にすることにより，開示している送致先検察庁と紐付き，特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
また，当該部分を公にすることにより，担当検察官や特定事件の処分結果が明らかとなり，捜査に支障を及ぼすおそれがあることから，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。
オ 本件対象文書の「発送者」，「受領者」，「事件記録」，「証拠品」及び文書２の「捜査部受領者」の各欄の不開示とした部分について
当該部分は，送致官署及び送致先検察庁の担当者の印影，事件記録等の受領日が記載されているところ，公にすることにより，当該職員の担当職務が明らかとなり，所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難となるおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。
カ 文書２の「事件送致番号」欄について
諮問庁において検分する中で，当該部分につき，本件開示決定通知書には不開示理由の記載がないまま，不開示として文書２の開示手続を実施していることが判明した。
その上で諮問庁は，当該部分の不開示情報該当性について検討したところ，法５条１号及び４号に該当するとして，原処分における当該部分の不開示を維持することが妥当であると判断した。
当該部分は，警察等から事件が送致される際の番号が記載されているところ，その番号は被疑者一人に対し一つの番号が付されることから，公にすることにより，開示している送致先検察庁と紐付き，特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるなど，当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示情報に該当する。
また，当該部分を公にすることにより，担当検察官や特定事件の処分結果などが明らかとなり，捜査に支障を及ぼすおそれがあることから，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。（５）結論
よって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和６年４月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分（いわゆる先行決定）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について不服を述べているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
このうち，本件対象文書の特定の妥当性に関し，審査請求人は，本件開示請求においては，本件対象文書が編てつされている行政文書ファイル全体の開示を求めたのに，原処分では特定されていない部分がある旨主張するのに対し（上記第２の２（２）エ），諮問庁は，原処分は，法１１条に基づく「相当の部分」として本件対象文書を特定したもので，残りの部分についても適切に対応することが予定されている旨主張する（上記第３の２（３）イ）。法１１条の規定が適用されている場合，文書の特定に関する不服申立ての利益は，原則として，残りの行政文書について最終決定が行われた後に，当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，残りの行政文書についての開示決定等は未了であるとのことであるから，本件審査請求のうち，原処分に対し文書の特定を争う部分には不服申立ての利益がないものと認め，本件対象文書の特定の妥当性については判断しない。
以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において開示実施文書の写しを確認したところ，別表に掲げる部分がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが，原処分に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に当該部分に係る記載はなく，当該部分は原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，①本件対象文書における「送致年月日」，「送致官署」，「発送者」欄，「受領者」欄，「事件記録」欄及び「証拠品」欄並びに文書２における「捜査部受領者」欄，②文書１における「事件送致番号」欄，「罪名」欄，「被疑者」欄，「証拠品」欄のうち「符号」欄及び「内現金」欄，「備考」欄及び「※事件番号及び領置番号」欄並びに文書２における「身柄区分」欄，「罪名」欄，「氏名年令」欄，「事件番号」欄，「主任検察官」欄，「処分年月日」欄，「処分結果」欄及び「備考」欄の全てが不開示とされていると認められる。
（１）上記①について
ア 標記不開示部分には，事件送致を行った年月日，警察署等の送致官署名及び公印，送致官署及び送致先検察庁の担当者の印影並びに事件記録等の受領日が記載されているところ，これを公にすると，各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり，場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあるほか，当該職員の担当職務が明らかとなり，所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難となるおそれがある旨の上記第３の２（４）ア及びオの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，標記不開示部分については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）上記②について
ア 標記不開示部分には，事件送致がされた被疑者に関する情報（罪名，証拠品，身柄区分，処分結果等）が，被疑者の氏名と共に記載されており，標記不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２（４）ウ及びエのとおり説明する。この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記不開示部分を公にすると，各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数が明らかとなり，場合によっては特定事件の送致や処理の有無が推知されるおそれがあるなどとして，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。
イ これを検討するに，当該部分を公にすると，特定事件の証拠品の有無・量・特徴，担当検察官や特定事件の処分結果，各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数などが明らかとなり，捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（４）ウ及びエ並びに上記アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
ウ そうすると，標記不開示部分については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）処分庁による情報提供について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）アないしウ）において，処分庁による情報提供が適切にされておらず，法１条，４条２項後段及び２２条１項に反する行為であるなどと主張する。
イ 諮問書に添付された補正関係資料（一式）によると，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２（２）アのとおりであると認められる。
ウ 法４条１項２号は，開示請求書に「行政文書の名称その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」を記載しなければならないことを規定するところ，同号にいう「行政文書を特定するに足りる事項」とは，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載があることを意味すると解されている。
また，法２２条により，行政機関の長は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，行政文書の特定に資する情報の提供を行うこととされ，その一環として，行政機関の長は，行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供することとされていることから，一般には，当該ファイル管理簿上の行政文書ファイル名の引用による特定の仕方であれば，特定が不十分とはいえないとされている。
エ 諮問書に添付された令和５年５月１０日付けの文書で，処分庁が審査請求人に送付した「標準文書保存期間基準」（写し）は，本件開示請求の趣旨に合致する行政文書がつづられた行政文書ファイルの保存期間が記載されている該当部分を抜粋したものであり，審査請求人が対象文書を的確に選択するに足りる情報や保存期間等が全て含まれていると認められる。また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁の説明するとおり，事件事務規程及び証拠品事務規程は法務省ホームページで公開されているものと認められる。
オ そうすると，本件開示請求から原処分に至るまでの間の処分庁の対応については，原処分を取り消すべき理由となる違法は認められない。（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定地方検察庁特定支部における次に掲げる事柄が記載又は記録された行政文書がまとめられた行政文書ファイルの全体であって，特定年度Ａ・特定年度Ｂ分として保管されているもの
（１）事件受理件数及びその所属検察官への分配状況（日毎又は月毎に受理した事件の数と，それをどのように配点して処理したか。）
（２）所属検察官の勤務管理状況（いつ，何時に出勤し，また退庁したか。）
２ 本件対象文書
文書１事件記録・証拠品送致票（甲）（特定年）
文書２事件記録・証拠品送致票（乙）（特定年）
別表
文書名不開示部分として取り扱われている部分
文書１「乙」右横の不開示とした部分
文書２「事件送致番号」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。