諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年９月２６日（令和５年（行情）諮問第８４４号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１８６号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け法務省訟民第１５６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）開示請求の内容について
本件の開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和４年３月１４日付け行政文書開示請求書（同月１７日受付第８００号。以下「本件開示請求書」という。）をもって，同請求書別紙記載の国が被告となった訴訟（上級審を含む。）に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全てについて開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたものである。
（２）開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，第一審が名古屋地方裁判所（特定事件番号Ａ及びＢ）に係属し，現在，第二審が名古屋高等裁判所（特定事件番号Ｃ）に係属している国を当事者とする損害賠償請求事件に関する事件記録のうち，本件開示請求書の文言に該当する行政文書を特定し，相当の部分として令和４年５月１０日付け法務省訟民第２４５号をもって，法９条１項の規定に基づき，上記行政文書の一部を開示する決定を行い，残りの部分として令和５年３月２９日付け法務省訟民第１５６号をもって，上記行政文書の一部を開示する決定（原処分）を行ったところ，本審査請求は原処分に対してされたものである。
なお，本件開示請求は，法第１１条の規定に基づく延長手続を行っている。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すことなく，法第５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めている。
３ 本件各不開示部分に係る原処分の妥当性について
（１）本件各不開示部分に記載されている情報について
本件各不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 個人の氏名，住所，所属，勤務先，容貌，印影，事件発生場所，逮捕場所及び特定の建物の名称
イ 法人その他の団体名及び訴訟代理人の印影
ウ 一部の指定代理人，刑事事件の担当警察官及び検察官の氏名
エ 一般に公開されていない行政機関等の電話番号及びファックス番号（２）不開示情報該当性について
ア 上記（１）アについて
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，また，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 上記（１）イについて
法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条２号イに該当する。
ウ 上記（１）ウについて
公にすることにより，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるため，法５条４号に該当する。
エ 上記（１）エについて
一般に公開されていない国の事務に関する情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分は，法５条１号，同条２号イ，同条４号又は同条６号柱書きにそれぞれ該当することから，本件各不開示部分を不開示とした原処分は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和６年５月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１記載の文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，第一審が名古屋地方裁判所（特定事件番号Ａ及びＢ）に係属し，現在，第二審が名古屋高等裁判所（特定事件番号Ｃ）に係属している国を当事者とする損害賠償請求事件（以下「本件事件」という。）に関する事件記録のうち，本件開示請求書の文言に該当する行政文書を特定し，法１１条の規定を適用した上，残りの部分として，本件対象文書について，その一部を法５条１号本文，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は相当であると主張していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分（不開示部分並びに不開示理由及び根拠条文は，別表１に掲げるとおりである。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，本件事件の原告の氏名，住所，経営する店舗の名称及び所在地並びに本件事件に関係する刑事事件（以下「本件刑事事件」という。）の発生場所，逮捕場所，管轄警察署の名称及び所在地，複数の人物の容姿を含む画像等のほか，原告以外の事件関係者（特定都道府県の職員を含む。）の氏名，住所及び勤務先，郵便送達報告書（別紙の２に掲げる文書３）における郵便局員の氏名及び印影が記載されていると認められる。
ア 特定都道府県の職員の氏名
（ア）標記不開示部分は，本件事件の相被告である特定都道府県の指定代理人となった同職員の氏名であると認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして，特定都道府県職員の氏名を公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，同都道府県の指定代理人として氏名が記載されている職員は，いずれも同都道府県警察職員であり，当該警察においては，警部以上の階級の職員氏名について公表しているが，警部補以下の職員の氏名については公表しておらず，慣行としても公になっていないところ，標記不開示部分に記載のある当該警察の職員は，公表慣行のない警部補級以下の者である旨の説明があった。
諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情はないので，これを前提とすると，標記不開示部分について，これを公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 管轄警察署の名称及び所在地
（ア）標記部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記不開示部分は，本件刑事事件で証人となった担当警察官の所属警察署に係る情報であり，これらが明らかになると，本件刑事事件の事件現場が容易に推知され，ひいては事件現場にほど近い原告の住所が推知されることになるためとのことである。
（イ）これを検討するに，原処分において既に開示されている本件事件の経緯等に係る記載内容を踏まえると，標記不開示部分に記載された情報が明らかになると，本件刑事事件の事件現場が容易に推知され，ひいては事件現場にほど近い原告の住所が推知される旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，否定できない。
そうすると，当該部分は，公にすることにより，本件事件の原告に係る法５条１号後段の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分
（ア）標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保するなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
ｂ 当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，本件対象文書の開示部分に記載された本件事件の事件番号に対応する第一審判決書が，同ウェブサイトに掲載されている事実が認められる。
上記判例検索システムは，掲載されている判決書の内容を誰でも容易に検索・閲覧することを可能にするためのもので，その検索の結果得られた上記判決書においては，訴訟当事者等の氏名が記載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，当該ウェブサイトにおける上記判決書の掲載については，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
ｃ 標記不開示部分のうち，本件刑事事件の一部の関係者の勤務先に係る記載については，上記判決書に記載されており，上記ａ及びｂに述べたところに照らして公表慣行があると認められるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである（別表２の番号１に掲げる部分）。他方，別表２の番号１に掲げる部分を除く部分については，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，別表２の番号１に掲げる部分を除く部分について，法６条２項による部分開示の可否について検討するに，当該部分のうち，氏名，住所，勤務先，店舗の名称及び所在地並びに印影については，個人識別部分に該当し，その余の部分についても，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，標記不開示部分のうち，別表２の番号１に掲げる部分を除く部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，本件事件の相被告である法人の名称，住所及び役員名のほか，複数の法人の名称及び住所，本件事件の原告訴訟代理人弁護士の印影が記載されていると認められる。
ア 法人の名称，住所及び役員名
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記不開示部分のうち，相被告の法人の名称等については，これを公にすることにより，被告である法人を識別することができ，その結果，当該法人が本件事件の被告であることに加えて，当該法人の職員が刑事事件の関係者であった事実等が判明し，ひいては，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ その他の法人の名称等については，これを公にすることにより，当該法人等も本件対象文書に記載されている刑事訴追案件に関与していたかのような印象を与え得ることに加え，本件事件が社会的耳目を集める事案であることを踏まえると，種々の憶測や風評を招き得る結果，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）これを検討するに，標記不開示部分のうち，別表２の番号２に掲げる部分を除く部分については，上記（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず，当該部分は，公にすることにより，当該部分に記載されている法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
他方，別表２の番号２に掲げる部分については，最高裁判所のウェブサイトに掲載されている本件事件の第一審判決書に記載されており，誰でも容易にその内容を検索・閲覧することが可能であると認められる。
そうすると，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 訴訟代理人弁護士の印影
標記不開示部分は，原告訴訟代理人弁護士の印影であると認められるところ，当該印影は，各文書が当該弁護士によって真正に作成された文書であることを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，偽造等により当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる不開示部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，本件事件の相被告である国の指定代理人のうち，一部の者の氏名並びに本件刑事事件を担当した検察官及び警察官の氏名が記載されていると認められる。
ア 一部の国指定代理人の氏名
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記不開示部分には，特定地方検察庁の検察事務官の氏名が記載されているところ，当該職員の氏名は，独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されているものの，その具体的な担当職務等は記載されていない。また，当然のことながら，当該職員が，今後の人事異動によって，犯罪の捜査，公判又は刑の執行等に携わる可能性は十分に考えられる。以上を前提とした上で，仮に，当該職員の氏名等を公にした場合，当該職員が当該国賠事件の担当者であることが明らかとなり，今後，当該職員が犯罪の捜査，公判等の事務に従事した場合等において，当該職員が当該国賠事件の担当であったことに対して不満を持った者から，当該職員に対して直接又は電話等によりその事務の妨害を受ける可能性があるほか，当該職員が内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，その情報収集が困難になるおそれがある。
ｂ 上記のほか，標記不開示部分には，警察庁職員の氏名が記載されているところ，警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を公表しておらず，慣行として公になっていない。当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
（イ）これを検討するに，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であり，そうすると，標記不開示部分に係る諮問庁の上記（ア）の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該部分は，公にすることにより，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 本件刑事事件の担当検察官等の氏名
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
特定の事件を担当した検察官及び警察官の氏名を明らかにすることは，当該事件の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官等に対し，直接又は電話等により不当な干渉がなされるなどして，同検察官等が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがあるとともに，特定事件について，どのような体制で捜査・公判に対応しているかが明らかとなり，今後の同種事例の捜査・公判体制が推測されることとなりかねない。
（イ）これを検討するに，特定の事件を担当した検察官及び警察官の氏名を明らかにすることは，当該事件の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官等に対し，直接又は電話等により不当な干渉がなされるなどして，同検察官等が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様に，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分は，本件事件に関係する複数の法務局訟務部の電話番号及びファックス番号並びに名古屋地方裁判所の電話番号であると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）エのとおり，いずれも一般に公開されていない情報であるとし，当審査会事務局職員をして確認させたところ，公にすることにより，いたずらや偽計に使用されることになり，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなどのおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，上記イ及び上記第３の３（２）エの諮問庁の説明を覆すに足りる理由はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
２０２２年３月１４日付け行政文書開示請求書（同月１７日受付第８００号）別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件（上級審を含む。）に関する（１）国が裁判所から受領した文書全て，（２）国が裁判所に提出した文書全て，（３）国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，（４）国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，（５）国が当該訴訟の相被告から受領した文書全てに該当する文書
２ 本件対象文書
文書１郵便送達報告書（平成３０年８月２７日発送）
文書２宛名及び封筒の写し
文書３郵便送達報告書（平成３０年８月２９日発送）
文書４訴状（特定事件番号Ａ）
文書５訴えの変更の申立書
文書６訴状（特定事件番号Ｂ）
文書７第１準備書面
文書８文書送付嘱託申立書（平成３０年１２月６日１０時０９分受領）文書９文書送付嘱託申立書（平成３０年１２月６日０時１８分受領）文書１０第２準備書面
文書１１第３準備書面
文書１２第４準備書面
文書１３第５準備書面
文書１４第６準備書面
文書１５第７準備書面
文書１６第８準備書面
文書１７第９準備書面
文書１８第１０準備書面
文書１９第１１準備書面
文書２０第１２準備書面
文書２１第１３準備書面
文書２２第１４準備書面
文書２３被告国答弁書（平成３０年９月２５日）
文書２４被告国第１準備書面
文書２５被告国第２準備書面
文書２６被告国第３準備書面
文書２７被告国意見書（令和２年９月１１日）
文書２８回答書（令和２年１０月１９日）
文書２９被告国第４準備書面
文書３０被告県答弁書（平成３０年９月２５日）
文書３１被告県準備書面（１）
文書３２被告県準備書面（２）
文書３３被告県準備書面（３）
文書３４被告県準備書面（４）
文書３５被告ら答弁書（平成３０年９月２８日）
文書３６被告ら準備書面（１）
文書３７被告ら準備書面（２）
文書３８被告ら準備書面（最終）
文書３９判決書
文書４０国控訴状
文書４１文書送付嘱託申出書（２０２０年１０月２３日）文書４２調査嘱託申出書
文書４３文書送付嘱託申立てにかかる訂正申立書（２０２０年１１月２日）
文書４４文書送付嘱託申立てにかかる訂正申立書（２０２０年１１月１１日）
文書４５文書送付嘱託申立てに対する意見書
文書４６被告国意見書（令和２年１１月１０日）
文書４７回答書（令和２年１２月１日各地記第１１４２３号）文書４８回答書（令和２年１２月１日各地記第１１４２４号）文書４９携帯電話のデータ開示についての意見書
文書５０原告の２０２０（令和２）年１２月２８日付け「携帯電話のデータ開示についての意見書」に対する意見書
文書５１証拠説明書（１）
文書５２被告国意見書（平成３０年１１月３０日）
文書５３証拠申出書
文書５４被告国意見書（令和２年９月１８日）
文書５５人証申請に関する意見書（２）
文書５６人証申請に関する意見書（３）
別表１対象部分における不開示部分及び理由
番不開示部分理由根拠条文
号（法５条）
１ 個人の氏名，住所，所個人に関する情報であって，特１号属，勤務先，容貌，印定の個人を識別することができ影，事件発生場所，逮るもの（他の情報と照合するこ捕場所及び特定の建物とにより，特定の個人を識別すの名称ることができることとなるもの
を含む。）又は特定の個人を識
別することはできないが，公に
することにより，なお個人の権
利利益を害するおそれがあるも
のであるため，法５条１号本文
に該当し，また，同号ただし書
イないしハのいずれかに該当す
る事情も認められない。
２ 法人その他の団体名及法人その他の団体に関する情報２号イび訴訟代理人の印影又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にす
ることにより，当該法人等又は
当該事業を営む個人の権利，競
争上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあるものである
ため。
３ 一部の指定代理人，刑公にすることにより，不当な要４号事事件の担当警察官及求や攻撃等がされるおそれが高び検察官の氏名まり，ひいては犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に
支障を及ぼすおそれがある情報
であるため。
４ 一般に公開されていな国の機関が行う事務に関する情６号柱書きい行政機関等の電話番報であって，公にすることによ号及びファックス番号り，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あるものであるため。
別表２開示すべき部分
番号文書名通し頁開示すべき不開示部分
（別紙の２記載の
文書番号）
１ 文書６３３１６行目左から１番目の不開示部分文書２１２１９本文２２行目左から１番目の不開示部分
文書３９３７１２３行目の不開示部分
文書５１４９８「甲７」の左から２欄目の上から３行目及び４行目並びに同３欄目の上から
２行目左から１番目の不開示部分
文書５３５０６１６行目の不開示部分
２ 文書１５１５０本文「記」以下の不開示部分全て
１５１ １行目の不開示部分
文書２１２２１本文２１行目及び２２行目の不開示部分
文書２９２８９本文２２行目及び２３行目の不開示部分
文書３７３５１「第１」の本文４行目の不開示部分文書３９３９５２０行目及び２１行目の不開示部分
３９６ ２５行目の不開示部分
４４３ ２３行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。