諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年９月２７日（令和５年（行情）諮問第８４７号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１８７号）
事件名：特定年度における全国の刑事施設で懲戒処分を受けた職員の人数に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書（以下「特定文書」という。）を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１４日付け法務省秘公第１６号により法務大臣（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）については，（保有しているデータ等）を開示しなければならない。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 処分庁は決定通知書内で，不開示理由を請求文書は，作成又は取得しておらず，保有してないためと回答。
イ （上記ア）の回答は全くの嘘であり，都合の悪い部分を隠す為の職権の濫用である。
（ア）法務省系列の全国の刑事施設で懲戒処分等を受けた職員のデータや書類はある。
（イ）刑事施設の職員に対しての懲戒処分の説明書を矯正管区に対して開示請求をすると，一部不開示になるものの，開示決定を受けて手元に届く。
（ウ）（上記（イ））の「処分説明書」行政文書名称があり，そのデータが各矯正管区にもあるのだから，存在する。
（エ）特定刑事施設の職員が犯した事件（強制わいせつ，傷害，器物損壊，暴行，詐欺）の事件を発生させて内々で減給の懲戒処分を受けていた事件を開示請求をして取り寄せ，その処分に対して軽すぎる為，私が特定地検に告発した処分通知書（不起訴，特定年月日）を証拠として①枚提出する。
（オ）（上記（エ））の事件発生処分を本省に一切報告がないと言うことは，ありえないし存在しない保有してないと言い続けるのであれば，法務省は監督責任を放棄していることになる。
（カ）全国の刑事施設のデータは事故発生状況から病気内容，単独室に収容されている人数まで，すべて本省に報告しデータは存在している。
ウ 結語
上記（ア）ないし（カ）までの内容をもってデータや報告書はあるのだから不開示決定を取消し開示しなければならない。
（ア）主権者の国民が正確な事実を知ることができるようにする義務がある。
（イ）情報公開制度の趣旨は，説明責任を果たすためのものである。（ウ）情報公開の取扱いには配慮は必要であるが，都合の悪い部分を見せない配慮は必要ない。
（２）意見書
ア 処分庁における本件対象文書の保有の有無について処分庁は，請求の趣旨に合致する文書の保有事実は認められなかった。
担当に探索させたが確認できず，対象文書を作成又は取得した記録を確認できなかった。
イ （上記ア）では処分庁は保有事実は認められない，取得した記録も確認できなかったと述べているが全くの嘘であり，官僚たちにとって都合の悪い文書を見せないように誘導しているだけであり不作為である。
ウ 法務省には各刑事施設で発生した事故に対し矯正管区長と矯正局長宛に対し報告をしている。
（ア）平成８年３月１２日，矯総訓５１６号法務大臣訓令（矯正緊急報告規程が存在する。
（イ）上記（ア）の規程の中に（緊急報告一覧表）があり，その項目の（１．職員事故報告）自庁又は権限ある機関が調査中又は，捜査中の職員による犯罪又は事故の内容「報告様式，第１号」が存在しているので，処分庁は審査会に対してこの文書を証拠として提出しなければならない。
・緊急報告第１号様式（矯正局長，○○矯正管区長）殿
職員事故報告
刑事事件として検挙された社会の反響を呼ぶ可能性のある事故については，この様式により速報することになっている。
停職以上の懲戒に相当すると思料される事故についても同じである。
（ウ）同じく刑事施設の職員が人権侵犯の処理がなされた場合は矯正局長と○○矯正管区長宛に報告する事になっている。
緊急報告第５号様式，（矯正局長，矯正管区長宛）報告書。処分庁はこの様式を審査会に証拠として提出しなければならない。（エ）その他，刑事施設の職員が事故を発生させて処分を受けると，（処分説明書）が作成され開示請求もできるし，施設は矯正管区長宛に報告している。
職員が処分を受けて不服がある場合は，国家公務員法９０条及び人事院規則１３－１の規定により審査請求できることになっているし，刑事裁判との関係や（文書番号○○管発第○○○号）となっているのを見ても処分庁に報告されていることは明らかである。
（証拠として処分説明書○管発第○○号）×①枚を同封。
エ 上記の内容からわかるとおり処分庁には，懲戒処分等を受けた職員らの報告様式が，処分庁の矯正局長（宛）に報告されているのだから，行政文書が保有してない作成又は取得してないとの（処分庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）は日本つくり話である）
オ 処分庁は，不都合な文書を見せない為の不作為であり，明らかな開示請求の妨害行為で情報公開制度の趣旨である説明責任を果たす義務に対しての不適切な取り扱いである。
カ 処分庁の情報公開・個人情報保護審査会に対しての，この度の（理由説明書）は明らかな嘘であり，事実でないことを公文書に記載した訳であるから（改ざん）であり，虚偽公文書作成・同行使，国家公務員職権濫用であるから，処分庁の理由説明書の不採用を求める。
キ 結語
処分庁は開示請求から現在まで開示妨害を続け，この審査会でも嘘を平気で説明し，公文書にも不事実を記載し，顔の皮の厚さもマックスであり，不作為でただ時間を延ばしているだけであるから，処分庁の意見など聞かず，この時点で終結し裁決を頂きたいと思います。民主主義の国として国民が正確な事実を知ることができるように処分庁は努力すべきで，法務省が改ざんや嘘を公文書に記載する様なことがあってはならない。
文書が存在している以上，矯正局長（宛）の報告書があります又は，全国から届いた処分説明書が○○年度○枚ありますと教示すべきで，存在文書を開示する事務を怠ってはならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の主張について
本件審査請求は，審査請求人が令和５年３月２０日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を開示請求（以下「本件開示請求」という。）したことに対し，法務大臣（処分庁）が，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由として，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，本件対象文書は処分庁において保有しているはずである旨を主張していることから，以下，処分庁における本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 処分庁における本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，処分庁担当者をして，本件対象文書を特定すべく，探索を行ったものの，請求の趣旨に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，再度，処分庁担当者をして探索させたが，法務省において，本件対象文書の保有は確認できず，また，本件対象文書を作成又は取得した記録も確認できなかった。
３ 原処分の妥当性について
以上のことから，法務省において，本件対象文書を保有している事実は認められず，請求の趣旨に該当する文書は保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２０日審査請求人から資料を収受
⑤ 令和６年４月２６日審議
⑥ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び同（２）ウ（エ））において，刑事施設の職員が懲戒処分を受けた際に作成される処分説明書が存在し，処分庁に報告されていることは明らかであるなどと主張する。
（２）この点，審査請求人の指摘のとおり，法務省において，懲戒処分ごとに提出された処分説明書を保有しているとすれば，当該文書のうち，特定年度Ａないし特定年度Ｂの１０年間分は，審査請求人が開示を求める当該期間の「全国の刑事施設で懲戒処分等を受けた職員の人数」が分かる文書として本件対象文書に該当することになる。
そこで，当審査会において，諮問庁から，昭和６１年９月１日付け法務省人調第２０００号「職員の任免，分限及び懲戒関係事務について（依命通達）」（抜粋）の提示を受けて確認したところ，同依命通達の記第１４の６には，本省局部課・本省所管各庁において，懲戒処分を行ったときには，処分説明書の写しを人事課長宛てに提出する旨規定されていることが認められる。
また，上記依命通達により提出された処分説明書の写しの保存期間について，当審査会事務局職員をして確認させたのに対し，諮問庁は，処分説明書の写しの保存期間は５年である旨説明するので，当審査会において，法務省の標準文書保存期間基準を確認したところ，職員の任免，分限及び懲戒に係る決裁文書の保存期間はいずれも５年であることが認められる。
（３）そうすると，法務省においては，本件対象文書に該当する文書として，少なくとも，特定年度Ａないし特定年度Ｂの処分説明書の写しの一部（特定文書）を保有しているものと認められるので，これを特定し，調査の上，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において特定文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
全国の刑事施設で懲戒処分等を受けた職員の人数の公文書特定年度Ａ～特定年度Ｂまでの１０年間分を求む（正しい行政文書の名称教示を求む。）（すべて同意の為，求補正は必要ナシ）
２ 改めて開示決定等すべき文書（特定文書）
特定年度Ａないし特定年度Ｂの処分説明書の写しの一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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