諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和５年１１月６日（令和５年（行情）諮問第９９８号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１８８号）
事件名：特定個人に係る国際手配要請依頼書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
国際手配要請依頼書（以下「本件対象文書」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月７日付け令５警察庁甲情公発第１０９－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
国際手配要請依頼書は単なる国際手配を特定都道府県警察から警察庁へ依頼した行政書類に過ぎない。刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項が示す訴訟に関する書類に含まれるというのは拡大解釈のし過ぎである。
（２）意見書
この理由説明書には問題があると言わざる得ない。
「国際手配要請依頼書」全体を刑訴法５３条の２第１項を理由にして，全て不開示にするのは憲法２１条が明記する表現の自由を無視しています。情報が公開され意見（表現）を言うことは憲法２１条が示す国民の権利である。
私が開示を求めたのは・・。
特定個人
国際刑事機構より国際手配が行われ逮捕されています。
所在確認を求める青手配から身柄拘束を求める赤手配に換わっています。捜査情報を除く青手配から身柄拘束を求める赤手配に換わる経緯・理由がわかる記録全てを求めたのである。
どのような理由でいつ青手配から赤手配に換わったか？
国民はどこで確認ができるようになっているのか？
確認できる仕組みがないのである。
開示請求により，確認できる資料として特定できたのが，国際手配依頼書である。
他に確認できる仕組みや資料が無い場合，この資料を開示することでしか憲法２１条が示す表現の自由が守られません。
憲法で示されている国民の知る権利により開示して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る本件開示請求において，審査請求人は，別紙に掲げる文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，審査請求人に連絡の上，本件開示請求に係る対象文書として，本件開示請求に係る特定個人の刑事被疑事件に関して特定都道府県警察から取得した「国際手配要請依頼書」を特定し，審査請求人が本件開示請求により求める本件対象文書である旨を確認した。
本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項に規定する訴訟に関する書類に該当し，法の規定が適用されないため，法９条２項の規定に基づき，開示をしない旨の決定をし，行政文書不開示決定通知書（令和５年８月７日付け令５警察庁甲情公発第１０９－１号）により審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「国際手配要請依頼書は単なる国際手配を特定都道府県警察から警察庁へ依頼した行政書類に過ぎない。刑訟法５３条の２第１項が示す訴訟に関する書類に含まれるというのは拡大解釈のし過ぎである。」と主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
「国際手配要請依頼書」は，特定都道府県警察から我が国におけるインターポール（ＩＣＰＯ）の国家中央事務局たる警察庁に対して国際手配を要請するよう依頼する文書である。
（２）国際手配について
国際手配に係る手配書は，データ処理に関するインターポール規則（ＩＮＴＥＲＰＯＬ‘ＳＲｕｌｅｓｏｎｔｈｅＰｒｏｃｅｓｓ
ｉｎｇｏｆＤａｔｅ）（以下「インターポール規則」という。）１条１３号において，国家中央事務局又は国際機関からの要請に従うなどにより，インターポール事務総局が発行して，全ての加盟国に対して送付する国際協力要請又は国際警告をいうと規定されており，国家中央事務局については，インターポール憲章（Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｏ
ｆ ｔｈｅＩＣＰＯ－ＩＮＴＥＲＰＯＬ）（以下「インターポール憲章」という。）３２条において，加盟各国は国家中央事務局として一機関を指定することとされ，我が国においては，警察庁を指定している。したがって，都道府県警察が捜査の過程において国際手配を要する場合は，警察庁を通じてインターポール事務総局に対して手配書の発行を要請しなければならない。
（３）本件対象文書の「訴訟に関する書類」該当性について
刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」とは，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」と同様に，書類の性質・内容の如何を問わず，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり，刑訴法５３条の訴訟記録に限られず，不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解され，裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず，検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれる。また，刑訴法５３条の２が「訴訟に関する書類」につき法の規定の適用を除外した趣旨は，これらの書類が類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，これらの書類の取扱いを刑事訴訟手続等に委ねることとしたものである。
本件対象文書は，特定都道府県警察が，特定個人に係る刑事被疑事件の捜査過程において，国際手配のうち，特定個人の身柄引渡しを目的として，同人の所在の特定，身柄の拘束等に関する国際協力を要請するための手配をインターポール事務総局に対して要請する必要があると判断して作成し，警察庁が取得した文書である。
これらのことを踏まえると，本件対象文書は，刑事被疑事件に関して取得された文書であり，「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。
５ 結語
以上のとおり，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした原処分は，妥当なものである。
よって，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年６月１２日審議
④ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，国際手配要請依頼書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書について，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当することから，法の規定が適用されないとして，不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）刑訴法５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については，法の規定を適用しない旨を規定しているところ，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」とは，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」と同様に，書類の性質・内容の如何を問わず，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい，刑訴法５３条の訴訟記録に限られず，不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解され，裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず，検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれる。
刑訴法５３条の２が「訴訟に関する書類」につき法の規定の適用を除外した趣旨は，これらの書類が類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，これらの書類の取扱いを刑事訴訟手続等に委ねることとしたものである。
（２）本件対象文書の「訴訟に関する書類」該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，刑事被疑事件等について，特定個人の身柄引渡請求等を行うことを目的に特定都道府県警察から警察庁を通じてインターポール事務総局へ国際手配を要請した際に，特定都道府県警察が作成し，警察庁が取得した特定個人に係る国際手配要請依頼書である。警察庁において本件対象文書を取得した理由は，上記第３の４（２）のとおりである。
イ 審査請求人は，「国際手配要請依頼書は単なる行政書類に過ぎない。「訴訟に関する書類」に含まれるというのは拡大解釈のし過ぎである。」などと主張するが，本件対象文書は，上記アのとおり，特定個人の刑事被疑事件等に関して取得した文書であることから，処分庁では，本件対象文書が「訴訟に関する書類」に該当する文書と判断し，原処分を行ったものである。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁よりインターポール規則及びインターポール憲章等の提出を受け，確認したところ，警察庁がインターポール事務総局へ特定個人の国際手配要請を行った経緯は，上記第３の４（２）の諮問庁の理由説明書のとおりであることが認められる。
そうすると，警察庁がインターポール事務総局へ国際手配要請したことに関して取得した本件対象文書は，特定個人に係る刑事被疑事件等に関して取得した書類と認められ，「訴訟に関する書類」は上記（１）のとおり，裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず，検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれることから，警察庁において取得した本件対象文書についても刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当する。
したがって，本件対象文書には，法の規定は適用されないものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
特定個人
国際刑事警察機構より国際手配が行われ逮捕されています。
所在確認を求める青手配から身柄拘束を求める赤手配に変わっています。捜査情報を除く青手配から身柄拘束を求める赤手配に変わる経緯・理由がわかる記録の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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