諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（行情）諮問第１０２５号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１８９号）
事件名：「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関し行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「３文書や防衛力の抜本的強化について」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）の議論に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。【裏面をご参照下さい】」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる２２文書（以下，順に「文書２」ないし「文書２３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２９日付け情報公開第０１４６４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように，不開示とした部分が「文書５」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」(２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，審査請求人からの各開示請求に対し，最終の決定として別紙の２に掲げる文書を特定し，その全てを部分開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，令和５年１０月３日付けで，以下を求める審査請求を行った。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の２に掲げる２２文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが，原決定で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原決定における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「開示決定通知書に記載されたように，不開示とした部分が「文書５」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら，当省は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら，当省は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原決定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，原決定を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書は，令和４年１２月１６日に行われた岸田内閣総理大臣の記者会見の発言内容が掲載されている首相官邸ウェブサイトのページの一部を印刷したものとみられる資料が添付されていることから，請求文言にある「３文書」とは，同日に閣議決定された「国家安全保障戦略について」，「国家防衛戦略について」及び「防衛力整備計画について」（以下「３文書」という。）を指すものであると解した。本件開示請求は，３文書に関し行われた議論に関する文書を求めるものと解し，法１１条による特例延長を行い，別紙の１に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）を相当の部分として特定し，その一部を開示する先行開示決定を行い，その後，別紙の２に掲げる２２文書（本件対象文書）を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
イ 審査会への諮問後，先行開示文書及び本件対象文書の外に，別紙の３に掲げる１１文書を本件請求文書に該当する文書として特定すべきであることを確認した。
（２）当審査会において，本件対象文書及び上記（１）イにおいて，諮問庁が特定すべきであることを確認したとする別紙の３に掲げる文書について諮問庁から提示を受け確認したところ，本件対象文書は，３文書に関する国会答弁資料，別紙の３に掲げる文書の文書１及び文書２は，３文書に関する国会答弁資料，別紙の３に掲げる文書の文書３ないし文書５は，３文書に関する電信形式の文書，別紙の３に掲げる文書の文書６ないし文書１１は３文書に関する説明資料であると認められる。
そうすると，別紙の３に掲げる文書も先行開示文書及び本件対象文書と同じく３文書に関し行われた議論に関する文書であり，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
したがって，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙の３に掲げる１１文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当する文書があればこれを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には，外務省及び内閣官房における非公表の電話番号が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求の時点で別紙の３に掲げる１１文書を保有していたにもかかわらず，原処分において当該文書の特定を行わなかった。原処分における文書の特定についての検討が不十分であったことは明らかであり，処分庁は，原処分において漫然と文書の特定を行ったのではないかといった疑問，疑念すら生じさせる。また，諮問庁についても上記第３の３（１）記載のとおり，原処分における文書の特定について妥当とする判断をしており，確認が不十分であったと認められる。
処分庁の原処分における対応及び諮問庁の審査請求に対する諮問における対応は遺憾というほかない。
このような本件における処分庁及び諮問庁の対応は，極めて不誠実なものであり，当審査会の審議に支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
処分庁及び諮問庁は，今後の開示決定等及び審査請求への対応に当たっては，このような不誠実な対応をすることのないよう慎重かつ適切に対応することが強く望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 先行開示文書
文書１２０２２年１０月２６日（水）衆・外務委青山大人君（立憲）２７．５．１２（火）参・外防委
２ 本件対象文書
文書２２０２２年３月３日（木）衆・沖北特委杉本和巳君（維新）文書３２０２２年３月１０日（木）衆・安保委穀田慎司君（共産）文書４２０２２年３月１１日（金）衆·外務委穀田恵二君（共産）文書５２０２２年３月１１日（金）衆・外務委鈴木敦君（国民）文書６２０２２年３月１５日（火）衆・安保委徳永久志君（立民）文書７２０２２年３月１８日（金）参・予算委田島麻衣子君（立憲）文書８３月１７日衆・本会議青柳仁士君
文書９２０２２年３月２４日（木）参・外防委伊波洋一君（沖縄）文書１０２０２２年４月１３日（水）衆・外務委岡田克也君（立民）文書１１２０２２年４月２８日（木）参・内閣委浜田昌良君（公明）文書１２４月２８日参・内閣委浜田昌良君
文書１３２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）①
文書１４２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）②
文書１５１０月５日衆・本会議上川陽子君
文書１６２０２２年１１月２２日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）
文書１７２０２２年１２月１日（火）参・予算委田村智子君（共産）文書１８２０２２年１２月２日（金）参・予算委（集中）熊谷裕人君（立憲）
文書１９２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委山添拓君（共産）文書２０２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）①
文書２１２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）②
文書２２２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）③
文書２３２０２２年１２月８日（木）衆・安全保障委篠原豪君（立憲）
３ 改めて開示決定等すべき文書
文書１２０２２年１０月２６日（水）衆・外務委青山大人君（立憲）文書２２０２２年１０月２７日（木）衆・安保委國場幸之助君（自民）文書３電信（１０３５９５号）
文書４電信（１０４２９０号）
文書５電信（１０３３４９号）
文書６（与党ＷＴ資料案）国際情勢（令和４年１０月１９日）文書７日豪関係の進展
文書８韓国・台湾における法人保護（令和４年９月２８日）文書９関連資料
文書１０「自由で開かれたインド太平洋」の更なる推進（２０２２年３月）
文書１１日米同盟（令和４年３月）
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）不開示とした部分不開示とした理由
文書２ないし文書２３我が国政府機関の非公式な直通及び携帯電話番号であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。