諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１月４日（令和６年（行情）諮問第１号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１９２号）
事件名：日米合同委員会関連文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月３０日付け情報公開第０１６９７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
本件対象文書が法５条３号，５号に該当するとした外務省の判断は不適当であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和５年８月３１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「米海兵隊キャンプ・ハンセンの日米共同使用に関して特定年月日に開催された日米合同委員会・施設分科委員会で合意した文書」に対し，不開示とする決定を行った（令和５年１０月３０日付け情報公開第０１６９７号）。
これに対し，審査請求人は，令和５年１１月１７日付けで，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件審査請求の対象となる文書は，「日米合同委員会関連文書」である。
３ 不開示とした部分
本件対象文書は，日米合同委員会における合意事項や議事録の一部を構成する文書であって，日米双方の合意がなければ公表されないことになっており，公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 結論
審査請求人は，「本件対象文書が情報公開法第５条３号，５号に該当するとした外務省の判断は不適当である」旨主張する。しかしながら，上記３のとおり，本件対象文書の内容は，法５条３号及び５号に該当するため，審査請求人の主張には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 同年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書である。処分庁は，本件対象文書の全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別紙の２に掲げる部分について，新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条３号及び５号に該当し，なお不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定年月日付けの英文の文書であり，キャンプ・ハンセンの共同使用に関する記載があることが認められる。
（１）本件不開示維持部分を不開示とした経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，日米地位協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会の下に設置している施設分科委員会の合意文書であり，日米合同委員会において承認された日米間の合意に関する事項が具体的に記載されている。
イ 日米合同委員会における協議の記録や合意事項については，日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されている。
ウ 別紙の２に掲げる部分については，既に公知とみなすことができ，開示に支障がないと考え，開示の可否などにつき米側と協議を行った。その結果，米側からは当該部分の開示に特段の問題はないと判断するが，本件不開示維持部分については，開示は不適当である旨の回答を得た。
エ したがって，本件不開示維持部分については，開示により米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，今後，米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなるおそれがあることから，不開示とすべきとした。
（２）別紙の３に掲げる部分を除く本件不開示維持部分には，キャンプ・ハンセンの共同使用に関する日米間の合意事項が具体的に記載されていることが認められる。仮に当該部分が開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明は否定し難い。そうすると，当該部分は，これを公にすることにより，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるため，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
しかしながら，処分庁は，原処分において，特定年月日に開催された施設分科委員会でキャンプ・ハンセンの日米共同使用に関して合意した文書に該当する文書として本件対象文書を特定している。そうすると，キャンプ・ハンセンの日米共同使用に関して特定年月日に開催された施設分科委員会における合意が存在することについては，既に公にされている情報であると認められる。
したがって，少なくとも，別紙の３に掲げる部分については，公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 付言
本件対象文書の全てを全部不開示とする原処分は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討をしないままに，漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
日米合同委員会関連文書
２ 諮問庁が新たに開示する部分
上から１行目ないし３行目，６行目及び７行目
３ 開示すべき部分
上から４行目の年月日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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