諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月１０日（令和５年（行情）諮問第８９２号及び同第８９４号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１９３号及び同第１９４号）
事件名：社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル（地方厚生（支）局版）の一部開示決定に関する件
特定日付け「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月７日付け厚生労働省発年０７０７第２号及び同日付け厚生労働省発基０７０７第３号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。なお，意見書４については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）審査請求書１（令和５年（行情）諮問第８９２号）
ア 法の趣旨に照らし，開示請求後に所要の手続きにより適切な審査がなされず開示決定がなされたことにつき，不服があるので，審査請求を行う。具体的主張は，処分庁の意見を聞いてから行う。
さらに，不開示部分について，不開示にした理由は当該決定通知書にある理由ではない。開示請求人が社会保険労務士２名の懲戒請求を行い，論点が雇用契約書が意図的に再作成されて社会保険加入を免れたか，過失により雇用契約書を作成，後日，正しい雇用契約書を作成したかという論点が少なくとも特定年月Ａに特定地方厚生局の社会保険を所掌する部署と特定労働局Ａの監督課の職員で認識があったが（ないというなら録音データを提供するし，公表しても良い。特定労働局Ｂの特定職員Ａはおまえの言うことは聞かない，国民の代表でないからだという。であれば，国会議員に提供しなければならないということか。しかし，総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会の３名は国会で決められた法律を守らず，私に口頭陳述をさせなかったではないか。つまり国民の代表の決めたことすら守れない。これが国家公務員の実態である），特定年月Ｂになって，厚生労働省年金局事業企画課特定職員Ｂより，それらの問題のある認識がなかったなどと，いい，調査することなく，法令違反の事実を確認しないまま，収束したい旨を匂わせてきた。当然，その主張はまったく不合理だということを根拠をともなって主張すると特段，抗弁はせず，引き続きやるようなことは言っていたものの半年間，手つかずなのだから，今後も放置する決意でいると考えられる。
とすると，具体的な手法を私が調査して，行政体が法令違反事実を審査する気がないことを具体的に立証しようとしたところ，国は不当にも防御にかかってきた。
これは，社会保険の適正加入をしようとしない企業と行政体が連帯して，法秩序を破壊しようとする行為だ。当然，このような試みはくじかなければならない。そこで審査請求する。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。
イ 電話番号については，まず主張をきいてから，返答を考える。また，本部とはどの本部か明確ではなく，日本年金機構のことかを開示された文書をみてから後日，表明する。
（２）審査請求書２（令和５年（行情）諮問第８９４号）
上記（１）アと同旨。
（３）意見書１
ア 指定の期日までにすべての意見はまとめられない
（略）
イ 情報公開・個人情報保護審査会設置法の口頭陳述権と質問権を行使する
（略）
ウ 以上からここには暫定的な意見で必要な意見が十分書かれているわけでなく，口頭陳述権を認めるべき
（略）
エ 書類についてはメールで送りたい
（略）
オ 処分庁に閲覧させるのはかまわないが，答申データベースにのるときに配慮が必要
（略）
カ 諮問庁は行政処分と刑事罰の区別ができていない
ところで，本件は共通する問題点としては，社会保険労務士に関する懲戒請求に関わる事務手続マニュアルについて，不開示情報があることが適切か，不適切かを争う事案である。
まず，下記第３の３（１）イ（ア）で，手続の瑕疵はないことを挙証しようとしている。ところが，私が何か挙証しようとしたら，単にこのような記述をしただけで，総務省情報公開・個人情報保護審査会は認めるのだろうか。通常は，この時に補正でやりとりしたメモ，補正によりやりとりした補正書等の書面を添付することにより，理由があるなどとされる。それらがなく，単にこれだけの記載でこの点に関し，諮問庁の言い分を認めるというのが，総務省情報公開・個人情報保護審査会であり，公平でも中立でもない。
次に，イ不開示情報の妥当性である。下記第３の３（１）イ（イ）ａでは「公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠滅されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがある」これが理由とされた。「証拠が隠滅」この危険性をいう。まるで刑事罰扱いである。そもそも諮問庁はハローワークでの職員の事務マニュアルで，利用者がああだこうだといい，例えば，公務上のことで公に抗議する，意見を述べるなどといってきたら，名誉毀損が成立する，などという刑事罰について，およそ民主国家とは思えない，記述を平気でしている行政府である。例えば，仮に総務省情報公開・個人情報保護審査会が上記，挙証責任が果たされていない記述を認めるというのなら，これらの事実関係もまさに真実なのだから，認めるべきだ。つまり，民主国家であるならば，刑事罰は，刑法に書かれた構成要件に該当するかが認定されて，違法性阻却事由に該当するかが検討されて初めて名誉毀損が成立するのである。公務のことで，ああだ，こうだといっても，真実性，公共性，公益性があれば判例上，違法性阻却事由に該当し，名誉毀損は成立しない。ところが，諮問庁の行政文書にはそう記載されていない。
社会保険労務士の懲戒は行政処分である。刑事罰ではない。とすると，行政処分は，その事務手続がすべて明かされた手続においてなされることが必要で，被懲戒請求者の権利，利益を不当に侵害する考えだ。例えば，行政処分である以上，聴聞が開かれる。被懲戒請求者の正当な権利としては，自らの行政処分が適正な手続によりなされたか，検討し，デュープロセスロー，すなわち適正手続によりなされた，なされなかったという点を検討し，私見を述べて，行政庁に対抗する権利がある。それを諮問庁は認めないということを公式に言い放った。驚きである。なんのために聴聞を開くのかまったくもう不明である。聴聞を開くころには，聴く気などないのである。形ばかりというわけだ。これで，法の支配などと内閣総理大臣が第三国に対して，ああだ，こうだというわけだから，この国はどうかしている。
ところで，「証拠が隠滅」とあることについて，検討する。社会保険労務士の懲戒は，社会保険労務士法によりなされる。この法律以外を根拠にはなされない。第４章に監督とされた項目があり，懲戒はこれらの条文からなされる。具体的には以下の条文となる。（条文略）
とすると，法令上の根拠は，２４条により諮問庁の言う「証拠」（あたかも刑事罰のようで，法２４条３項違反の表現である。これは，私の言い分を退ける目的で仮に使用しただけの用語であり，一方では使用されない，ここだけの言葉であると思料する。それだけでも諮問庁の意見理由書は不当）は，報告と行政部門，例えば健康保険組合に届け出た書類，日本年金機構に届け出た書類と２４条により収集された資料により，行政処分が判断されるだけである。健康保険組合等に届け出た書類については，隠滅するすべは一般的には考えられない。社会保険労務士であるから，２４条により何を報告，どのような資料を提供すれば，法違反になるかは知見を有していて明白である。とすると，諮問庁の言う「証拠が隠滅」する恐れは，手続が具体的に明かされない前と明かされた後で不変である。具体的事務手続が明かされることで，隠滅するものが増えることが明示的でない。さらに，適正手続や聴聞で，自らの行政処分がオープンな手続で，なされたか検証し，聴聞の場で言うことが保障されていないのは，およそ民主国家として許されない。本当に「証拠が隠滅」されるというのなら，デュープロセスロー，適正手続の観点から，刑事罰として，行政立法を国会に諮問庁は提案すべきで，それをなしていない以上，手続は明かされなければならない。
キ まとめ
以上から，下記第３の３（１）イ（イ）ａは失当である。（４）意見書２
（略）
よって，意見は，口頭陳述権を行使し，口頭で述べる。以上だ。（５）意見書３
ア 口頭陳述で述べる
（略）
今回も，一言でも述べれば，必要なしと判断される恐れがあるが，「Ａ説」の立場に立てば，極端な話，述べなくても十分述べているとだから必要なしと言い張る暴挙にでることも予想される。というのは，「Ａ説」により国民の権利を制限する暴挙を既に犯しているからだ。１万円を盗んでしまえば，１０万円盗むことに良心の呵責がなくなるものもいる。情報公開・個人情報保護審査会委員も同種であることも考えられる。何をしてがすか分からない人たちに，書面で単に述べるわけにはいかない。
イ まとめ
よって，口頭で述べる。
（６）意見書４
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年４月５日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「社会保険労務士の懲戒請求に関わる行政文書の一式，すべて」に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，令和５年４月２１日付け及び同年５月９日付けで，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（以下「補正依頼」という。）を送付し，請求人が本件開示請求により開示を求める行政文書のうち，「社会保険労務士懲戒請求事務取扱規則，内規など」については本件対象文書１及び本件対象文書２が該当することを確認した。
（３）処分庁は，本件対象文書１について，令和５年７月７日付け厚生労働省発年０７０７第２号により原処分１を，本件対象文書２について，同日付け厚生労働省発基０７０７第３号により原処分２を行ったところ，請求人がこれを不服として，同月１０日（同月１１日受付）で本件審査請求が提起されたものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）令和５年（行情）諮問第８９２号
本件審査請求については，原処分１は妥当であるから，棄却すべきである。
（２）令和５年（行情）諮問第８９４号
本件審査請求については，一部，不開示情報の適用条項を改めた上で，原処分２を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）令和５年（行情）諮問第８９２号
ア 請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，「開示請求後に所要の手続により適切な審査がなされず開示決定がなされたこと」及び「不開示部分について，不開示にした理由は当該決定通知書にある理由ではない」旨を主張する。
イ 原処分１の妥当性について
（ア）開示決定に至る手続について
本件開示請求については，上記１（２）のとおり，対象文書特定のため，補正依頼を２回にわたり送付し，請求内容の確認を行っており，その補正期間は，令和５年４月２２日から同年５月１日までの１０日間及び同月１０日から同月２５日までの１６日間であり，相当な期間を定めている。また，法１０条２項の規定に基づき，令和５年５月３１日付け厚生労働省発年０５３１第８号により開示決定等の期限の延長を行い，その期限内に上記１（３）の原処分を行っていることから開示決定までの手続に瑕疵は無い。
（イ）不開示情報該当性について
ａ 不開示部分のうち「社会保険労務士の懲戒処分に関する調査の具体的な手法・内容や注意事項等の部分」については，社会保険労務士の懲戒処分に関する情報であって，公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠蔽されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条６号イに該当するため不開示とすることは妥当である。
ｂ 不開示部分のうち「本部厚生年金保険部適用企画指導Ｇの電話番号」については，日本年金機構本部の直通の電話番号であり，主に内部で利用していることから公表していない。そのため，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあることから，独立行政法人等が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることは妥当である。
ウ 請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，上記アのとおり，種々主張するが，上記イのとおり，開示決定の手続に不備は認められず，また，不開示内容については，法５条各号に照らし判断するものであり，開示決定の手続によって変わるものではないことから，その主張は失当である。
（２）令和５年（行情）諮問第８９４号
ア 請求人の主張について
上記（１）アに同旨。
イ 補正の経緯等について
上記（１）イ（ア）に同旨。
ウ 本件対象文書２の特定について
本件開示請求は，「社会保険労務士懲戒請求に関わる行政文書の一式，すべて」としているが，上記１（２）のとおり，本件はそのうち「社会保険労務士懲戒請求事務取扱規則，内規など」に対応するものであり，本件対象文書２を本件対象行政文書として特定した。本件対象文書２は，Ⅰ社会保険労務士の懲戒処分への対応，Ⅱ社会保険労務士に係る不正情報等への対応，Ⅲ非社会保険労務士による社会保険労務士の独占業務侵害行為への対応の３部からなる説明及び社会保険労務士の懲戒処分事例，社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準，報告書等の様式等により構成されている。
エ 不開示情報該当性について
（ア）法５条１号の該当性について
「別添１社会保険労務士の懲戒処分事例（平成２６年４月～）」の不開示としている箇所については，公開されていない被懲戒者の懲戒処分取消訴訟を提起した事実であり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法５条６号イの該当性について
上記（１）イ（イ）ａに同旨。
オ 請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，上記アのとおり，種々主張するが，上記イのとおり，開示決定の手続に不備は認められず，また，本件対象文書２の不開示情報該当性については，上記エのとおりであるから，その主張は認められない。
４ 結論
（１）令和５年（行情）諮問第８９２号
以上のとおり，本件審査請求については，原処分１は妥当であるから，棄却すべきである。
（２）令和５年（行情）諮問第８９４号
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項について，法５条１号を加え，原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８９２号及び同第８９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審査請求人から意見書１を収受（同上）
④ 同月２７日審議（同上）
⑤ 令和６年１月９日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑥ 同月１５日審査請求人から意見書３を収受（同上）
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書４を収受（同上）
⑧ 同年６月１０日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑨ 同月２４日令和５年（行情）諮問第８９２号及び
同第８９４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３の２（２）及び３（２）エ（ア）のとおり，一部の法の適用条項を法５条１号に改めた上で，原処分を妥当としている。（２）これを踏まえ，当審査会において，原処分２に係る開示実施文書の写しを確認したところ，本件対象文書２のうち「社会保険労務士の懲戒処分の事例（平成２６年４月～）」と題する表（以下「本件事例表」という。）の一部にマスキングが施されていることが認められる。そこで，本件対象文書２を見分したところ，当該マスキング部分には，特定の社会保険労務士（以下「社労士」という。）の懲戒処分事案についての処分後の事情に関する情報が記載されていると認められる。
しかし，原処分２に係る行政文書開示決定通知書においては，不開示とした部分について，「社会保険労務士の懲戒処分に関する調査の具体的な手法・内容や注意事項等の部分」とのみ記載されており，上記の情報は，これに該当するものとはいえないから，原処分２において不開示とされていないと認めるほかない（なお，本件対象文書１に含まれている本件事例表と同一の表題及び形式の文書にも同旨の情報が記載されているところ，これが原処分１において不開示とされているというべき事情も認められない。）。
したがって，当該マスキング部分の不開示情報該当性については判断しない。
（３）以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該マスキング部分を除く不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の通番１及び通番５の不開示部分について
ア 標記の不開示部分には，社会保険労務士法に規定される懲戒事由該当性が問題となる行為の類型が記載されていると認められる。
イ 別表の通番１及び通番５の不開示部分のうち各１文目（以下「別紙の２に掲げる部分」という。）について
別紙の２に掲げる部分には，懲戒事由該当性が問題となる行為類型としては典型的で，一般に想定されるものが記載されていると認められる。
また，原処分において開示するとされた部分には，社会保険労務士の懲戒処分に関する運用基準（本件対象文書１の参考資料３－２，本件対象文書２の別添３－１），過去の懲戒処分事例（本件対象文書１の参考資料４，本件対象文書２の別添１）が記載されており，これらの情報に照らせば，別紙の２に掲げる部分に記載されている行為類型が懲戒事由に該当することはうかがい知ることができるものと認められる。なお，当審査会事務局職員をして確認させたところ，上記の運用基準に関する文書については，行政機関のウェブサイトで公表されていることが認められる。
そうすると，別紙の２に掲げる部分に記載されている情報を公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠ぺいされるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当するとは認められないので，開示すべきである。
ウ 別紙の２に掲げる部分を除く部分について
別表の通番１及び通番５の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，当該部分に記載されている行為類型は，懲戒事由該当性が問題となる場合として一般的に想定される行為類型であるとは認められない上，原処分において開示するとされた情報に照らしても，これらが懲戒事由に該当することをうかがい知ることができるとまでは認められない。
そうすると，別紙の２に掲げる部分を除く部分に記載されている情報を公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠ぺいされるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は是認できる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の通番２及び通番６の不開示部分について
標記の不開示部分には，社労士の懲戒処分に関する調査の具体的な手法・内容や注意事項等が記載されていると認められ，これを公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠ぺいされるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は是認できる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の通番３及び通番７の不開示部分について
標記の不開示部分には，厚生局等に社労士に係る不正情報等が寄せられた場合の対応方針が記載されているが，寄せられた不正情報等の懲戒事由該当性に関する具体的な内容が含まれていると認められる。そうすると，これを公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠ぺいされるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明は是認できる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の通番４の不開示部分について
標記の不開示部分が記載された文書は，日本年金機構本部が，ブロック本部等の関係部局宛てに発出した，社労士の不正行為に係る事業所調査に関する指示・依頼文書であるが，当該不開示部分には本部の担当者の電話番号が記載されていると認められる。
この電話番号は，一般に公表されているものではないところ，これを公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあることから，独立行政法人等が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）当審査会において，諮問庁から補正依頼及び補正書の写しの提示を受けて，諮問書に添付された開示請求書等の写しと併せて確認したところ，諮問庁の上記第３の１（２）及び３（１）イ（ア）の説明に不自然，不合理な点は認められず，原処分を取り消すべき手続上の瑕疵があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル（地方厚生（支）局版）（本件対象文書１）
（２）令和３年３月３０日付け「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」（本件対象文書２）
２ 開示すべき部分
別表の通番１及び通番５の不開示部分のうち各１文目
別表不開示部分及び不開示理由
通不開示部分不開示理由
番（法５条）
１ 本件対象文書１の本文の１ページ目の不開示部分６号イ
２ 本件対象文書１の本文の３ページ目及び４ページ目の不開示部分６号イ
３ 本件対象文書１の本文の９ページ目の不開示部分６号イ
４ 本件対象文書１の参考資料２－２の１枚目の不開示部分６号柱書き
５ 本件対象文書２の２枚目の不開示部分６号イ
６ 本件対象文書２の５枚目ないし１０枚目の不開示部分６号イ
７ 本件対象文書２の１８枚目の不開示部分６号イ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。