諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年２月２９日（令和６年（行情）諮問第２０９号）及び同年３月１日（同第２１０号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１９６号及び同第１９７号）
事件名：逐条解説行政不服審査法等の一部開示決定に関する件
総務省情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条の立法経緯等に関する事務連絡の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「請求文書１」ないし「請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）を開示し，その余の請求文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１１日付け総管調第６８号及び同日付け情個審第４５２６号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，「手数料３００円は，情個審第４５２６号に対して支払い，総管調第６８号に対して支払ったわけではない。よってなすべき処分がなされていない。なにゆえ，情個審第４５２６号について支払っていないとなったのか，その理由の疎明が十分でなく，審査請求において審査する必要がある。なすべき処分をなせ。」と求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。
具体的意見については，諮問庁の意見を聞いてから述べる。
また，開示のための申出書を提出するが，処分を認めたわけではない。申出書を提出しないままでいるとすでに支払った３００円が意味がなくなるから仕方なく，提出するだけである。
さらに，情個審第４５２６号と同旨の開示請求をする。
諮問庁は，これまでの事務の経緯と特定記録による送付を行っているのだろうから，郵便到達日時の郵便局の証明文書やホームページの該当部分写しを提供すること，その封筒に同封していた書面の写しを提供すること，私の開示請求書と印紙の貼付状況を別紙とともに写しを提供することが必要となる。
これらを総合的にみて意見を付す。
なお，口頭陳述権の行使を求める。口頭陳述権の行使に当たっては，第３部会が示したＡ説によるものは失当と考える。
Ａ説とは，審査会が「必要なことが書面に書かれている」と内心で思えば，口頭陳述権の行使は認めなくても良いという立場だ。国の機関の国民の法律上の権利が単に内心で主観的要素により左右され，制限を伴う処分が下されるのは適当でない。
Ｂ説により運用解釈がなされるべきである。Ｂ説とは，審査請求は，審査請求の趣旨の実現を目的としてなされるものだから，「必要なことが書面に書かれている」かどうかの審査基準は，審査会がどう思うかという主観ではなく，「審査請求の趣旨」が認められるかどうかの客観的な基準を審査基準とすべきである。という立場である。こちらのほうが，国の機関の国民の法律上の権利に対する処分としては合理性があることから，Ｂ説と名付けた。
よって，情報公開・個人情報保護審査会においては，口頭陳述権の取扱は，Ｂ説により解釈と運用がなされることを要望する。
（略）
また，本件開示決定，不開示決定において，例えば，開示決定のみをなし，不開示決定について留保を行って，開示決定に開示申出書と手数料未納入の案件があり，申出書と手数料分を同送せよという取扱ができなかったという理由を述べよ。つまり，このような取扱をすれば，手数料納入が行われ，適切な処分ができた可能性があるのに，それができなかったという合理的理由を述べよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）処分庁は，開示請求者から，令和５年１０月２４日付け（同月２６日受付）で，法に基づく開示請求を受けた。
（２）本件開示請求は，下記①ないし③の行政文書（本件請求文書）の開示を求めるものであった。
① 行政不服審査法３１条の立法経緯，解釈・運用に関する関係機関ないし総務省関係部局に対する事務連絡（請求文書１）
② 総務省情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条の立法経緯，解釈・運用に関する関係機関ないし総務省関係部局に対する事務連絡（請求文書２）
③ 行政不服審査法３１条が他の法律により読み替えられずに実際に運用されている審査制度の具体例の一覧表ないし，その審査制度について言及している行政文書の一部（これが該当する審査制度だとされれば表紙だけでも良い）（請求文書３）
（３）本件請求文書のうち，行政管理局調査法制課において請求文書１及び請求文書３に関する文書を，情報公開・個人情報保護審査会事務局において請求文書２に関する文書を特定した。また，本件開示請求書には１件分の開示請求手数料に当たる３００円分の収入印紙が貼付されていたが，本件請求文書に該当する文書として特定された行政文書それぞれについて１件の行政文書の開示請求となるため，２件以上の開示請求を維持する場合は，件数分の開示請求手数料が必要とされた。
（４）上記（３）を踏まえ，令和５年１１月１５日付けで，開示請求者に特定可能な行政文書について情報提供を行い，開示請求の希望する内容によっては開示手数料の不足が生じるため不足分については追納を求めるほか，同月２９日までに補正がされない場合は，納付されている開示請求手数料は１件分であるため，請求文書１については，特定可能な行政文書について開示決定等を行い，請求文書２及び請求文書３については，形式上の不備を理由として不開示決定となる見込みであるとする求補正書を発出した。
（５）上記（４）の求補正書に対し，開示請求者から期限までに回答がなかったため，当初納付された開示請求手数料は請求文書１に充当し，請求文書３については開示請求手数料未納による形式上の不備があるとして令和５年１２月１１日付け総管調第６８号により開示決定及び不開示決定（原処分１）を行い，請求文書２については，開示請求手数料未納による形式上の不備があるとして同日付け情個審第４５２６号により不開示決定（原処分２）を行った。
その後，原処分について，審査請求人から令和５年１２月１７日付け（同月１８日受付）で審査請求書が諮問庁宛てに提出された。
２ 審査請求人の主張の趣旨及び理由について
審査請求書の記載によると，本件審査請求の趣旨及び理由はおおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
手数料３００円は，情個審第４５２６号に対して支払い，総管調第６８号に対して支払ったわけではない。よってなすべき処分がなされていない。なにゆえ，情個審第４５２６号について支払っていないとなったのか，その理由の疎明が十分でなく，審査請求において審査する必要がある。なすべき処分をなせ。
（２）審査請求の理由
本件開示決定，不開示決定において，例えば，開示決定のみをなし，不開示決定について留保を行って，開示決定に開示申出書と手数料未納入の案件があり，申出書と手数料分を同送せよという取扱ができなかったという理由を述べよ。つまり，このような取扱をすれば，手数料納入が行われ，適切な処分ができた可能性があるのに，それができなかったという合理的理由を述べよ。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
（１）審査請求人は，「手数料３００円は，情個審第４５２６号に対して支払い，総管調第６８号に対して支払ったわけではない。」，「情個審第４５２６号について支払っていないとなったのか，その理由の疎明が十分でなく，審査請求において審査する必要がある。」と主張する。審査請求人のいう情個審第４５２６号とは，請求文書２について行った原処分２の文書番号であり，総管調第６８号とは，請求文書１及び請求文書３について行った原処分１の文書番号であるところ，審査請求人は，請求文書２の開示を求めたのであって，請求文書１の開示を求めたものではない旨主張しているものと解される。
しかし，処分庁は，本件開示請求が請求文書１ないし請求文書３に該当する複数の文書（本件請求文書）の開示を求めるものであったことから，上記１（４）の求補正書において，期日までに回答がない場合は，納付されている開示請求手数料が開示請求１件分であるため，請求文書１に該当する文書について開示決定等を行い，請求文書２及び請求文書３については，形式上の不備を理由として不開示決定を行う見込みである旨通知しており，求補正時及び原処分において手数料が未納である旨，その理由を説明しており，補正手続及び原処分における理由の提示に不備はない。原処分は審査請求人から求補正書への回答が期限までにされなかったことから行ったものであり，その手続に瑕疵はなく，審査請求人の主張は理由がない。
（２）したがって，本件開示請求につき，開示請求手数料を請求文書１に充当して，これを開示し，請求文書２及び請求文書３について，開示請求手数料の未納という形式上の不備があることを理由として不開示決定を行った原処分は，妥当である。
（３）請求文書１に該当する文書としては，全部開示した別紙の２に掲げる文書１（本件対象文書）のほか，別紙の２に掲げる文書２及び文書３も該当すると考えられるところ，審査請求人が別紙の２に掲げる文書１ないし文書３のいずれの文書の開示を求めるのかについて回答が得られなかったことから，請求文書１の内容を最も端的に網羅している文書として，行政不服審査法の解釈が記載された最も基本的な文書であり，立法経緯及び運用に係る内容を含む別紙の２に掲げる文書１（本件対象文書）を開示したものである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２０９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２
１０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年５月２７日審議（同上）
⑥ 同年６月２４日令和６年（行情）諮問第２０９号及び同
第２１０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書として複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，納付されている開示請求手数料が１件分であったことから，審査請求人に対し開示請求の追納等の補正を求めたが，応答がなかったため，納付された同手数料に見合う文書として，請求文書１に該当する文書のうち本件対象文書を開示し，その余の請求文書につき，開示請求に開示請求手数料未納による形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の１のとおり，開示請求手数料は請求文書２の開示請求につき納付したもので，その余の開示請求文書につき納付したものではないとして，請求文書２の開示請求手数料が未納となった理由の疎明が十分ではない旨主張し，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯について
当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書，「行政文書開示請求書に関する照会及び補正の求めについて」と題する文書（以下「本件求補正書」という。）を確認したところ，次のとおり認められる。本件において開示請求がされている文書は，請求文書１に該当する文書として別紙の２に掲げる文書１ないし文書３，請求文書２に該当する文書として別紙の２に掲げる文書４及び文書５，請求文書３に該当する文書として別紙の２に掲げる文書６であり，基本的には複数の行政文書の開示請求となる。したがって，２件以上の開示請求をするには，既に納付された１件分の開示請求手数料（３００円）では足りず，不足分の追納が必要となるため，これに応じて，求補正がされたものである。（２）求補正の手続について
当審査会において，本件求補正書を確認したところ，次のとおり認められる。
ア 処分庁は，上記第３の１（４）の説明のとおり，審査請求人に対し，令和５年１１月１５日付けの本件求補正書により，請求文書１ないし請求文書３の類型を示し，上記（１）のとおり各類型に該当する文書として別紙の２に掲げる文書１ないし文書６を示すとともに，これら文書の開示請求を維持する場合に必要となる開示請求手数料の具体的な金額を場合分けして示した上で，いずれの文書について開示請求を維持するのかなどについての回答と，その回答内容に応じた開示請求手数料の合計額から納付済みの１件分の開示請求手数料を控除した不足分の納付を求めた。
本件求補正書には，回答期限を令和５年１１月２９日とし，それまでに回答がない場合には，開示請求を維持するものとして手続を行うが，納付されている開示請求手数料が１件分であるため，請求文書１について開示決定等を行い，請求文書２及び請求文書３については形式上の不備を理由として不開示決定をする見込みである旨が記載されていた。
イ 審査請求人は，求補正に対する上記回答期限を超えて何らの回答もせず，いずれの文書について開示請求を維持するかの意思も，納付済みの１件分の開示請求手数料をいずれの文書の開示請求に充当するかの意思も明らかにせず，また，何らの追納もしなかった。
ウ 処分庁は，令和５年１２月１１日付けで，請求文書１に該当する文書のうち本件対象文書を開示し，その余の請求文書については，開示請求手数料の納付がされなかった形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
（３）原処分の妥当性について
上記（１）の求補正の経緯によれば，処分庁が求補正を行ったこと自体は不当とはいえない。また，求補正の内容は，上記（１）の考え方を踏まえて上記（２）アのとおり，請求文書１ないし請求文書３の類型ごとに，これらに該当する文書として別紙の２に掲げる文書１ないし文書６を示した上，いずれの文書について開示請求を維持するかを選択し，その選択に応じた金額の開示請求手数料の追納をするよう期限を定めて促すことを明らかにしたものであって，何ら不適切なものではなかったということができる。
これに加え，上記（２）アないしウのとおり，処分庁は，審査請求人に対し，回答期限を定めて，その期限までに回答しなかった場合の措置についても通知し，審査請求人が回答期限までに何らの応答もしないままであったので，その通知内容のとおりの原処分をしたものであることをも考慮すれば，原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を開示し，その余の請求文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
① 行政不服審査法３１条の立法経緯，解釈・運用に関する関係機関ないし総務省関係部局に対する事務連絡（請求文書１）
② 総務省情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条の立法経緯，解釈・運用に関する関係機関ないし総務省関係部局に対する事務連絡（請求文書２）
③ 行政不服審査法３１条が他の法律により読み替えられずに実際に運用されている審査制度の具体例の一覧表ないし，その審査制度について言及している行政文書の一部（これが該当する審査制度だとされれば表紙だけでも良い）（請求文書３）
２ 本件請求文書に該当する文書
文書１逐条解説行政不服審査法（平成２８年４月総務省行政管理局）（本件対象文書）
文書２行政不服審査法案関係資料
文書３行政不服審査法案等の審査及び閣議を求める決裁文書一式文書４情報公開・個人情報保護審査会設置法案関係資料
文書５設置法案等の審査及び閣議を求める決裁文書一式
文書６行政不服審査法事務取扱ガイドライン〔本文編〕
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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