諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３２０号ないし同第３２７号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第１９８号ないし同第２０５号）
事件名：陸幕だより（第５７７号）の開示決定に関する件（文書の特定）陸幕だより（第５７８号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５８０号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５８１号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５８２号）の一部開示決定に関する件（文書の特定）陸幕だより（第５８３号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５８４号）の一部開示決定に関する件（文書の特定）陸幕だより（第５８５号）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書８」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる８文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，本件対象文書１につき，開示し，本件対象文書２ないし本件対象文書８につき，その一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年８月２８日付け防官文第１３６７９号，同年１０月１日付け同第１５５５２号，平成３１年２月１日付け同第１４９６号，同年３月７日付け同第３７０８号，同年３月２５日付け同第５１９４号，同年４月２５日付け同第８２６７号，令和元年５月２８日付け同第１４０９号及び同年７月２日付け同第３５７６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分８」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる。）（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）審査請求書２及び審査請求書３（原処分２及び原処分３）アないしオ上記（１）アないしオのとおり。
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書４（原処分４）
ア 上記（１）アのとおり。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエのとおり。
オ 上記（２）カのとおり。
（４）審査請求書５（原処分５）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる。）（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 上記（１）ウのとおり。
エ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が存在しないものについても，特定を求めるものである。
オ 上記（１）エのとおり。
（５）審査請求書６（原処分６）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 上記（４）イのとおり。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエのとおり。
オ 上記（４）エのとおり。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
キ 上記（２）カのとおり。
ク 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
（６）審査請求書７（原処分７）
ア 上記（５）アのとおり。
イ 上記（４）イのとおり。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエのとおり。
オ 上記（４）エのとおり。
カ 上記（５）クのとおり。
（７）審査請求書８（原処分８）
ア 上記（５）アのとおり。
イ 上記（４）イのとおり。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエのとおり。
オ 上記（４）エのとおり。
カ 上記（５）カのとおり。
キ 上記（２）カのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成３０年８月２８日付け防官文第１３６７９号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行い，同年１０月１日付け同第１５５５２号，平成３１年２月１日付け同第１４９６号，同年３月７日付け同第３７０８号，同年３月２５日付け同第５１９４号，同年４月２５日付け同第８２６７号，令和元年５月２８日付け同第１４０９号及び同年７月２日付け同第３５７６号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月，約５年５か月，約５年１か月，約４年１１か月，約４年９か月，及び約４年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書２の４枚目ないし９枚目及び１１枚目，本件対象文書３の３枚目，本件対象文書４の３枚目ないし９枚目，本件対象文書５の３枚目及び５枚目，本件対象文書６の４枚目ないし８枚目，本件対象文書７の３枚目ないし９枚目並びに本件対象文書８の３枚目，４枚目及び７枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるもの及び法５条１号ただし書イに該当するものを除く。）については，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書１に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書１の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分３について
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書２及び本件対象文書３は電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体は保有していない。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２及び原処分３においては，本件対象文書２及び本件対象文書３の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書２及び本件対象文書３の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
カ 上記（１）オと同旨。
（３）原処分４について
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 上記（２）オと同旨。
オ 上記（１）オと同旨。
（４）原処分５について
ア 上記（１）アと同旨。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オ 上記（１）オと同旨。
（５）原処分６について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 上記（４）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分６において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 上記（２）オと同旨。
キ 審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書６のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ク 上記（１）オと同旨。
（６）原処分７について
ア 上記（５）アと同旨。
イ 上記（４）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オ 上記（５）キと同旨。
カ 上記（１）オと同旨。
（７）原処分８について
ア 上記（５）アと同旨。
イ 上記（４）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オ 上記（５）オと同旨。
カ 上記（２）オと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３２０号ないし同第３２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１９日審議（同上）
④ 同年６月２４日令和６年（行情）諮問第３２０号ないし同第３２７号の併合，本件対象文書の見分及び
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，本件対象文書１につき，全部開示し，本件対象文書２ないし本件対象文書８につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする各決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８につき，紙媒体の特定を求め，本件対象文書６及び本件対象文書７につき，文書の追加特定を求め，本件対象文書２ないし本件対象文書４，本件対象文書６及び本件対象文書８の各不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８の特定の妥当性並びに本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当該各対象文書は，プレゼンテーションソフトを利用して電磁的記録として作成したものであり，紙媒体その他の文書は必要がないため作成しておらず，保有していない。
イ 当該各対象文書に係る各審査請求を受け，各開示請求を受けた際と同様に，関係部署の事務室内，書庫及び共有フォルダ内等を改めて探索したが，本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８の外に，各請求文書に該当する文書は発見されなかった。
（２）当審査会において，本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８を見分したところ，いずれも，スライド形式で作成された文書であることが認められ，プレゼンテーションソフトを利用して電磁的記録として作成したものであり，紙媒体その他の文書は必要がないため作成しておらず，保有していないとする諮問庁の上記（１）アの説明に不自然，不合理な点は認められず，他に各請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。加えて，上記（１）イの探索方法や範囲も不十分とはいえない。
したがって，本件請求文書１ないし本件請求文書３及び本件請求文書５ないし本件請求文書８につき，防衛省において，本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８の外に各請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，当該各対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
本件各不開示部分は，自衛隊員，外国軍人及び民間人の写真の顔部分であると認められる。
本件各不開示部分は，それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明に加え，外国軍人及び民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，当該各部分は，いずれも法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，本件各不開示部分は，それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，本件対象文書１につき，開示し，本件対象文書２ないし本件対象文書８につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，本件請求文書１ないし本件請求文書３及び本件請求文書５ないし本件請求文書８につき，防衛省において，本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５ないし本件対象文書８の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，当該各対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『陸幕だより』２０１８年６月発行分。（２）『陸幕だより』２０１８年７月発行分。（３）『陸幕だより』２０１８年１１月発行分。（４）『陸幕だより』２０１８年１２月発行分。（５）『陸幕だより』２０１９年１月発行分。（６）『陸幕だより』２０１９年２月発行分。（７）『陸幕だより』２０１９年３月発行分。（８）『陸幕だより』２０１９年４月発行分。
２ 本件対象文書
（１）第５７７号（３０．６．１１）陸幕だより（２）第５７８号（３０．７．３０）陸幕だより（３）第５８０号（３０．１１．３０）陸幕だより（４）第５８１号（３０．１２．２５）陸幕だより（５）第５８２号（３１．１．２８）陸幕だより（６）第５８３号（３１．２．２５）陸幕だより（７）第５８４号（３１．３．２９）陸幕だより（８）第５８５号（３１．４．２６）陸幕だより
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。