諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３３２号及び同第３３３号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第２０６号及び同第２０７号）
事件名：航空自衛隊報第１６８０号等の開示決定に関する件（文書の特定）航空自衛隊報第１７１６号及び第１７１８号の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「『航空自衛隊報』２０１６年４～２０１７年１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。」（以下「本件請求文書１」という。）及び「『航空自衛隊報』２０１７年１１～１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。」（以下「本件請求文書２」といい，本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の１に掲げる１９文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１９」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件請求文書１につき，別紙の２に掲げる文書を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年３月２３日付け防官文第４６６０号及び同年４月１１日付け防官文第５９５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ そこで本件各開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
（２）履歴情報の特定を求める。
本件各開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）原処分２について，一部に対する不開示決定の取消し。記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成３０年３月２３日付け防官文第４６６０号及び同年４月１１日付け防官文第５９５５号により，法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分）を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件各開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，原処分２について，「一部に対する不開示決定の取消し」としているが，本件対象文書については，不開示部分は存在しない。（５）審査請求人は，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３３２号及び同第３３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１０日令和６年（行情）諮問第３３２号及び同第
３３３号の併合並びに審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の追加特定を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，第２の２（５）のとおり，原処分２について，開示対象となっている文書の一部に対する不開示決定の取消しを求めていると解されるが，当審査会において，諮問書に添付された原処分２に係る行政文書開示決定通知書及び本件対象文書の各写しを確認したところ，不開示とされた部分は存在しないことが明らかであるから，審査請求人の上記主張については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 本件各開示請求は，本件請求文書１につき，２０１６年（平成２８年）４月から２０１７年（平成２９年）１２月末まで，本件請求文書２につき，２０１７年（平成２９年）１１月から同年１２月末まで（以下，併せて「本件対象期間」という。）に発行された航空自衛隊報（人事版を除く。）の開示を求めるものと解し，本件請求文書１につき，本件対象文書１ないし１９を特定し，本件請求文書２につき，本件対象文書１８及び１９を特定した。
イ 航空自衛隊報は，航空幕僚監部総務部総務課文書班（以下「総務課文書班」という。）が作成するものであり，完成後は各部隊等に配布するとともに，総務課文書班にて保存・管理している。
ウ 本件対象期間に発行された航空自衛隊報を改めて確認したところ，本件請求文書１に該当する文書として本件対象文書の外に別紙の２に掲げる文書を保有していることが確認された。なお，その余の発行号数のものは，いずれも人事版であり，本件請求文書に該当しない。
エ 本件各審査請求を受け，本件各開示請求を受けた際と同様に，関係部署の執務室，書庫，パソコン上のファイル及び共有フォルダ等を改めて探索したが，本件対象文書及び別紙の２に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）これを検討するに，まず，諮問庁の上記（１）ウの説明を踏まえれば，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書として，別紙の２に掲げる文書について保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
他方，当審査会事務局職員をして，諮問庁から提示を受けた本件対象期間に発行された航空自衛隊報を確認させたところ，本件対象文書及び別紙の２に掲げる文書を除く各号はいずれも人事版であることが認められる。また，上記（１）イの保存・管理状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると，本件対象文書及び別紙の２に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書及び別紙の２に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，本件請求文書２につき，防衛省において，本件対象文書１８及び１９の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，当該各対象文書を特定したことは妥当であるが，本件請求文書１につき，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）航空自衛隊報第１６８０号（２８．５．１２）（２）航空自衛隊報第１６８２号（２８．６．９）（３）航空自衛隊報第１６８６号（２８．８．４）（４）航空自衛隊報第１６８９号（２８．９．２９）（５）航空自衛隊報第１６９０号（２８．１０．２７）（６）航空自衛隊報第１６９１号（２８．１１．１０）（７）航空自衛隊報第１６９４号（２８．１２．２２）（８）航空自衛隊報第１６９７号（２９．１．２６）（９）航空自衛隊報第１７００号（２９．３．２）（１０）航空自衛隊報第１７０１号（２９．３．３０）（１１）航空自衛隊報第１７０３号（２９．４．１３）（１２）航空自衛隊報第１７０４号（２９．４．２７）（１３）航空自衛隊報第１７０７号（２９．７．１３）（１４）航空自衛隊報第１７０８号（２９．７．２０）（１５）航空自衛隊報第１７０９号（２９．８．１０）（１６）航空自衛隊報第１７１２号（２９．９．２８）（１７）航空自衛隊報第１７１４号（２９．１０．２６）（１８）航空自衛隊報第１７１６号（２９．１１．３０）（１９）航空自衛隊報第１７１８号（２９．１２．２８）
２ 特定すべき文書
航空自衛隊報第１６９５号（２９．１．４）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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