諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年４月１８日（令和６年（行情）諮問第４８１号ないし同第４８９号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第２１０号ないし同第２１８号）
事件名：航空自衛隊報第１７００号等の開示決定に関する件（文書の特定）航空自衛隊報第１６８０号等の開示決定に関する件（文書の特定）航空自衛隊報第１７２５号等の開示決定に関する件（文書の特定）航空自衛隊報第１７３１号及び第１７３３号の開示決定に関する件（文書の特定）
航空自衛隊報第１７３６号及び第１７３７号の開示決定に関する件（文書の特定）
航空自衛隊報第１６８０号等の開示決定に関する件（文書の特定）航空自衛隊報第１６８０号等の開示決定に関する件（文書の特定）航空自衛隊報第１６８０号等の開示決定に関する件（文書の特定）航空自衛隊報第１６８０号等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる９文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書９」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる４１文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４１」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件請求文書２及び６ないし９につき，別紙の３に掲げる文書を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１２月２５日付け防官文第１８５２０号，平成３０年６月１１日付け防官文第９４１０号，同年８月３１日付け防官文第１３９０６号，同年１１月１日付け防官文第１７１８８号，平成３１年１月１８日付け防官文第５３４号，同年３月７日付け防官文第３７１２号，同月２９日付け防官文第６４６１号，令和元年７月８日付け防官文第３９１５号及び同年１２月２６日付け防官文第１２４４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分９」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）原処分１について，他にも文書が存在するものと思われる。原処分３及び原処分４について，不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。原処分８及び原処分９について，文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 原処分１について，そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
原処分３及び原処分４について，本件各開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
原処分８及び原処分９について，本件各開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求書にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）原処分１，原処分３及び原処分４について，履歴情報の特定を求める。原処分８及び原処分９について，変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件各開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報及びプロパティ情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。（３）原処分１，原処分３，原処分４，原処分８及び原処分９について，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）原処分１，原処分３，原処分４，原処分８及び原処分９について，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）原処分１，原処分３ないし原処分５及び原処分７について，対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。原処分８及び原処分９について，文書の特定に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
原処分１については２０１７年５～６月分発行分が特定されていないので，改めて特定を求める。
原処分９については，１７５０，１７５２，１７５４，１７５７，１７５９，１７６０号が存在するはずなので，その特定を求める。（６）原処分２について，一部に対する不開示決定の取消し。
本件各開示決定では，請求されていた「当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」を特定していないので，この部分は実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり，その取消しと文書の特定を求めるものである。
（７）原処分６について，対象文書に漏れがある。
第１７３８号及び第１７３９号が存在するはずなのに特定されていない（第１７３７号の次が第１７４０号になっている）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，原処分を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに長期間を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，原処分１，原処分３，原処分４，原処分８及び原処分９について，「他にも文書が存在するものと思われる」・「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」・「文書の特定が不十分である」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は，原処分１，原処分３，原処分４，原処分８及び原処分９について，「履歴情報の特定を求める」・「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件各開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，原処分１，原処分３，原処分４，原処分８及び原処分９について，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，原処分１及び原処分３ないし原処分９について，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」・「対象文書に漏れがある」・「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）審査請求人は，原処分２について，「一部に対する不開示決定の取消し」として，「「当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」を特定していないので，この部分は実質的な不開示決定（かつその決定の事実と隠蔽）であり，その取消しと文書の特定を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求にかかる行政文書は保有していない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年４月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４８１号ないし同第４８９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２４日令和６年（行情）諮問第４８１号ないし同第４８９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の追加特定を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 本件各開示請求は，本件請求文書１につき，２０１７年（平成２９年）３月から同年６月末まで，本件請求文書２につき，２０１６年（平成２８年）４月から２０１７年（平成２９年）１２月末まで，本件請求文書３につき，２０１８年（平成３０年）４月から同年６月末まで，本件請求文書４につき，２０１８年（平成３０年）７月から同年８月末まで，本件請求文書５につき，２０１８年（平成３０年）９月から同年１０月末まで，本件請求文書６につき，２０１６年（平成２８年）４月から２０１８年（平成３０年）１２月末まで，本件請求文書７につき，２０１６年（平成２８年）４月から２０１９年（平成３１年）２月末まで，本件請求文書８につき，２０１６年（平成２８年）４月から２０１９年（平成３１年）４月末まで，本件請求文書９につき，２０１６年（平成２８年）４月から２０１９年（令和元年）１０月末まで（以下，併せて「本件対象期間」という。）に発行された航空自衛隊報（人事版を除く。）の開示を求めるものと解し，本件請求文書１につき，本件対象文書９ないし１２を特定し，本件請求文書２につき，本件対象文書１ないし１９を特定し，本件請求文書３につき，本件対象文書２３ないし２５を特定し，本件請求文書４につき，本件対象文書２６及び２７を特定し，本件請求文書５につき，本件対象文書２８及び２９を特定し，本件請求文書６につき，本件対象文書１ないし３０を特定し，本件請求文書７につき，本件対象文書１ないし３３を特定し，本件請求文書８につき，本件対象文書１ないし３５を特定し，本件請求文書９につき，本件対象文書１ないし４１を特定した。
イ 航空自衛隊報は，航空幕僚監部総務部総務課文書班（以下「総務課文書班」という。）が作成するものであり，完成後は各部隊等に配布するとともに，総務課文書班にて保存・管理している。
ウ 本件対象期間に発行された航空自衛隊報を改めて確認したところ，本件請求文書２及び６ないし９に該当する文書として本件対象文書の外に別紙の３に掲げる文書を保有していることが確認された。なお，その余の発行号数のものは，いずれも人事版であり，本件請求文書に該当しない。
エ なお，審査請求人は，原処分１について，２０１７年５～６月分発行分が特定されていない旨，原処分６について，第１７３８号及び第１７３９号が存在するはずである旨，原処分９について，１７５０，１７５２，１７５４，１７５７，１７５９，１７６０号が存在するはずである旨主張するが，本件対象期間に発行された各号のうち，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書を除く各号数については，いずれも人事版であることから，審査請求人が主張する上記各号は本件請求文書には該当しない。
オ 本件各審査請求を受け，本件各開示請求を受けた際と同様に，関係部署の執務室，書庫，パソコン上のファイル及び共有フォルダ等を改めて探索したが，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）これを検討するに，まず，諮問庁の上記（１）ウの説明を踏まえれば，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書２及び６ないし９に該当する文書として，別紙の３に掲げる文書について保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきである。他方，当審査会事務局職員をして，諮問庁から提示を受けた本件対象期間に発行された航空自衛隊報を確認させたところ，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書を除く各号はいずれも人事版であることが認められる。また，上記（１）イの保存・管理状況及び上記（１）オの探索状況を踏まえると，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，本件請求文書１及び３ないし５につき，防衛省において，本件対象文書９ないし１２及び２３ないし２９の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，当該各対象文書を特定したことは妥当であるが，本件請求文書２及び６ないし９につき，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『航空自衛隊報』２０１７年３～６月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（２）『航空自衛隊報』２０１６年４～２０１７年１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く），及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
（３）『航空自衛隊報』２０１８年４～６月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（４）『航空自衛隊報』２０１８年７～８月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（５）『航空自衛隊報』２０１８年９～１０月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（６）『航空自衛隊報』２０１６年４月～２０１８年１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（７）『航空自衛隊報』２０１６年４月～２０１９年２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（８）『航空自衛隊報』２０１６年４月～２０１９年４月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（９）『航空自衛隊報』２０１６年４月～２０１９年１０月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
２ 本件対象文書
（１）航空自衛隊報第１６８０号（２８．５．１２）
（２）航空自衛隊報第１６８２号（２８．６．９）
（３）航空自衛隊報第１６８６号（２８．８．４）
（４）航空自衛隊報第１６８９号（２８．９．２９）
（５）航空自衛隊報第１６９０号（２８．１０．２７）
（６）航空自衛隊報第１６９１号（２８．１１．１０）
（７）航空自衛隊報第１６９４号（２８．１２．２２）
（８）航空自衛隊報第１６９７号（２９．１．２６）
（９）航空自衛隊報第１７００号（２９．３．２）
（１０）航空自衛隊報第１７０１号（２９．３．３０）
（１１）航空自衛隊報第１７０３号（２９．４．１３）
（１２）航空自衛隊報第１７０４号（２９．４．２７）
（１３）航空自衛隊報第１７０７号（２９．７．１３）
（１４）航空自衛隊報第１７０８号（２９．７．２０）
（１５）航空自衛隊報第１７０９号（２９．８．１０）（１６）航空自衛隊報第１７１２号（２９．９．２８）（１７）航空自衛隊報第１７１４号（２９．１０．２６）（１８）航空自衛隊報第１７１６号（２９．１１．３０）（１９）航空自衛隊報第１７１８号（２９．１２．２８）（２０）航空自衛隊報第１７１９号（３０．１．４）（２１）航空自衛隊報第１７２１号（３０．２．１）（２２）航空自衛隊報第１７２３号（３０．３．１）（２３）航空自衛隊報第１７２５号（３０．４．５）（２４）航空自衛隊報第１７２７号（３０．５．１０）（２５）航空自衛隊報第１７２９号（３０．６．７）（２６）航空自衛隊報第１７３１号（３０．７．５）（２７）航空自衛隊報第１７３３号（３０．７．１９）（２８）航空自衛隊報第１７３６号（３０．９．２７）（２９）航空自衛隊報第１７３７号（３０．１０．１１）（３０）航空自衛隊報第１７４０号（３０．１１．２２）（３１）航空自衛隊報第１７４２号（３１．１．４）（３２）航空自衛隊報第１７４４号（３１．２．７）（３３）航空自衛隊報第１７４６号（３１．２．２１）（３４）航空自衛隊報第１７４８号（３１．３．２８）（３５）航空自衛隊報第１７４９号（３１．４．１１）（３６）航空自衛隊報第１７５１号（令和元年５月１６日）（３７）航空自衛隊報第１７５３号（令和元年６月６日）（３８）航空自衛隊報第１７５５号（令和元年６月２０日）（３９）航空自衛隊報第１７５６号（令和元年７月４日）（４０）航空自衛隊報第１７５８号（令和元年８月１日）（４１）航空自衛隊報第１７６１号（令和元年９月２６日）
３ 特定すべき文書
航空自衛隊報第１６９５号（２９．１．４）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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