諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月１７日（令和３年（行情）諮問第３８２号）及び同年１２月１３日（同第５６１号）
答申日：令和６年４月１９日（令和６年度（行情）答申第２２号及び同第２４号）
事件名：診療報酬改定に係る「令和２年度改定疑義照会」の一部開示決定に関する件
診療報酬改定に係る「令和２年度改定疑義照会」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年度改定疑義照会」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１日付け厚生労働省発保０６０１第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び同年８月３１日付け同０８３１第２号により処分庁が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい，「原処分１」と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）諮問第３８２号
ア 審査請求書（審査請求に係る補充・補足趣旨及び理由説明書）（ア）本件審査請求について
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，令和３年４月２日付けで行った「令和２年度診療報酬改定に関し，地方厚生（支）局及び審査支払機関から保険局医療課あてに寄せられた疑義照会及び当該疑義照会に対し保険局医療課が回答したものの全て（ＭＳＥｘｃｅｌ等を用いて令和２年度診療報酬改定疑義照会等の名称により運用しているもの。未回答分及び令和２年度診療報酬改定には直接的な関係はないものの当該改定以降の照会及び回答したものを含む。）」の開示請求に対し，処分庁が令和３年６月１日付け厚生労働省発保０６０１第１号により行った原処分を不服として，令和３年６月１１日付け行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき提起したものである。
（イ）審査請求人としての考え方
ａ 本件審査請求に係る補充・補足趣旨及び理由説明は，前記（ア）のとおり審査請求人が提起した本件審査請求について，審査請求書に記載した審査請求の趣旨及び理由を補充・補足するものである。
ｂ 本件審査請求に係る本件対象文書は，処分庁が原処分により特定した「令和２年度改定疑義照会」である。
ｃ 処分庁は原処分において，本件対象文書の一部について，法５条５号及び６号イに該当するものとして不開示としたものであるが，審査請求人としては，不開示とした部分のすべてを開示すべきものと考える。
（ウ）理由（不開示情報の非該当性について）
ａ 本件対象文書
（ａ）本件対象文書は，令和２年度診療報酬改定に関し，又は，過去（令和２年度を除く。）の診療報酬改定に関し，保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）から地方厚生（支）局あてに照会された質問・意見（※１）であって，当該地方厚生（支）局においては当該質問・意見に係る回答の作成が困難であることから，処分庁あてに照会を行ったものであり，それらをまとめたものと思料される。
なお，本件対象文書においては，当該質問・意見の照会を行った特定保険医療機関等の名称等の詳細については記載されていないことが確認できる。
（ｂ）本件対象文書については，前記（ａ）のほか，診療報酬改定に関し，地方厚生（支）局内において質問・意見が生じたもの又は地方厚生（支）局が，診療報酬改定に関し，自らが管轄する地域の保険医療機関等から寄せられるであろうと想定した質問・意見であって，当該地方厚生（支）局においてはこれらの質問・意見に係る回答の作成が困難であることから，処分庁あてに照会を行ったものであり，それらをまとめたものと思料される。
（ｃ）診療報酬改定に関する質問・意見については，処分庁がその照会先を地方厚生（支）局であるとしてホームページに掲載し，案内（※２）しているものである。
（ｄ）前記（ａ）又は（ｂ）により処分庁に照会された質問・意見については，処分庁において回答を作成した上で本件対象文書の「回答」欄へ記載し全国の地方厚生（支）局へ連絡され，当該質問・意見が前記（ａ）に該当するものにあっては，地方厚生（支）局から照会を行った特定保険医療機関等へ連絡され，当該特定保険医療機関等においては，当該回答に基づき保険診療又は診療報酬の請求が行われ，当該質問・意見が前記ｂに該当するものにあっては，全国の地方厚生（支）局において当該回答に基づき業務が行われるものと思料される。
全国の地方厚生（支）局において行われる当該業務の主たるものは，前記（ｃ）のとおり照会先となっている地方厚生（支）局に保険医療機関等から診療報酬改定に関する質問・意見の照会が行われた場合，処分庁から連絡を受けた本件対象文書内に当該質問・意見と同旨の質問・意見及び当該質問・意見に係る回答の有無を確認し，当該同旨の質問・意見に係る回答がある場合には，当該地方厚生（支）局において当該保険医療機関等に当該回答を連絡するものであると思料される。なお，この際，当該地方厚生（支）局から処分庁に特段の連絡を行うことは無いものと思料される。
また，前記（ａ）又は（ｂ）により処分庁に照会された質問・意見が本件対象文書の「質問・意見」欄に記載される時期，記載するのが処分庁であるか当該照会を行った地方厚生（支）局であるか等の詳細は不知であるが，処分庁において回答を作成した上で本件対象文書の「回答」欄へ記載し全国の地方厚生（支）局へ連絡する際には，当然ながら記載されているものと思料される。
（ｅ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答については，「疑義解釈資料の送付について（その○）」として，処分庁が事務連絡文書を発出する場合があるものと思料される。
（ｆ）処分庁は原処分において，本件対象文書の「質問・意見」欄及び「回答」欄の一部を不開示としたものである。
ｂ 法５条５号
（ａ）本件対象文書の「質問・意見」欄及び「回答」に記載される診療報酬改定に関する質問・意見及び当該質問・意見に係る回答は，診療報酬改定として公にされた厚生労働省令及び厚生労働省告示並びにこれらに関連した通知及び事務連絡（以下，第２の２（１）において「診療報酬改定の内容」という。）に関するものであるところ，当該質問・意見及び当該回答は，単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びそれらに対し回答したものと思料される。
したがって，本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分は，診療報酬改定の内容の説明，解釈又は内容そのものであり，結果として「診療報酬改定の内容」（以下，第２の２（１）において「結果「診療報酬改定の内容」」という。）であるところ，処分庁に置かれた中央社会保険医療協議会において審議を経た結果として公にされたものであることから，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報には該当しないものと思料される。
（ｂ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答の取扱いについては，前記ａ（ｄ）のとおりと思料される。
したがって，本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であったとしても，前記ａ（ｅ）にかかわらず前記ａ（ｄ）のとおりすでに公にされている情報であることから，不開示とする原処分自体が失当であるものと思料される。
（ｃ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に質問・意見の記載があって同一の行の「回答」欄に回答の記載がないもの（以下，第２の２（１）において「質問・意見のみの記載」という。）は，今後，処分庁において回答が作成されるものと思料されるが，前記ａ（ａ）なお書きのとおり，本件対象文書においては地方厚生（支）局に質問・意見の照会を行った特定保険医療機関等の名称等の詳細な情報については記載されておらず，また，本件対象文書の「取扱い（問い合わせ元）※２」欄には処分庁に照会を行ったと思料される地方厚生（支）局名のみの記載である。
したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，本件対象文書には，当該審議，検討又は協議に携わる者の氏名等の詳細な情報の記載がないことから，本件対象文書又は本件対象文書に記載された情報に携わる者やその家族に対して危害がある等の外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは想定し難く，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないものと思料される。
（ｄ）本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載は，今後，処分庁において回答が作成されるものと思料されるが，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘である。
したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であって，その回答が作成されるに至るまでの検討段階等において作成，取得された情報ではないことから，国民に誤解を与えたり憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれはないものと思料される。
（ｅ）本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載は，今後，処分庁において回答が作成されるものと思料されるが，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘である。
したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であることから，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれはないものと思料される。
ｃ 法５条６号イ
（ａ）地方厚生（支）局長の業務の一つとして保険医療機関等並びに保険医及び保険薬剤師の指導・監査業務があるが，仮に地方厚生（支）局長が当該指導・監査業務に関する質問・意見の照会を行う場合には，本件対象文書の担当部局である保険局医療課ではなく，保険局医療課医療指導監査室であるものと思料される。
なお，当該指導・監査業務に関する質問・意見及び当該質問・意見に係る回答のうち，当該指導・監査業務の手法に関する情報については，本号の該当もあり得る（令和元年度（行情）答申第６３３号）ところであるが，本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分は，前記ｂ（ａ）のとおり結果「診療報酬改定の内容」であることから，当該情報とは一線を画しており，全く別なものと思料される。
仮に，本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分が，前記ｂ（ａ）に掲げた結果「診療報酬改定の内容」ではないとしても，単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したものであり，何れにしても当該情報とは一線を画しており，全く別なものと思料される。
すなわち，保険医療機関等並びに保険医及び保険薬剤師の指導・監査業務においては，結果「診療報酬改定の内容」又は診療報酬改定の内容及び当該内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したものが，適切に順守されているか否かを確認するための，特別の，特殊な，秘匿とすべき手法たる情報が存在するが，結果「診療報酬改定の内容」又は診療報酬改定の内容及び当該内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したものを公にしたとしても，これらは当該手法ではなく，保険診療又は診療報酬の請求を行うためのルールであることから，監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはないものと思料される。
（ｂ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答の取扱いについては，前記ａ（ｄ）のとおりと思料される。
したがって，本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答が，仮に処分庁が主張する国の機関が行う事務又は事業に関する情報であったとしても，前記ａ（ｅ）にかかわらず前記ａ（ｄ）のとおりすでに公にされている情報であることから，不開示とする原処分自体が失当であるものと思料される。
（ｃ）本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘である。したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であることから，監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはないものと思料される。
ｄ 結論
以上のとおり，原処分自体が失当であること又は原処分において本件対象文書のうち不開示とした部分に係る理由については，法５条５号及び６号イに該当するものとは認められないことから，不開示とした部分を開示することが妥当であるものと思料する。
※１関東信越厚生局指導監査課ホームページ
（略）
※２厚生労働省ホームページ
（略）
イ 意見書１
（ア）本件諮問事件について
（略）
（イ）審査請求人としての考え方（意見）
本件諮問事件に係る審査請求人の考え方（意見）は，令和３年７月５日付けで審査請求人が処分庁あてに提出した「審査請求に係る補充・補足趣旨及び理由説明書」（以下，イにおいて「審査請求人理由説明書」という。）のとおりであるが，処分庁が情報公開・個人情報保護審査会に前記（ア）に掲げたとおり諮問した際に提出した「理由説明書」に関し，反対意見を後記（ウ）に掲げ，結論を後記エに掲げる。
（ウ）反対意見
ａ 理由説明書（下記第３の１（３）イ（ア））について（ａ）処分庁は「各地方厚生（支）局においては，保険局医療課の担当者からの回答も参考にしつつ，個別の状況等を踏まえて再整理をしたうえで，保険医療機関等への指導や監査，又は保険医療機関等からの照会への対応等を行っている。」と主張するが，地方厚生（支）局から処分庁に照会する質問・意見（本件対象文書のうち「質問・意見」欄に記載された情報を言う。以下同じ。）が，審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ａ（ａ））に掲げたものに該当するものである場合には，地方厚生（支）局においては，処分庁から連絡のあった当該質問・意見の回答（本件対象文書のうち当該質問・意見が記載された「質問・意見」欄と同一の行にある「回答」欄に記載された情報を言う。以下同じ。）について，当該回答の趣旨を堅持したまま当該地方厚生（支）局に質問・意見を照会した特定保険医療機関等へ連絡するものと思料される。
（ｂ）処分庁は理由説明書（下記第３の１（３）ア）において，日本における医療保険制度の概要を掲げているが，当該概要のとおり，日本においては，医療保険制度を国家として統一的に策定・管理しているところ，全国全ての保険医療機関等において特定の療養の給付を行った場合の費用は同一のものとなっている。しかし処分庁は，当該地方厚生（支）局においては，恰も処分庁が連絡した回答とは異なる同局独自の解釈にて保険医療機関等の指導又は監査の実施若しくは質問・意見を照会した特定保険医療機関へ回答の連絡をするかの如く主張するが，「保険局医療課の担当者からの回答」は紛れもなく厚生労働省本省の回答であるものと思料され，日本の医療保険制度の策定に直接的に関与していない地方厚生（支）局において「個別の状況等を踏まえて再整理」した結果，当該回答の趣旨を変更することは，前記のとおり国家として統一の制度である医療保険制度の根幹を揺るがすことにもなりかねず，通常あり得ないものと思料され，結果，当該特定保険医療機関等へ連絡される内容は，当該回答の趣旨が堅持されたものになるものと思料される。（ｃ）地方厚生（支）局は，疑義を処分庁に照会する際に，当該地方厚生（支）局自らの考え方を付す場合があり，その際，本件対象文書の「質問・意見」欄に当該考え方を記載するものと思料されるが，この場合，当該考え方に対し，処分庁においては，例えば「貴見のとおり」「そのとおり」といった回答を連絡する場合があるものと思料され，当該回答の連絡があった当該地方厚生（支）局においては，当該考え方を当該地方厚生（支）局に質問・意見を照会した特定保険医療機関等へ連絡するが，この場合においても，結果として前記イに掲げたものと同旨と考える。
（ｄ）審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ａ（ｄ）２段目なお書き）に掲げたもののうち「この際」については，同１段目及び２段目を指すものであるが，処分庁から地方厚生（支）局へ連絡された回答に関し，当該回答に係る疑義を照会した特定地方厚生（支）局においては，処分庁へ細かな疑義等を確認することがあるものと思料されるも，基本的には，当該特定地方厚生（支）局を含む全国の地方厚生（支）局においては，当該回答の連絡があった後の取扱いに関し，処分庁へ特段の連絡をすることは無いものと思料されるところ，処分庁は，当該特定地方厚生（支）局において当該特定保険医療機関等へ連絡した回答内容を含む全国の地方厚生（支）局における自らの回答を連絡した後の取扱いを把握していないものと思料され，理由説明書（下記第３の１（３）イ（ア））に掲げた主張には根拠がないものと思料される。
ｂ 理由説明書（下記第３の１（３）イ（イ））について処分庁は「この際，本件対象文書において行われた照会内容や回答内容を参考にすることもあるが，この場合であっても，当該協議の内容を一般的な形に再整理したうえで，中央社会保険医療協議会における議論との関係も踏まえつつ，正式に決裁を経たうえで発出しているものであり，本疑義照会の照会内容や回答内容をそのままの形で公表することは，行っていない。」と主張するが，本件対象文書の情報と語句が全く同一ではない場合があるものと思料されるものの，発出された事務連絡文書によっては，本件対象文書に記載された情報及び当該情報と趣旨が同一のものがあるものと思料される。
なお，平成３０年度診療報酬改定に関して発出された平成３０年３月３０日付け「疑義解釈資料の送付について（その１）」（厚生労働省保険局医療課事務連絡）のうち，別添１「問６７」及び「（答）」ないし「問７０」及び「（答）」並びに「問７４」及び「（答）」については，平成３０年度診療報酬改定に伴い作成された本件対象文書と同旨の文書に記載された情報と，趣旨はもとより語句についてもほぼ同一ではないかと推測するものである。
ｃ 理由説明書（下記第３の１（３）イ（オ））について処分庁は「当該保険医療機関等に関する詳細な情報が記載されている場合が存在するため，審査請求人の主張は事実誤認である。」と主張するが，処分庁の主張する「詳細な情報」の趣旨が不明であるところ，本件諮問事件の趣旨を鑑みると，本件対象文書の情報に関し，法５条２号イヘ該当性を検討すべきものであると思料され，その範囲において本件対象文書の情報を検討すると，保険医療機関等の名称及び当該名称を特定でき得る情報（以下「法５条２号イ該当情報」という。）であるものと思料され，審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ｂ（ｃ））に掲げた「特定保険医療機関等の名称等の詳細な情報」については，当該情報を「詳細な情報」としたものであるが，後記ｅ（ｃ）及び同（ｄ）に掲げたとおり，本件対象文書において法５条２号イ該当情報はないものと思料される。
ｄ 理由説明書（下記第３の１（３）ウ（ア））について処分庁は「本件対象文書は，保険局医療課及び各地方厚生（支）局の担当者間での内部又は相互間における検討又は協議の内容をまとめたものにすぎず，一般的な解釈として決定されている内容をまとめたものではなく，本件対象文書の内容がそのまま公にされるものではないから，審査請求人の主張は失当である。」と主張するが，前記ａに掲げたとおり，処分庁が地方厚生（支）局へ連絡した回答は，その趣旨が堅持されたまま特定保険医療機関等へ連絡されるものと思料され，連絡を受けた特定保険医療機関等においては，まさしく審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ｂ（ａ））に掲げた「結果「診療報酬改定の内容」」と捉え，それに基づき保険診療を進め，診療報酬を請求するものと思料されることから，当該回答は公になったものと思料される。
また，同様に地方厚生（支）局においても，処分庁から連絡された回答については，まさしく審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ｂ（ａ））に掲げた「結果「診療報酬改定の内容」」と捉え，当該回答の趣旨を堅持したまま業務を遂行するものと思料されることから，当該回答は公になったものと思料される。なお，処分庁は理由説明書（下記第３の１（３）ウ（ア）２段目）に掲げた内容において「一般的な解釈として決定されている内容をまとめたものではなく」と主張するも，同イ（ア）に掲げた内容においては「各地方厚生（支）局において，それぞれの組織内での業務遂行のため，診療報酬改定の考え方等について，保険局医療課の担当者の意見を確認するために行われているものである。」と主張しているところ，「診療報酬の考え方等」は明らかに解釈であるものと言わざるを得ない。さらに，下記第３の１（３）アに掲げた内容において「地方厚生（支）局は，これらの業務のほか，日常的に，各保険医療機関等から，診療報酬に関する照会への対応を行っている。」と主張しているところ，前記２段目に掲げたとおり，処分庁が連絡する「診療報酬の考え方等」である回答に基づき全国の地方厚生（支）局が日本国内の保険医療機関等から寄せられる診療報酬に関する照会の対応していることから，前記１段目に掲げたとおり「当該回答」が公になっていることは明白である。
ｅ 理由説明書（下記第３の１（３）ウ（イ））について（ａ）処分庁は「地方厚生（支）局から寄せられた疑義については，保険局医療課において，次の診療報酬改定において，反映していくものの検討の材料としても活用しており，仮に本件対象文書における該当箇所を開示した場合には，当該審議，検討又は協議に携わる者の氏名等の記載の有無にかかわらず，次期診療報酬改定に向けた検討において，開示内容に関して外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と主張するが，本件対象文書のうち「質問・意見」欄のみの記載となっているものに関し，当該記載が，処分庁が次期診療報酬改定において反映していくものの検討の材料として活用するか否かはもとより，活用したか否かについても，本件対象文書では判別することができないものと思料される。
また，処分庁自らが「地方厚生（支）局から寄せられた疑義」としているところ，単に一疑義，ましてや疑義の端緒が保険医療機関等からのものであるか，地方厚生（支）局内からのものであるか，本件対象文書のみではその判別できないものがあるものと思料されるところ，それらの疑義を公にしたとしても，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは想定し難く，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれはないものと思料される。
（ｂ）処分庁は「「質問・意見等」の欄においては，患者の診療情報や，当該保険医療機関等に関する詳細な情報が記載されている場合が存在することから，仮に該当部分を開示した場合には，当該保険医療機関等が健康保険法や保険医療機関及び保険医療養担当規則等から逸脱した不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，特定の者に不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条５号に該当する。」と主張するが，審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ａ（ｃ））に掲げたとおり，処分庁自らが診療報酬改定に関する質問・意見についての照会先を地方厚生（支）局であるとしてホームページに掲載し案内していることや，理由説明書（下記第３の１（３）イ（エ）３つ目の中点）に掲げたとおり，「特殊な手術（点数表にあっても，手技が従来の手術と著しく異なる場合等を含む。）の手術料は，その都度当局に内議し」（令和２年３月５日付け「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発第０３０５第１号厚生労働省保険局医療課長等通知）別添１第２章第１０部通則７抜粋）と規定しているところ，これら処分庁自らが公にしている手段に基づき診療報酬改定に関する質問・意見を照会した又は内議した保険医療機関等があるにもかかわらず，かつ，前記（ａ）２段目に掲げたとおり，本件対象文書においては，当該照会であることを特定できないものがあるものと思料されるにもかかわらず，さらに，前記ｃに掲げたとおり，処分庁は「詳細な情報」の趣旨を明らかにせず，単に「「質問・意見等」の欄においては，患者の診療情報や，当該保険医療機関等に関する詳細な情報が記載されている場合」に該当するもの全てについて「当該保険医療機関等が健康保険法や保険医療機関及び保険医療養担当規則等から逸脱した不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び」と主張すること自体が是認し難い。
なお，処分庁の主張する「患者の診療情報」の趣旨が不明であるところ，下記（ｃ）に掲げたとおり，本件対象文書においては，法５条１号に掲げられた個人情報はもとより，後記（ｃ）及び（ｄ）に掲げたとおり，法５条２号イ該当情報はないものと思料されることから，法５条５号に掲げられた特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれはないものと思料される。
（ｃ）処分庁は「加えて，個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法５条１号又は２号にも該当する。」と主張するが，審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ａ（ｄ））に掲げたとおり，処分庁に照会された疑義は，処分庁において回答を作成した上で本件対象文書の「回答」欄ヘ記載され全国の地方厚生（支）局へ連絡されるものと思料されるところ，この際，回答が作成されておらず，本件対象文書の「意見・質問」欄に記載があり，同欄と同一の行の「回答」欄が空欄となっているものについても，結果として全国の地方厚生（支）局へ連絡されるものと思料されることから，これらを鑑み，全国の地方厚生（支）局においては，処分庁への照会に当たっては，本件対象文書の「意見・質問」欄に，法５条１号に掲げられた個人情報はもとより，法５条２号イ該当情報の記載を省くものと思料され，そのため本件対象文書にはこれらの情報はないものと思料される。
なお，そもそも全国の地方厚生（支）局においては，本件対象文書において，法５条１号に掲げられた個人情報及び法５条２号イ該当情報は，地方厚生（支）局の業務を遂行するに当たり全く不要であるものと思料される。
（ｄ）本件対象文書の「質問・意見」欄においては，地方厚生（支）局が実施する保険医療機関等の個別指導又は監査において確認・想定された疑義や，地方厚生（支）局が実施する保険医療機関等の指定業務に際し発生した疑義であって，当該地方厚生（支）局において判断できかねたゆえに処分庁に照会した質問が記載される場合があるものと思料されるが，法５条１号に掲げられた個人情報はもとより，個別指導又は監査（監査後に指定取消の行政処分となった場合を除く。）を受けた保険医療機関等に係る法５条２号イ該当情報は秘匿すべきものとされているものと思料されることから，この場合についても本件対象文書においては，法５条１号に掲げられた個人情報及び法５条２号イ該当情報はないものと思料される。
（ｅ）処分庁が理由説明書（下記第３の１（３）イ（エ）３つ目の中点）に掲げた「個別具体的な判断のために，具体的な手術記録や患者に対する診療行為の詳細の資料が添付されているもの」であるが，これら手術記録，詳細の資料及びその他の情報が記載された本件対象文書に付随する文書は，本件対象文書ではないことを申し添える。
ｆ 理由説明書（下記第３の１（３）ウ（ウ））について処分庁は「指導・監査業務において参照することを前提として質問されている項目も存在し」と主張するところ，前記ｅ（ｄ）のとおり，個別指導や監査において確認した事実を元に照会された事案が存在する場合があるものと思料されるが，結局のところ，審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ｃ（ａ）４段目）に掲げた「結果「診療報酬改定の内容」又は診療報酬改定の内容及び当該内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したもの」に過ぎないものと思料され，指導・監査業務の手法及び当該手法に類する情報ではないものと思料されることから，正確な事実の把握を困難にするおそれや，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはないものと思料される。
なお，理由説明書（下記第３の１（３）ウ（ウ））に掲げた内容において「実際に逸脱をしている保険医療機関等に対する監査等の事務に関し」としているが，実際に逸脱しているか否かの判断に用いられるものがルール，すなわち審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ｃ（ａ）４段目）に掲げた「結果「診療報酬改定の内容」又は診療報酬改定の内容及び当該内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したもの」であって，「実際の逸脱」の事実を確認するための手法に関する情報が法５条６号イに該当するものと思料される。
（エ）結論
以上のとおり，諮問庁が主張する原処分において本件対象文書について不開示とした部分に係る理由については，法５条１号，２号イ，５号及び６号イに該当するとは認められない又は同５号に該当するとした場合であってもすでに公にされている情報であることから，不開示とした部分を開示することが妥当であるものと思料する。なお，審査請求人においては，本件対象文書に関し，前記（ウ）ｃ，（ウ）ｅ（ｂ）２段目，（ウ）ｅ（ｃ）及び（ｄ）に掲げたとおり，法５条１号及び２号イに該当する情報はないものと思料しているところ，仮に当該情報が存在した場合については，当該情報部分のみを不開示とすることは妥当であるものと思料するものである。この場合，法５条５号に掲げられた「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」はないものと思料される。（オ）その他
処分庁は，地方厚生（支）局における業務の詳細を正確に把握していない可能性が非常に高く，それゆえ事実を誤認しているものと思料される。とりわけ，理由説明書（下記第３の１（３）イ（ア））に掲げた主張が，仮に処分庁が地方厚生（支）局に連絡した回答が，当該地方厚生（支）局において当該回答の趣旨が変更される場合があるとした趣旨であれば，当該趣旨は事実誤認が甚だしいばかりか，日本の医療保険制度の根幹を揺るがす内容であって，処分庁自らが同アに掲げた内容と比して論理矛盾であると言わざるを得ない。また，理由説明書（下記第３の１（３）ウ（イ）４段目）に掲げた主張は，法５条５号の該当性如何にかかわらず，先般からの新型コロナウイルス感染症対策に日夜奔走している保険医療機関等が，保険診療及び保険請求のルールが日々変更され複雑化する状況下（※）において，それでも適切な保険診療及び保険請求を行うべく疑義の照会を行う“日本の医療保険制度を堅守する意思”を踏みにじるものであると言わざるを得ず，本件諮問事件により理由説明書が公になり，当該保険医療機関等が失意となる前に，猛省の上でその主張を改めることを期待するものである。
※令和３年９月２８日時点における「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その１～６３）（厚生労働省保険局医療課事務連絡）」の総数は約２８０ページ令和３年１０月８日時点における「疑義解釈資料の送付について（その１～７７）（厚生労働省保険局医療課事務連絡）」の総数は約２６９ページ
なお，平成３０年度診療報酬改定に係る「疑義解釈資料の送付について」の発出は，その１から２６までである。
（２）諮問第５９１号
ア 審査請求書
（ア）本件審査請求について
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，令和３年４月２日付けで行った「令和２年度診療報酬改定に関し，地方厚生（支）局及び審査支払機関から保険局医療課あてに寄せられた疑義照会及び当該疑義照会に対し保険局医療課が回答したものの全て（ＭＳＥｘｃｅｌ等を用いて令和２年度診療報酬改定疑義照会等の名称により運用しているもの。未回答分及び令和２年度診療報酬改定には直接的な関係はないものの当該改定以降の照会及び回答したものを含む。）」の開示請求に対し，処分庁が令和３年８月３１日付け厚生労働省発保０８３１第２号により行った原処分を不服として，令和３年９月１４日付け行政不服審査法２条の規定に基づき提起したものである。
（イ）審査請求人としての考え方
ａ 前記アのとおり審査請求人が提起した本件審査請求に係る趣旨及び理由説明は，本書のとおりである。
ｂ 本件審査請求に係る本件対象文書は，処分庁が原処分により特定した「令和２年度改定疑義照会」である。
ｃ 処分庁は原処分において，本件対象文書の一部について，法５条５号及び６号イに該当するものとして不開示としたものであるが，審査請求人としては，不開示とした部分のすべてを開示すべきものと考える。
（ウ）理由（不開示情報の非該当性について）
ａ 本件対象文書
（ａ）本件対象文書は，令和２年度診療報酬改定に関し，又は，過去（令和２年度を除く。）の診療報酬改定に関し，保険医療機関等から地方厚生（支）局あてに照会された質問・意見（※１）であって，当該地方厚生（支）局においては当該質問・意見に係る回答の作成が困難であることから，処分庁あてに照会を行ったものであり，それらをまとめたものと思料される。
なお，本件対象文書においては，当該質問・意見の照会を行った特定保険医療機関等の名称等の詳細については記載されていないことが確認できる。
（ｂ）本件対象文書については，前記（ａ）のほか，診療報酬改定に関し，地方厚生（支）局内において質問・意見が生じたもの又は地方厚生（支）局が，診療報酬改定に関し，自らが管轄する地域の保険医療機関等から寄せられるであろうと想定した質問・意見であって，当該地方厚生（支）局においてはこれらの質問・意見に係る回答の作成が困難であることから，処分庁あてに照会を行ったものであり，それらをまとめたものと思料される。
（ｃ）診療報酬改定に関する質問・意見については，処分庁がその照会先を地方厚生（支）局であるとしてホームベージに掲載し，案内（※２）しているものである。
（ｄ）前記（ａ）又は（ｂ）により処分庁に照会された質問・意見については，処分庁において回答を作成した上で本件対象文書の「回答」欄へ記載し全国の地方厚生（支）局へ連絡され，当該質問・意見が前記ａに該当するものにあっては，地方厚生（支）局から照会を行った特定保険医療機関等へ連絡され，当該特定保険医療機関等においては，当該回答に基づき保険診療又は診療報酬の請求が行われ，当該質問・意見が前記ｂに該当するものにあっては，全国の地方厚生（支）局において当該回答に基づき業務が行われるものと思料される。
全国の地方厚生（支）局において行われる当該業務の主たるものは，前記（ｃ）のとおり照会先となっている地方厚生（支）局に保険医療機関等から診療報酬改定に関する質問・意見の照会が行われた場合，処分庁から連絡を受けた本件対象文書内に当該質問・意見と同旨の質問・意見及び当該質問・意見に係る回答の有無を確認し，当該同旨の質問・意見に係る回答がある場合には，当該地方厚生（支）局において当該保険医療機関等に当該回答を連絡するものであると思料される。なお，この際，当該地方厚生（支）局から処分庁に特段の連絡を行うことは無いものと思料される。
また，前記（ａ）又は（ｂ）により処分庁に照会された質問・意見が本件対象文書の「質問・意見」欄に記載される時期，記載するのが処分庁であるか当該照会を行った地方厚生（支）局であるか等の詳細は不知であるが，処分庁において回答を作成した上で本件対象文書の「回答」欄へ記載し全国の地方厚生（支）局へ連絡する際には，当然ながら記載されているものと思料される。
（ｅ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答については，「疑義解釈資料の送付について（その○）」として，処分庁が事務連絡文書を発出する場合があるものと思料される。
（ｆ）処分庁は原処分において，本件対象文書の「質問・意見」欄及び「回答」欄の一部を不開示としたものである。
ｂ 法５条５号
（ａ）本件対象文書の「質問・意見」欄及び「回答」に記載される診療報酬改定に関する質問・意見及び当該質問・意見に係る回答は，診療報酬改定として公にされた厚生労働省令及び厚生労働省告示並びにこれらに関連した通知及び事務連絡（以下，（２）において「診療報酬改定の内容」という。）に関するものであるところ，当該質問・意見及び当該回答は，単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びそれらに対し回答したものと思料される。
したがって，本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分は，診療報酬改定の内容の説明，解釈又は内容そのものであり，結果として「診療報酬改定の内容」（以下，（２）において「結果「診療報酬改定の内容」」という。）であるところ，処分庁に置かれた中央社会保険医療協議会において審議を経た結果として公にされたものであることから，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報には該当しないものと思料される。
（ｂ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答の取扱いについては，前記ａ（ｄ）のとおりと思料される。
したがって，本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であったとしても，前記ａ（ｅ）にかかわらず前記ａ（ｄ）のとおりすでに公にされている情報であることから，不開示とする原処分自体が失当であるものと思料される。
（ｃ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に質問・意見の記載があって同一の行の「回答」欄に回答の記載がないもの（以下，（２）において「質問・意見のみの記載」という。）は，今後，処分庁において回答が作成されるものと思料されるが，前記ａ（ａ）なお書きのとおり，本件対象文書においては地方厚生（支）局に質問・意見の照会を行った特定保険医療機関等の名称等の詳細な情報については記載されておらず，また，本件対象文書の「取扱い（問い合わせ元）※２」欄には処分庁に照会を行ったと思料される地方厚生（支）局名のみの記載である。したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，本件対象文書には，当該審議，検討又は協議に携わる者の氏名等の詳細な情報の記載がないことから，本件対象文書又は本件対象文書に記載された情報に携わる者やその家族に対して危害がある等の外部からの圧力や干渉等の影響を受けることは想定し難く，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないものと思料される。
（ｄ）本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載は，今後，処分庁において回答が作成されるものと思料されるが，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘である。
したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であって，その回答が作成されるに至るまでの検討段階等において作成，取得された情報ではないことから，国民に誤解を与えたり憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれはないものと思料される。
（ｅ）本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載は，今後，処分庁において回答が作成されるものと思料されるが，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘である。
したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であることから，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれはないものと思料される。
ｃ 法５条６号イ
（ａ）地方厚生（支）局長の業務の一つとして保険医療機関等並びに保険医及び保険薬剤師の指導・監査業務があるが，仮に地方厚生（支）局長が当該指導・監査業務に関する質問・意見の照会を行う場合には，本件対象文書の担当部局である保険局医療課ではなく，保険局医療課医療指導監査室であるものと思料される。
なお，当該指導・監査業務に関する質問・意見及び当該質問・意見に係る回答のうち，当該指導・監査業務の手法に関する情報については，本号の該当もあり得る（令和元年度（行情）答申第６３３号）ところであるが，本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分は，前記ｂ（ａ）のとおり結果「診療報酬改定の内容」であることから，当該情報とは一線を画しており，全く別なものと思料される。
仮に，本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分が，前記ｂ（ａ）に掲げた結果「診療報酬改定の内容」ではないとしても，単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したものであり，何れにしても当該情報とは一線を画しており，全く別なものと思科される。
すなわち，保険医療機関等並びに保険医及び保険薬剤師の指導・監査業務においては，結果「診療報酬改定の内容」又は診療報酬改定の内容及び当該内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したものが，適切に順守されているか否かを確認するための，特別の，特殊な，秘匿とすべき手法たる惜報が存在するが，結果「診療報酬改定の内容」又は診療報酬改定の内容及び当該内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びこれらに対し回答したものを公にしたとしても，これらは当該手法ではなく，保険診療又は診療報酬の請求を行うためのルールであることから，監査，検査，取締り又は試験に係る享務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはないものと思料される。
（ｂ）本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答の取扱いについては，前記ａ（ｄ）のとおりと思料される。
したがって，本件対象文書のうち，「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び当該「質問・意見」欄と同一の行の「回答」欄に記載された回答が，仮に処分庁が主張する国の機関が行う事務又は事業に関する情報であったとしても，前記ａ（ｅ）にかかわらず前記ａ（ｄ）のとおりすでに公にされている情報であることから，不開示とする原処分自体が失当であるものと思料される。
（ｃ）本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘である。したがって，質問・意見のみの記載が，仮に処分庁が主張する国の機関の内部又は相互間における審諮，検討又は協議に関する情報であって，公になったとしても，質問・意見のみの記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であることから，監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはないものと思料される。
（エ）結論
以上のとおり，原処分自体が失当であること又は原処分において本件対象文書のうち不開示とした部分に係る理由については，法５条５号及び６号イに該当するものとは認められないことから，不開示とした部分を開示することが妥当であるものと思料する。
イ 意見書１
（ア）本件諮問事件について
（略）
（イ）審査請求人としての考え方（意見）
本件諮問事件に係る審査請求人の考え方（意見）は，令和３年９月１４日付けで審査請求人が厚生労働大臣あて提出した「審査請求に係る補充・補足趣旨及び理由説明書」（以下，イにおいて「９月審査請求人理由説明書」という。）及び同年１０月１９日付けで審査請求人が貴会あて提出した諮問番号令和３年（行情）諮問第３８２号に係る意見書（以下，イにおいて「第３８２号意見書」という。）のとおりであるが，前記（ア）に掲げたとおり処分庁が情報公開・個人情報保護審査会に諮問した際に提出した「理由説明書」に関し，反対意見を後記（ウ）に掲げ（９月審査請求人理由説明書及び第３８２号意見書と重複する内容を除く。），結論を後記（エ）に掲げる。
（ウ）反対意見
理由説明書（下記第３の２（３）ウ（ア））について，処分庁は「本件対象文書については上記イ（ウ）のとおりであるから，そのような事実はなく」と主張するが，９月審査請求人理由説明書（上記ア（ウ）ａ（ｃ））に掲げた状況及び理由説明書（下記第３の２（３）イ（ウ））に掲げられた「各地方厚生（支）局においては，保険局医療課の担当者からの回答も参考にしつつ，個別の状況等を踏まえて再整理をした上で，保険医療機関等への指導や監査，又は保険医療機関等からの照会への回答等を行っている。」とのことから，処分庁は，自らの回答の趣旨が地方厚生（支）局から保険医療機関等あて連絡される蓋然性が極めて高いことを認識しているものと思料される。すなわち，本件対象文書の「回答」欄の趣旨は，当該文書に関する処分庁内における取扱い如何に関わらず結論において公になることを想定したものと思料され，事実として第３８２号意見書（上記（１）イ（ウ）ｄ）に掲げたとおり公になっているものと思料される。
（エ）結論
以上のほか，９月審査請求人理由説明書及び第３８２号意見書のとおり，諮問庁が主張する原処分において本件対象文書について不開示とした部分に係る理由については，法５条１号，２号イ，５号及び６号イに該当するとは認められない又は同５号に該当するとした場合であっても既に公にされている情報であることから，不開示とした部分を開示することが妥当であるものと思料される。（オ）その他
ａ 審査請求人が第３８２号意見書（上記（１）イ（ウ）ｄ）に掲げた意見は，処分庁が令和３年９月１７日付け法１８条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問（諮問番号：令和３年（行情）諮問第３８２号）した際に情報公開・個人情報保護審査会に提出した「理由説明書」（下記第３の１（３）イ（ア））について，第３８２号意見書５１段目に掲げた主張であると仮定した場合のものであることを申し添える。
ｂ 処分庁の理由説明書（下記第３の２（３）ウ（ア））に掲げた主張が，仮に本件対象文書の取扱いに関する事項を用いた理論であって，その上で公にされたものではないとの趣旨であるとした場合，仮に当該主張が認められ，それ故不開示であることが妥当であるとなった際には，審査請求人においては，前記アに掲げた開示請求を地方厚生（支）局長に対し行わざるを得ず，当該地方厚生（支）局長において不開示決定を行ったと仮定したならば，当該地方厚生（支）局長の上級庁たる処分庁に審査請求を行わざるを得ないものである。
すなわち当該主張は，議論を先送りにしているばかりか，恰も情報の責任の所在は処分庁にはないことを主張しているとも思料されるところ，自らが作成・取得した情報に対し，責任を全うする真摯な対応を期待するものである。
（３）意見書２（諮問第３８２号及び同第５６１号）
ア 審査請求人としての考え方（意見）
本件諮問事件に係る審査請求人の考え方（意見）は，令和３年７月５日付けで審査請求人が処分庁宛てに提出した「審査請求に係る補充・補足趣旨及び理由説明書」，同年９月１４日付けで審査請求人が処分庁宛て提出した「審査請求に係る補充・補足趣旨及び理由説明書」，同年１０月１９日付けで審査請求人が情報公開・個人情報保護審査会宛て提出した諮問番号令和３年（行情）諮問第３８２号に係る意見書及び令和４年１月１８日付けで審査請求人が情報公開・個人情報保護審査会宛て提出した諮問番号令和３年（行情）諮問第５６１号に係る意見書のとおりであるが，令和６年２月１６日付けで処分庁が情報公開・個人情報保護審査会に提出した「補充理由説明書」に関し，反対意見を後記イに掲げ，結論を後記ウに掲げる。
イ 反対意見
（ア）補充理由説明書（下記第３の３（２）ウ及びエ）について
ａ 処分庁は「地方厚生（支）局では，本省からの個別回答を自ら一般化した上で，保険医療機関等への指導や監査，保険医療機関等からの照会に対する対応等を各局個別に行っている事実がある。」とし，エにおいて「仮に，一般化されていない個別回答部分を公にすると」として論を展開するが，「一般化」の趣旨が不明であるところ，仮に「一般化」の趣旨が，処分庁が情報公開・個人情報保護審査会宛て提出した理由説明書において用いられていた「再整理」と同旨又は類似した趣旨であるとした場合，審査請求人としての反対意見は諮問第３８２号意見書１（上記第２の２（１）イ（ウ）ａ（ａ）及び（ｂ））に掲げたとおりである。なお，諮問第３８２号意見書１（上記第２の２（１）イ（ウ）ａ（ｄ））に掲げたとおり，処分庁においては，特定地方厚生（支）局（処分庁あて照会した地方厚生（支）局）あて連絡した回答に関し，当該特定地方厚生（支）局はもとより，全国の地方厚生（支）局における取扱いを把握していないものと思料されるところ，「地方厚生（支）局では，本省からの個別回答を自ら一般化した上で，」については根拠がないものと思料される。
ｂ 処分庁は「個別回答部分」について「未成熟な情報」「個別事情に即して保険局医療課の担当者がその時点で判断した考え」「回答内容の文言のみに着目し」とし，法５条６号柱書きへの該当性を主張するが，第３８２号意見書１（上記第２の２（１）イ（ウ）ｄ）に掲げたとおり，「個別回答部分」は既に公になったものと思料される。
ｃ 処分庁は「保険医療機関等への指導・監査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と主張するが，当該業務の遂行等に関する詳細は「医療指導監査業務等実施要領（指導編）」及び「医療指導監査業務等実施要領（監査編）」に掲げられているものと思料され，これら要領の開示請求に係る一部不開示決定は，情報公開・個人情報保護審査会における審議を経た上で妥当（令和４年度（行情）答申第５３７号及び同第５３８号）とされ，その業務の適正な遂行は担保されているものと思料される。また，地方厚生（支）局による保険医療機関の監査の結果，取消処分となった保険医療機関及び保険医が当該取消処分の取消しを求めて提訴した裁判が複数例存在するが，国が敗訴したのは１例だけであるものと思料され，その内容について，当該取消処分を受けた者は不正及び不当請求については認めていると報道されているところである。
以上のことから，各状況の時点は異なるものの（例えば，当該敗訴後に前記の「医療指導監査業務等実施要領（指導編）」及び「医療指導監査業務等実施要領（監査編）」が作成されたものと思料される。なお，それ以前においても指導・監査に係るマニュアルのようなものが存在したものと思料されるが，当該敗訴を踏まえ，改めて作成されたものであると思料される。），前記ｂのとおりすでに公になっているものと思料される一方，保険医療機関等への指導・監査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難いものと思料される。
（イ）補充理由説明書（下記第３の３（２）オ）について処分庁は「照会を行った地方厚生（支）局自らの見解が添えられていたとしても」とし，当該見解について「忌憚のない率直かつ未成熟なもの」であるとし「当該照会の中から制度及び運用上の脆弱部分を見つけ出し，これを利用して個別指導や監査を回避又は有利にするための手法を見つけ出し」と主張するが，当該照会に対する処分庁の回答がある場合は，当該見解についての適否が判断されているものと思料され，処分庁の回答がない場合は，当該見解はあくまでも照会した特定地方厚生（支）局側の一方的なものと思料されるところ，これらを以て「個別指導や監査を回避又は有利にするための手法」という立論は，具体的内容に乏しく認め難いものと思料される。
また，後段（「さらに，」以降）において処分庁が主張する「未成熟な内容」の趣旨が「見解」を指すものであるのか，補充理由説明書（下記第３の３（２）エ）にいう「未成熟な情報」を指すものであるか不明であるが，「見解」を指す場合にあっては前段のとおりと思料され，「未成熟な情報」を指す場合にあっては前記（ア）ｂ及びｃのとおりと思料される。
したがって，処分庁が主張する「未成熟な内容の公開の忌避」の必要性そのものが乏しいものと思料され，「公開の忌避しようとする結果」として「照会・回答を通じた解釈の統一を図る」ものではなく，解釈の統一を図るため公にすべきものと思料される。しかし，処分庁が「見解」又は「未成熟な情報」について「未成熟な内容」であって「解釈の統一を図る」ことが必要であるとの主張を固持するのであれば，それこそは処分庁が担うべき事務又は事業であるものと思料されるところ，適切に事務又は事業を推進いただきたいが，これは不開示理由該当性とは無関係なものと思料される。
ウ 結論
以上のとおり，本件対象文書のうち，一部を不開示とした理由について，法５条６号柱書きに該当するものとは認められず，不開示とした部分を開示することが妥当であるものと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 第３８２号（理由説明書）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年４月２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
「令和２年度診療報酬改定に関し，地方厚生（支）局及び審査支払機関から保険局医療課あてに寄せられた疑義照会及び当該疑義照会に対し保険局医療課が回答したもの」
イ これに対して，処分庁は，令和３年６月１日付け厚生労働省発保０６０１第１号により，①地方厚生（支）局からの疑義照会及びその回答（本件対象文書）については，法５条５号及び６号イに掲げる不開示情報が含まれるため，当該部分を不開示とし，②審査支払機関からの疑義照会及びその回答については，事務処理上作成又は取得した事実がないため，不開示とする旨の一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人が本件対象文書の一部不開示を不服として，令和３年６月１１日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
ウ なお，原処分のうち，審査支払機関からの疑義照会及びその回答を不開示とした部分については，本件審査請求上，争われていない。（２）諮問庁としての考え方
本件対象文書については，法の適用条項として法５条１号及び２号を追加した上で，原処分を維持することが妥当であると考える。（３）理由
ア 医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険においては，診察，薬剤又は治療材料の支給，処置，手術その他の治療等の「療養の給付」については，厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関等において，保険者に対し現物給付の形で行われ，当該療養の給付の内容及びその費用の算定方法については，「診療報酬の算定方法」（平成２０年厚生労働省告示第５９号）において定められている。この「診療報酬の算定方法」については，保険局医療課が所掌しており，厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会の諮問・答申を経たうえで，原則として２年に１度改定がなされている（診療報酬改定）。令和２年度診療報酬改定は，最も直近に実施された診療報酬改定である。
また，保険医療機関等の指定や，各保険医療機関等が実施する療養の給付に関する指導等については，厚生労働省の地方支分部局である地方厚生（支）局に権限が委任されている。地方厚生（支）局は，これらの業務のほか，日常的に，各保険医療機関等から，診療報酬に関する照会への対応を行っている。
イ 該当となる行政文書について
（ア）地方厚生（支）局から保険局医療課あてに寄せられる疑義照会は，各地方厚生（支）局において，それぞれの組織内での業務遂行のため，診療報酬改定の考え方等について，保険局医療課の担当者の意見を確認するために行われているものである。各地方厚生（支）局においては，保険局医療課の担当者からの回答も参考にしつつ，個別の状況等を踏まえて再整理をしたうえで，保険医療機関等への指導や監査，又は保険医療機関等からの照会への対応等を行っている。この点，審査請求人は，本件対象文書の「回答欄」に記載された回答について，照会が保険医療機関等に由来する場合には，当該回答の内容が当該保険医療機関等に連絡されると推定しているが，上記のとおり，当該推定は事実誤認である。
（イ）また，保険局医療課においては，診療報酬改定における解釈のうち，広く保険医療機関等に周知すべきものについては，「疑義解釈資料の送付」として事務連絡を発出している。この際，本件対象文書において行われた照会内容や回答内容を参考にすることもあるが，この場合であっても，当該協議の内容を一般的な形に再整理したうえで，中央社会保険医療協議会における議論との関係も踏まえつつ，正式に決裁を経たうえで発出しているものであり，本疑義照会の照会内容や回答内容をそのままの形で公表することは，行っていない。この点，審査請求人は，本件対象文書の「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び「回答」欄に記載された回答について，「疑義解釈資料の送付について（その○）」（以下「疑義解釈資料の送付」という。）として，処分庁が事務連絡文書を発出する場合があると推定しているが，上記のとおり，当該推定は必ずしも正しくない。
（ウ）加えて，寄せられた疑義については，保険局医療課において，次の診療報酬改定において反映していくものの検討の材料としても活用している。
（エ）さらに，本件対象文書については，上記のみならず，・地方厚生（支）局が，個別の保険医療機関等及び訪問看護ステーションへの指導や監査を行うにあたって，厚生労働省及び各地方厚生（支）局間での解釈の相違がないか協議するもの
・個別の保険医療機関等及び訪問看護ステーションの指定にあたり，健康保険法等に照らし不適切と見なされる可能性があるように見受けられる事案等について，各地方厚生（支）局が指定の可否を判断するにあたって解釈の相違がないか協議するもの
・診療報酬点数表において掲げられていない手術のうち，「特殊な手術の手術料は，その都度当局に内議し，最も近似する手術として準用が通知された算定方法による算定する」こととされており，こうした手術料の準用にあたり，個別具体的な判断のために，具体的な手術記録や患者に対する診療行為の詳細の資料が添付されているもの
等といった，様々な情報が存在している。
（オ）審査請求人は，本件対象文書について，保険医療機関等から地方厚生（支）局あてに照会された質問・意見であって，当該地方厚生（支）局においては当該質問・意見に係る回答の作成が困難であるものについて，処分庁あてに照会を行ったものをまとめたものであり，照会元の保険医療機関等の名称等の詳細については記載されていないことが確認できる，としている。
確かに，本件対象文書において，保険医療機関等からの照会に起因する質問・意見等の場合に，照会元の保険医療機関等の名称を記載する欄は設けていないところであるが，「質問・意見等」の欄において，当該保険医療機関等に関する詳細な情報が記載されている場合が存在するため，審査請求人の主張は事実誤認である。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）審査請求人は，本件対象文書の内容については，診療報酬改定として公にされた法令，通知，事務連絡等に関するものであり，単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びそれらに対する回答であることから，診療報酬の内容又は解釈そのもの，すなわち法令，通知，事務連絡そのものであるため，法５条５号に規定する「国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報」に該当せず，仮に該当する場合であっても，既に公にされている情報であることから，不開示処分自体が失当であると主張する。
この点については，上記イ（ア）及び（イ）で述べたとおり，本件対象文書は，保険局医療課及び各地方厚生（支）局の担当者間での内部又は相互間における検討又は協議の内容をまとめたものにすぎず，一般的な解釈として決定されている内容をまとめたものではなく，本件対象文書の内容がそのまま公にされるものではないから，審査請求人の主張は失当である。
なお，本件対象文書の中から，その解釈を広く周知すべきと判断されるもの等については，中央社会保険医療協議会における議論との関係も踏まえつつ，正式に決裁を経たうえで，疑義解釈資料の送付として事務連絡を発出しており，当該事務連絡等により，既に周知されているものに係る情報については，原処分においても，部分開示を行っていることを付言する。
（イ）審査請求人は，本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載となっているものについては，国の機関内部又は相互間における審議，検討又は協議に携わる者の氏名等の詳細な情報の記載がないことから，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはなく，また，当該記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であり，その回答が作成されるに至るまでの検討段階等において作成，取得された情報ではないことから，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれや，特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれはないと主張する。この点については，まず，上記イ（ウ）で述べたとおり，地方厚生（支）局から寄せられた疑義については，保険局医療課において，次の診療報酬改定において反映していくものの検討の材料としても活用しており，仮に本件対象文書における該当箇所を開示した場合には，当該審議，検討又は協議に携わる者の氏名等の記載の有無にかかわらず，次期診療報酬改定に向けた検討において，開示内容に関して外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，これらの情報は，法５条５号に該当する。
また，上記（ア）で述べたとおり，本件対象文書は，保険局医療課及び各地方厚生（支）局の担当者間での内部又は相互間における検討又は協議の内容をまとめたものであり，質問・意見も含めて，行政府内の検討段階等において作成，取得された情報である。このため，仮に開示した場合には，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，法５条５号に該当する。
さらに，上記イ（エ）及び（オ）で述べたとおり，「質問・意見等」の欄においては，患者の診療情報や，当該保険医療機関等に関する詳細な情報が記載されている場合が存在することから，仮に該当部分を開示した場合には，当該保険医療機関等が健康保険法や保険医療機関及び保険医療養担当規則等から逸脱した不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，特定の者に不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条５号に該当する。
加えて，個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法５条１号又は２号にも該当する。
（ウ）審査請求人は，地方厚生（支）局長の業務の一つとして行う指導・監査業務に関する照会を行う場合には，保険局医療課医療指導監査室に対して行われると考えられ，本件対象文書の内容については，指導・監査業務に関する情報とは一線を画す，保険診療又は診療報酬の請求を行うためのルールにすぎないことから，法５条６号イには該当しないと主張する。
この点について，本件対象文書においては，指導・監査業務において参照することを前提として質問されている項目も存在し，こうした内容に係る質問及び回答の内容について仮に開示した場合，実際に逸脱をしている保険医療機関等に対する監査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれや，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，これらの情報は，法５条６号イに該当する。
（４）結論
以上のとおり，原処分庁が本件対象文書の一部を不開示とした原処分については，これを維持することが妥当であると考える。
２ 第５６１号（理由説明書）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，開示請求者として，令和３年４月２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
「令和２年度診療報酬改定に関し，地方厚生（支）局及び審査支払機関から保険局医療課あてに寄せられた疑義照会及び当該疑義照会に対し保険局医療課が回答したものの全て（ＭＳＥｘｃｅｌ等を用いて令和２年度診療報酬改定疑義照会等の名称により運用しているもの。未回答分及び令和２年度診療報酬改定には直接的な関係はないものの当該改定以降の照会及び回答したものを含む。）」
イ これに対して，処分庁は，開示請求にかかる行政文書が著しく大量であるため，令和３年４月３０日付け厚生労働省発保０４３０第１号により，法１１条（開示決定等の期限の特例）を適用することとし，同年６月１日付け厚生労働省発保０６１０第１号により「審査支払機関から保険局医療課あてに寄せられた疑義照会及び当該疑義照会に対し保険局医療課が回答したもの」について，事務処理上作成又は取得した事実がなく，実際に保有していないため，開示しないこととする旨の決定を行い，同年８月３１日付け厚生労働省発保０８３１第２号により「地方厚生（支）局から保険局医療課あてに寄せられた疑義照会及び当該疑義照会に対し保険局医療課が回答したもの」として令和２年度改定疑義照会（本件対象文書）を特定し，その一部を開示する旨の決定（原処分）を行ったところ，審査請求人が原処分を不服として，同年９月１４日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
（３）理由
ア 医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。医療保険においては，診察，薬剤又は治療材料の支給，処置，手術その他の治療等の「療養の給付」については，厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関等において，被保険者に対し現物給付の形で行われ，当該療養の給付の内容及びその費用の算定方法については，「診療報酬の算定方法」（平成２０年厚生労働省告示第５９号）において定められている。この「診療報酬の算定方法」については，保険局医療課が所掌しており，厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会の諮問・答申を経たうえで，原則として２年に１度改定がなされている（診療報酬改定）。令和２年度診療報酬改定は，最も直近に実施された診療報酬改定である。
また，保険医療機関等の指定や，各保険医療機関等が実施する療養の給付に関する指導等については，厚生労働省の地方支分部局である地方厚生（支）局に権限が委任されている。地方厚生（支）局は，これらの業務のほか，日常的に，各保険医療機関等から，診療報酬に関する照会への対応を行っている。
イ 本件対象文書について
（ア）処分庁は，本件対象文書として，令和２年度改定疑義照会を特定した。
（イ）地方厚生（支）局から保険局医療課あてに寄せられる疑義照会は，各地方厚生（支）局において，それぞれの組織内での業務遂行のため，診療報酬改定の考え方等について，保険局医療課の担当者の意見を確認するために行われているものである。各地方厚生（支）局においては，保険局医療課の担当者からの回答も参考にしつつ，個別の状況等を踏まえて再整理をしたうえで，保険医療機関等への指導や監査，又は保険医療機関等からの照会への対応等を行っている。（ウ）また，保険局医療課においては，診療報酬改定における解釈のうち，広く保険医療機関等に周知すべきものについては，「疑義解釈資料の送付」として事務連絡を発出している。この際，本件対象文書に記録された照会内容や回答内容を参考にすることもあるが，この場合であっても，当該協議の内容を一般的な形に再整理したうえで，中央社会保険医療協議会における議論との関係も踏まえつつ，正式に決裁を経たうえで発出しているものであり，本疑義照会の照会内容や回答内容をそのままの形で公表することはない。
（エ）さらに，本件対象文書については，上記のみならず，・地方厚生（支）局が，個別の保険医療機関等及び訪問看護ステーションへの指導や監査を行うにあたって，厚生労働省及び各地方厚生（支）局間での解釈の相違がないか協議するもの
・個別の保険医療機関等の指定にあたり，健康保険法等に照らし不適切と見なされる可能性があるように見受けられる事案等について，各地方厚生（支）局が指定の可否を判断するにあたって解釈の相違がないか協議するもの
・診療報酬点数表において掲げられていない手術のうち，「特殊な手術の手術料は，その都度当局に内議し，最も近似する手術として準用が通知された算定方法による算定する」こととされており，こうした手術料の準用にあたり，個別具体的な判断のために，具体的な手術記録や患者に対する診療行為の詳細の資料が添付されているもの
等といった，様々な情報が記録されている。
（オ）なお，審査請求人は，「本件対象文書について，保険医療機関等及び保険薬局から地方厚生（支）局あてに照会された質問・意見であって，当該地方厚生（支）局においては当該質問・意見に係る回答の作成が困難であるものについて，処分庁あてに照会を行ったものをまとめたものであり，照会元の保険医療機関及び保険薬局の名称等の詳細については記載されていないことが確認できる」としているが，本件対象文書において，保険医療機関等からの照会に起因する質問・意見等の場合に，照会元の保険医療機関等の名称を記載する欄は設けていないものの，「質問・意見等」の欄において，当該保険医療機関等に関する詳細な情報が記載されている。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）審査請求人は，本件対象文書の内容について，診療報酬改定として公にされた法令，通知，事務連絡等に関するものであり，単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びそれらに対する回答であることから，診療報酬の内容又は解釈そのもの，すなわち法令，通知，事務連絡そのものであるため，法５条５号に規定する「国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報」に該当せず，仮に該当する場合であっても，既に公にされている情報であることから，不開示処分自体が失当である旨を主張する。
しかし，上記イ（イ）及び（ウ）で述べたとおり，本件対象文書は，保険局医療課及び各地方厚生（支）局の担当者間での内部又は相互間における検討又は協議の内容をまとめたものにすぎず，一般的な解釈として決定されている内容をまとめたものではなく，本件対象文書の内容がそのまま公にされるものではないから，審査請求人の主張は採用できない。
審査請求人は，本件対象文書の「回答欄」に記載された回答について，照会が保険医療機関及び保険薬局に由来する場合には，当該回答の内容が当該保険医療機関及び保険薬局に連絡されると推測し，既に公にされていることから開示すべきである旨を主張するが，本件対象文書については上記イ（ウ）のとおりであるから，そのような事実はなく，審査請求人の主張は，その前提において失当である。なお，上記イ（ウ）のとおり，本件対象文書の中から，その解釈を広く周知すべきと判断されるもの等については，中央社会保険医療協議会における議論との関係も踏まえつつ，正式に決裁を経たうえで，疑義解釈資料の送付として事務連絡を発出しており，当該事務連絡等により，既に周知されているものに係る情報については，原処分においても，部分開示を行っている。
審査請求人は，本件対象文書の「質問・意見」欄に記載された質問・意見及び「回答」欄に記載された回答について，「疑義解釈資料の送付について（その○）」（以下「疑義解釈資料の送付」という。）として，処分庁が事務連絡文書を発出する場合があると推測し，既に公にされていることから開示すべきである旨を主張するが，上記（２）ウのとおり，本疑義照会の照会内容や回答内容をそのままの形で公表することはないから，審査請求人の主張は，その前提において失当である。
（イ）審査請求人は，本件対象文書のうち，質問・意見のみの記載となっているものについては，国の機関内部又は相互間における審議，検討又は協議に携わる者の氏名等の詳細な情報の記載がないことから，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはなく，また，当該記載は単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘であり，その回答が作成されるに至るまでの検討段階等において作成，取得された情報ではないことから，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれや，特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれはないと主張する。しかし，地方厚生（支）局から寄せられた疑義照会については，保険局医療課において，今後の診療報酬改定に反映していく検討材料等としても活用しており，仮にこれらの情報を公にした場合には，当該審議，検討又は協議に携わる者の氏名等の記載の有無にかかわらず，今後の診療報酬改定における検討において，開示内容に関して外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，これらの情報は，法５条５号に該当する。
また，上記ウ（ア）で述べたとおり，本件対象文書は，保険局医療課及び各地方厚生（支）局の担当者間での内部又は相互間における検討又は協議の内容をまとめたものに過ぎず，一般的な解釈として決定されている内容をまとめたものではなく，本件対象文書の内容がそのまま公にされるものではない。このため，仮に不開示とした情報を公にした場合には，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，これらの情報については法５条５号に該当する。さらに，上記イ（エ）及び（オ）のとおり，「質問・意見等」の欄においては，患者の診療情報や，当該保険医療機関等に関する詳細な情報が記載されていることから，これらの情報が法５条１号及び２号イに該当することは明らかであり，また，仮にこれらの情報を公にした場合には，当該保険医療機関等が健康保険法や保険医療機関及び保険医療養担当規則等から逸脱した不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，特定の者に不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条５号に該当する。
（ウ）審査請求人は，本件対象文書の不開示部分については，単に診療報酬改定の内容に関する説明，解釈の求め又は錯誤の指摘及びそれらに回答したものであり，指導・監査業務に関する情報とは一線を画すことから，法５条６号イには該当しないと主張する。
しかし，本件対象文書については，指導・監査業務において参照することを前提として質問されている項目があり，こうした内容に係る質問及び回答の内容について仮に公にした場合，実際に逸脱をしている保険医療機関等に対する監査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれや，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，これらの情報は，法５条６号イに該当する。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項として，法５条１号及び２号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 諮問第３８２号及び同第５６１号（補充理由説明書）
（１）令和３年（行情）諮問第３８２号及び同第５６１号について，以下のとおり，不開示部分の法の適用条項として，法５条６号柱書きを追加する。
（２）法５条６号柱書きを追加する理由
ア 質問・意見欄には，診療報酬の算定に関して地方厚生（支）局から寄せられた様々な専門的照会・意見が記載されており，回答欄には，それ等に対する保険局医療課の回答が記載されている。このうち，不開示部分は，理由説明書でも説明したとおり，基本的に疑義解釈資料に掲載されていない内容となっている。
イ 疑義解釈資料に掲載されている照会・回答は，過度に個別事情に左右されたり，余りにも特殊な事例で例外的なケースと言えるようなものは広く周知するに相応しくないため，内容を再精査・再整理するなどして一般化した上で，中央社会保険医療協議会における議論との関連性や今までの回答との整合性も踏まえつつ，正式に決裁を経た上で掲載している。
一方，疑義解釈資料に掲載されていない照会・回答については，
① 地方厚生（支）局からの全ての照会に対して回答しているものではなく，照会だけが掲載され回答が保留されているケース
② 以前の回答との整合性や不備を地方厚生（支）局から指摘され，後になって回答を修正・訂正する必要が生じるケース
など多様であり，内容の再精査・再整理が行われていない段階では，地方厚生（支）局と保険局医療課の担当者間での，忌憚のない率直なやり取りに留まり，公開するには未成熟にすぎるものも多くみられる。
特に，語句の解釈に留まらず，算定要件を満たすために必要となる要素（例えば，数値的な目処，必要となる医師数，規定類等）を尋ねるような照会の場合，担当者からの回答は，照会の中で示されている個別事情を踏まえて判断したその時点での個別回答にすぎないものであり，別の回答との整合性について慎重な確認が必要なものも散見される。
ウ 理由説明書でも記載したとおり，地方厚生（支）局では，本省からの個別回答を自ら一般化した上で，保険医療機関等への指導や監査，保険医療機関等からの照会に対する対応等を各局個別に行っている事実がある。
エ 仮に一般化されていない個別回答部分を公にすると，以上のように，
① 当該情報が事後に訂正ないし修正も有り得る未成熟な情報
② 飽くまでも照会中に示された個別事情に則して保険局医療課の担当者がその時点で判断した考えにすぎず，一般化されていない個別回答
といった事情を理解せず，それを無視して回答内容の文言のみに着目し，それのみに依拠した対応を企図する保険医療機関等が出現したり，過去の回答内容に照らせば要件を満たすものと判断されるべきと主張する保険医療機関等が出現するおそれがあり，そうなれば，厚生労働省（地方厚生（支）局）における保険医療機関等への指導・監査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
オ また，照会は，地方厚生（支）局が判断に悩む，判断困難な様々かつ大量の内容を実例に則して具体的に照会しており（照会内容が様々であることは，上記１及び２の理由説明書（３）イ（エ）参照），そこに照会を行った地方厚生（支）局自らの見解が添えられていたとしても，その内容は，忌憚のない率直かつ未成熟なものである。このため，率直かつ未成熟な照会部分を公にすることによって，ある程度知識のある者であれば，当該照会の中から制度及び運用上の脆弱部分を見つけ出し，これを利用して個別指導や監査を回避又は有利にするための手法を見つけ出すおそれもあり，そうなれば，厚生労働省（地方厚生（支）局）における保険医療機関等への指導・監査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，不開示部分が公開されることによって，検討途上の未成熟な内容の公開を忌避しようとする結果，厚生労働省全体として日常の事務的な照会・回答を通じた解釈の統一を図るという事務又は事業に影響も生じ得る。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月１７日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３８２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 同年１０月２０日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 同年１２月１３日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５６１号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２３日審議（同上）
⑧ 令和４年１月１９日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑨ 同年１１年１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議（令和３年
（行情）諮問第３８２号及び同第５６１
号）
⑩ 令和６年２月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑪ 同年４月５日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑫ 同月１５日令和３年（行情）諮問第３８２号及び同
第５６１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条５号及び６号イに該当するとして，また，審査支払機関からの疑義照会及びその回答についてはこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し審査請求人は，本件対象文書中の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分は法５条５号及び６号イに加え，同条１号，２号イ及び６号柱書きにも該当することから不開示を維持すべきであるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，令和２年度診療報酬改定に関して，地方厚生（支）局から保険局医療課宛てに寄せられた疑義照会及びこれに対する同課の回答を表形式で取りまとめたものであり，①番号，②発出日，③問合せ元，④（医科，歯科等の）区分，⑤（地方厚生（支）局ごとの）通し番号，⑥大区分，⑦中区分，⑧小区分，⑨質問・意見，⑩回答及び⑪回答日の各欄で構成されていることが認められる。
原処分では，各頁に記載の上記①ないし⑪の表見出し並びに①ないし⑧及び⑪の各欄の内容全てが開示されており，本件不開示部分は，⑨質問・意見欄及び⑩回答欄の一部である。
⑨質問・意見欄には，診療報酬の算定に関して地方厚生（支）局から寄せられた様々な専門的質問や意見が記載されており，⑩回答欄には，それらに対する保険局医療課の回答が記載されているが，回答の記載がない空欄も認められる（なお，⑩回答欄のうち空欄の箇所については，原処分で全て開示されている。）。
（２）諮問庁は，本件不開示部分が法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当する理由について，理由説明書（上記第３の１（３）ウ（ア）ないし（ウ）及び同第３の２（３）ウ（ア）ないし（ウ））及び補充理由説明書（上記第３の３）のとおり説明している。
これに対して審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア及び（２）ア），意見書１（上記第２の２（１）イ及び（２）イ）及び意見書２（上記第２の２（３））において，本件不開示部分は不開示情報に該当しない旨主張している。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，不開示情報該当性について更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，諮問庁の補充理由説明書に対して，意見書２（上記第２の２（３））において，おおむね以下のような主張をしている。（ア）地方厚生（支）局は，本省からの回答内容をそのまま再整理や一般化することなく保険医療機関等に回答しているはずである。また，本省は，全国の地方厚生（支）局における取扱いを把握していないと思料されるので，「地方厚生（支）局では，本省からの個別回答を自ら一般化した上で」との説明には，そもそも根拠がない。（イ）本省からの回答について，「未成熟な情報」「個別事情に則して保険局医療課の担当者がその時点で判断した考え」「回答内容の文言のみに着目し」と説明するが，本省からの回答内容をそのまま再整理や一般化することなく保険医療機関等に回答しているはずであるから，それらは既に公になった情報である。
（ウ）保険医療機関等に対する指導・監査業務の詳細については「医療指導監査業務等実施要領（指導編）」及び「医療指導監査業務等実施要領（監査編）」に記載されており，情報公開・個人情報保護審査会の既答申で不開示とすべき部分が認められているのであるから，業務の適正な遂行はそれで担保されるはずである。
（エ）照会時に「照会を行った地方厚生（支）局自らの見解が添えられていたとしても」，照会に対して回答がある場合は照会に対する適否は判断されており，回答がない場合は照会内容それ自体が地方厚生（支）局側の一方的なものと思料されるので，このことから，「個別指導や監査を回避又は有利にするための手法」という立論は具体的内容に乏しい。
（オ）「未成熟な内容の公開の忌避」の必要性そのものが乏しいと思料され，解釈の統一を図るため公にすべきものと思料される。
イ しかしながら，そもそも，地方厚生（支）局からの照会には，保険医療機関等や医療関係団体への回答を予定するものも存在するが，指導や監査への対応準備（担当官の更なる深い知識習得），現に出現していないが今後出現する可能性を想定した上での照会，担当者の誤解に基づく照会，過去の本省からの回答誤りを指摘する照会等様々な内容のものがあり，また，最終的に疑義解釈資料に掲載される内容であっても，補充理由説明書に記載したとおり，不開示部分は内容の再精査・再整理が行われていない段階にある情報であるため，必要な修正・訂正が行われていなかったり，一般化されておらず細かな部分が疑義解釈資料に掲載される内容と異なっている等の点に留意する必要がある（未成熟な情報となる要因は，質問段階，回答段階，適切な表現選択の段階等の様々な段階で生じ得る。）。
ウ 疑義解釈資料に掲載されていない情報であっても，保険医療機関等又は医療関係団体に回答され，その結果，一定の基準として認知・運用されているものは存在するが，それらの情報は，厚生労働省自身が疑義解釈資料に掲載して公にしている情報ほど厳格に対応した内容ではないものの，一般論として世の中（保険医療機関等）に広まっても問題のない内容として厚生労働省が認識している内容である。したがって，それらの内容は，疑義解釈資料に掲載されている情報ではないが，本件の不開示情報とは情報の成熟度合いが異なっているので，そのまま参考とすることはできない。
エ 審査請求人が主張するように，「解釈の統一を図る」ためとして，情報を精査することなく全ての照会・回答を公にする場合，情報修正・訂正を知らせることが必要となる頻度は当然に増加し，また，今まで以上に懇切丁寧な説明・指導が必要となり，限られた体制下で事務を行っている厚生労働省の指導・監査事務の適正な遂行に悪影響があることは明らかである。
未成熟な情報を含めて全て公にした後に，あまねく個別に修正・訂正等を行う余裕はなく，混乱を避けるには，精査された情報のみを公にすることが必要となる。
オ 審査請求人は，不開示部分を公にしても，保険医療機関等への指導・監査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難い旨主張している。
しかしながら，補充理由説明書にも記載したとおり，相応に知識のある者が，不開示情報の中から制度及び運用上の脆弱部分を見付け出すおそれは否定できず，たとえ個別指導や監査の回避までゆかずとも，そもそも，不開示部分の回答内容の個別的背景・事情を理解せず，文言のみに基づいた対応を求めてくる保険医療機関等の出現は容易に想定され，そのこと自体が，厚生労働省の指導・監査業務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
カ なお，上記オについて付言すると，例えば実際の監査の際に，被監査者である保険医療機関等から出された質問に答える場合，このような状況下では，両者は同じ前提に立った上での質問・回答となるから，両者の間には微細な背景事情等を含めた共通認識が成立している。このため，行政庁の回答は，言わば決裁を受けた疑義解釈資料に掲載されている内容と同様に，およそ当該保険医療機関等に紛れを引き起こすものとはならない。
ところが，両者が同じ前提に立った上での質問・回答ではなく，両者の間に微細な背景事情等を含めた共通認識が成立していない場合（すなわち，一般的な問合せとその回答の場合），回答を受けた（回答を見た）保険医療機関等において，例えば拡大解釈するといったことが想定される。
このように，両者の間に微細な背景事情等を含めた共通認識が成立していない場合，文言のみに基づいた対応を求めてくる保険医療機関等の出現は容易に想定されるので，照会・回答の内容を公にするに当たっては，精査した上で慎重に成熟度合いが相応に高い内容のみを公にする必要がある。
（３）以下，検討する。
ア 本件不開示部分（下記イを除く。）は，疑義解釈資料に掲載されておらず，内容の再精査・再整理が行われていない段階にある情報であるため，諮問庁は，これを公にすると，ⅰ）当該情報が事後に訂正ないし修正も有り得る未成熟な情報，ⅱ）飽くまでも照会中に示された個別事情に則して保険局医療課の担当者がその時点で判断した考えにすぎず，一般化されていない個別回答であるといった事情を解さず，回答内容の文言のみに依拠した対応を企図する保険医療機関等や，過去の回答内容に照らせば要件を満たすものと判断されるべきと主張する保険医療機関等が出現するおそれがある旨説明する（上記第３の３（２）エ）。
また，このことに関連して更に，保険医療機関等と指導・監査を行う立場の行政庁との間に微細な背景事情等を含めた共通認識が成立している場合はともかくとして，両者の間にそのような共通認識が成立していない場合，公にされた情報から，「保険医療機関等において，例えば拡大解釈するといったことが想定され」，「文言のみに基づいた対応を求めてくる保険医療機関等の出現は容易に想定される」旨についても補足説明を行う（上記（２）カ）。
情報公開制度は，誰に対しても同様の情報が開示される制度であることを踏まえると，諮問庁の上記説明は否定し難く，その結果，厚生労働省（地方厚生（支）局）における保険医療機関等への指導・監査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分（下記イを除く。）については，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ，５号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 本件不開示部分のうち，別紙に掲げる部分は，ⅰ）地方厚生（支）局が外部機関等からの照会を受けて保険局医療課に質問を行ったことが明らかであり，既に同課の回答を，地方厚生（支）局において照会元の外部機関等に回答したであろうと解されるものであって，これを加味すると，開示した場合の具体的支障が想定し難いもの，ⅱ）原処分で既に開示されている回答内容から，おのずと不開示部分の質問内容が推察されるもの，ⅲ）診療報酬の改定内容との関連性が極めて薄いと解されるもの，ⅳ）診療報酬の改定内容との関連性があっても，開示した場合の具体的支障が想定し難いもの，ⅴ）「疑義解釈に掲載予定」であると回答されているにもかかわらず，不開示となっているもの等である。
当該部分には，特定の個人に関する情報は記載されておらず，また，特定の法人に関する情報の記載は認められるものの，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。このため，当該部分は法５条１号及び２号イのいずれにも該当するとは認められない。
また，当該部分には，通常業務における照会・回答が記載されているにすぎず，例えば，次の診療報酬改定のために立ち上げられた検討会等でもって，当該部分の内容を基に議論されている等の事情は認められない。このため，当該部分は，法５条５号の「審議，検討又は協議に関する情報」に該当するとは認められない。
さらに，上記ⅰ）ないしⅴ）を踏まえると，当該部分を公にすることにより，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。このため，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当するとは認められない。
以上のことから，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号イに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号，２号イ，５号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙開示すべき部分（項番）
４５，５７，７１，７６，１４７，２１５，５９１，７１２，１１５９，１４９５，１８５９，１８７６，１９６５，２０７７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。