諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和６年５月１日（令和６年（行情）諮問第５２９号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行情）答申第２２０号）
事件名：特定職員の職務経歴を記載した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「水産庁特定職員の入庁以降の詳細な職務経歴を記した行政文書すべて」（当該特定職員に係る人事記録。以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，氏名の部分及び様式部分（記入欄を除く。）を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２１日付け５水漁第１５８６号により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示決定を取り消し，職務経歴のうち公開し得るものを全て開示するとの決定を求める。処分庁は情報公開請求の対象を特定個人の人事記録であると解釈し，略歴等を含めて個人の権利利益を害するおそれがあるとして全面的な不開示を決定したが，当人の水産庁職員としての役職，担当の異動の事実は適宜，水産庁もしくは当人が作成している著作物（例えば，事実検証が必要な内容を含む（略）に関する職務著作），発表資料，会議議事録，業界紙等，農林水産省外の第三者にも知り得る情報となっていて，行政文書として水産庁も多数保管しているものである。なお，他人のプライバシーを詮索する悪い趣味は持たないので，当人の人事考課，給与，住所，卒業大学，家族構成等の他人から隠すこともやむを得ない情報まで開示を求めているものではない。
（２）意見書
審査請求の書面で示した理由にあえて付け加えるとすれば，課長補佐級であれ，人事異動は慣行として水産専門の（略）等の業界紙・誌には掲載されているはずである。
これら報道機関がこれら職員らの人事異動資料を勝手に盗み出して掲載しているとは思えないから，水産庁若しくは農林水産省が慣行として職員の人事異動資料を報道用等として配布しているはずである。課長補佐以下の情報は公開しないのが慣例であるという説明は虚偽ではないか。（異動情報公開の趣旨は知らないが，人事異動情報の提供の仕組みについては，水産庁のしかるべき部署から説明を求めていただきたい）。地方自治体等の出向先においても人事は公表されるのが慣例となっており，肩書の変遷等の異動情報を秘匿する理由があるとは思えない。なお，出張記録等の情報公開では，課長以上，課長以下を問わず日時，目的，支出額等が詳細に開示されている。特定の職員の出張などの記録を請求する場合にいったい水産庁はどのように対応するつもりだろうか。実に不可解である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分における不開示理由
本件開示請求に係る行政文書については，個人の人事記録が該当するが，人事記録に記載された，氏名，本籍，性別，生年月日，学歴，試験・資格，研修，表彰，勤務記録事項及び発令者については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，これを公にすることにより，当該職員に対して，個人の権利利益を害するおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日，情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当する。
また，農林水産省では本省課長級以上の職員の略歴は公開しているものの，当該職員は本省課長補佐級の職員であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではなく，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当しないので不開示とした。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張はおおむね上記第２（１）のとおりである。
３ 情報公開制度について
行政機関においては，法５条により行政文書の開示義務がある。ただし，法５条１号イからハに規定する情報を除き個人に関する情報については，特定の個人を認識することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを，不開示情報としている。
（条文略）
４ 原処分を維持する理由
本件開示請求に係る行政文書については，個人の人事記録が該当するが，人事記録に記載された，氏名，本籍，性別，生年月日，学歴，試験・資格，研修，表彰，勤務記録事項及び発令者については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，これを公にすることにより，審査請求人の主張にかかわらず当該職員に対して不当な圧力がかかるなど悪用されるおそれがあり，既に公にされている情報がある，又は，権利利害を害するにかかわらず不開示とするべき情報である。
また，農林水産省では本省課長級以上の職員の略歴は公開しているものの，当該職員は本省課長補佐級の職員であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではなく，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当しないので不開示とした決定は妥当である。
５ 結論
以上のことから，処分庁が不開示とした本件対象文書については，法５条１号に該当することから，審査請求人からの開示請求に対し処分庁が行った不開示決定は妥当であり，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおりであり，処分庁は，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）人事記録は，国家公務員法等の規定に基づき，職員の人事に関する一切の事項について，職員ごとに作成するものであり，その様式は「人事記録の記載事項等に関する内閣官房令」で定められている。
本件対象文書は，「人事記録（甲）」と「人事記録（乙）」から成り，前者には，表題部，氏名，本籍，性別，生年月日，改姓後の氏名及び改姓年月日，学歴，試験・資格，研修，表彰，公務災害，備考及び通し番号の各記載欄があり，後者には，表題部，氏名，改姓後の氏名，発令年月日，勤務記録事項，発令者及び通し番号の各記載欄がある。本件対象文書には，特定職員の氏名，性別，本籍，生年月日，学歴などの外，勤務記録事項として勤務経歴及び給与に関する記録等，人事管理のための特定職員に関する極めて詳細な情報が記載されており，これらは，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。（２）本件対象文書の氏名部分について
当審査会において，令和５年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）を確認したところ，特定職員の氏名が掲載されていることが認められる。
そうすると，水産庁職員としての特定職員の氏名は，職員録に掲載されている限りにおいて慣行として公にされており，法５条１号ただし書イに該当すると認められるから，当該部分は同号に該当せず，開示すべきである。
（３）本件対象文書の様式部分（記入欄を除く。以下同じ。）について様式部分は，特定の個人を識別することができることとなる記述には該当せず，かつ，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれはないと認められる。
したがって，当該部分は法６条２項の部分開示が可能であるから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（４）本件対象文書のうち，上記（２）及び（３）の部分を除く部分について
ア 職員の略歴の公表慣行等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，以下のとおり説明する。
水産庁を含む農林水産省では，本省課長級以上の職員については略歴を公表しているが，特定職員はその対象に該当せず，特定職員の略歴は公表していない。なお，水産庁を含む農林水産省で人事異動が行われた場合，その情報を報道機関に提供しているが，各職員の過去の経歴をまとめた略歴を提供するものではない。
イ 本件対象文書を見分したところ，特定職員は本省課長級以上の職員には該当しないと認められる。また，水産庁において特定職員の略歴は公表していない旨の諮問庁の上記アの説明に不自然，不合理な点は認められない。
なお，審査請求人は，特定職員の水産庁職員としての役職や異動の事実は著作物等によって知り得る情報となっている旨主張するが，そうした情報から職員の経歴の一部を知ることができるとしても，このことをもって人事記録に記載された特定職員の詳細な経歴等が慣行として公にされ又は公にすることが予定されているとはいえない。
したがって，本件対象文書のうち，上記（２）及び（３）の部分を除く部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
また，当該部分は，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，上記（２）において，個人識別部分である氏名を開示すべきであると判断したことから，法６条２項の適用の余地はない。
ウ したがって，本件対象文書のうち，上記（２）及び（３）の部分を除く部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，氏名部分及び様式部分を除く部分については，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，氏名部分及び様式部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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